油断して「から騒ぎ」見ようとしたらジェネジャンやってるじゃないですか。
このブログの初期でも取り上げているけど、これを討論なんて言っちゃだめですよ。あくまで意見を言い合うショーであって、何かを生み出す議論じゃないってことは肝に銘じていただきたいもの。まあ何も生まないならどうでもいいんだけど、この手の番組って負のカタルシスをまき散らして終わってしまうので、見るときには気をつけないといけませんな。
そうは言っても「体験談」としてはとても貴重なものが聞けることはあるので、こうやって文句は言いつつ見てしまうわけです。しかし、今回のテーマの性というのは、水谷修さんとかが直面する問題の深刻さとか根深さを見ても、たかが一時間やそこらの討論で解決策が見いだされるわけもなく、結局は冒頭の話にループバックしてしまいました。
そんな番組の裏では義家さんが香取慎吾の番組に出てました。この義家さんの主張による
「いじめで出席停止」というのが教育再生会議の第一次中間報告に盛り込まれるそうな。
以前取り上げたとおり、いじめ問題でまずその責任を問われるのは学校でも教育委員会でもなくいじめた張本人なのであり、その点を明確にしたことは大いに評価したい。ただし、義家さんも「乱用しないことを示せば、会議で最終的な合意を得られるだろう」と言っているとおり、出席停止がいじめた張本人の責任を問う以外の目的で運用されることがないよう細心の注意が必要。
というのも、いじめってのは隠れてされるものである以上、刑法で言えば名誉棄損と同じように親告罪として手続きが始まることになると考えられるものの、現場を押さえない限り状況証拠と自白以外に立証することができない。一歩間違えば、悪質ないじめっ子が「あいつにいじめられた」と主張しても、学校側はその真偽を判断する術がないという状況は大いに考えられるところ。これをさらに悪用して、いじめられた側に「あの子にいじめられた」と親告されたのに対抗して、いじめた側が「あんなことをいって、あいつが俺をいじめてるんだ」なんて言われたら学校側はどうするんだろうか？ そういう双方の主張を整理して判断するために憲法で裁判という制度が規定されていたり刑事訴訟法とか民事訴訟法という手続き法が制定されているわけで、要は片方だけの主張では公権力による財産や身体に対する制限は加えられないことになっている。この原理に従うなら、いじめたと主張された側にも反論の機会が与えられることになるとは思うんだが、学校がそういう手続きに追われる場になるというのもどうなんだろうかと思ってしまう。
これに似たことがめちゃイケの演出に対する高野連の批判にも通じるわけで、
真夏の過酷な状況下で将来を嘱望される逸材に連投させて肩を壊すような大会を主催しておきながら、「教育の一環」なんて強弁を張ってたかがバラエティ番組に抗議文を送る神経がどうにも理解できません。まだ発育途中で健康であれば何億もの報酬を得られるかもしれない体を酷使する日程を組む高野連と、宿舎に行っておもしろいことをするのとどっちが高校生を「いじめている」ことになるのでしょうかねえ。
この記事では「私たちは子供たちを守る立場ですから」という殊勝なことも言っているようだし、早々に春と夏の高校野球の日程を改善していただきたいものです。
きわめて個人的なことであるが、つい先日、以前職場が隣り合わせで何度か飲みに行ったこともある同僚が自ら命を絶った。その判断を一切認めることはできないが、その同僚の現職場では数年前にも同じようなことがあった。どんな人間も命を奪われるべきではないのだから、公務員だからといって仕事で命を奪われるなんてことはあってはならない。自ら命を絶った形ではあっても、その原因が仕事にあったのなら、命を絶つ前に即座に地方公務員を辞めるべきだった。そんな判断すらできないほどに追いつめられていたかと思うとやりきれない。職場が離れてしまってからは半年前ほどに飲み会で会ったきりだったが、近くにいたからといって何かしてあげられたかどうかはわからない。そうはいってもとにかく悔しいのである。
情報が入ってきているだけでも今年これが始めてではない。ここで不謹慎にもおもしろいといってしまった岐阜県の裏金問題でも犠牲者はすでに二人でている。こんな思いをいつすることになるのだろうか。明日は我が身か。合掌。
緩い感じで語ろうという当初のもくろみがあったんだけど、ことがことだけに更新が滞ってしまいました。いまさらながら自分の仕事のシリアスさを思い知らされたところです。
そんな中、党税調では政府税調になかった法人減税がどんどん盛り込まれそうだとのニュースがありました。ここで何度も指摘していることではありますが、政策決定過程とは利益団体とその代表である議員が関係する役所を取り込んでその意図を実現する過程と定義することができます。政治家がすべての国民を等しく代表することが物理的に不可能である以上、その利益の反映具合に濃淡が生じるのは当然のことだし、その濃淡に応じて政策が決定されるのは議会制民主主義に照らしても何の問題もありません。なのに、報道では簡単に「企業」とか「個人」とくくってしまうだけでなく、何かにつけて「庶民」とか「国民感情」なんて得体の知れない何者かに自分の利益を反映させようとします。
法人税が株主か消費者に帰着するというのは、法人が実体を持たない人格であることから、経済学的には当然に導かれること。ここで「経済学的に」と注釈をつけたのは、法律では法人の担税力という概念が強固に支持されているからなんだけど、法人税が減税されて誰が得するかというのをたどってみればそんなに難しいことではない。つまり、法人が企業活動で売り上げを上げたとすると、そこから経費を引いた利益が従業員の賃金と株主への配当へと振り分けられ、その上で内部留保として法人が保有している部分がはじめて課税対象になります。ということは、法人が内部留保するよりも賃金や配当という形で従業員や株主に利益を還元した方が税金が安くてすむわけで、税率が引き下げられてもこのインセンティブが変わらなければ（限界的税率が変わらないか大きくなるとき）、賃金や配当が増えることになります。つまり、減税の恩恵は従業員と株主が享受するわけです。
問題はその恩恵がきちんと従業員や株主まで波及するかという点になりますが、それこそが税制改正のポイント（効率性と公平性のこと）であって、税収をどのくらいにするかというのは二の次というのが経済学的な理解になります。課税による厚生損失が大きければ、税収がいくら大きくてもその効果は相殺されてしまうからです。つまり、課税による厚生損失を最小限に抑えつつ税収を確実に確保することが税制のポイントな訳で、企業がどうのとか個人がどうのっていうのはその結果でしかありません。法人減税＝悪、個人減税＝善という単純な話ではないことを、報道各社の方々はきちんと議論していただきたいものです。
行政受難の時代はしばらく続きそうです。
前回取り上げた未履修問題とともにいじめ問題が大変なことになっております。未履修問題のときは学校側の立場で考えてみましたが、今回は教育委員会の立場で考えてみましょう。
まず、文部科学省のサイト「
教育委員会制度について」で教育委員会とは何かを確認しておくと、[教育委員会制度の意義]として(1)政治的中立性の確保、(2)継続性、安定性の確保、(3)地域住民の意向の反映が、[教育委員会制度の特性]として(1)首長からの独立性、(2)合議制、(3)住民による意思決定（レイマンコントロール）があげられているとおり、中央集権的といわれている教育委員会の制度が実は、（あくまで制度上は）独立性や中立性、地域性の確保などを主眼にしたものということになります。
しかし、岐阜県の事件での教育委員会の対応は、地域の住民である生徒やその親の意見を反映していたとは到底言えない状況のようにみえます。となると、問題はその制度の意図と実態が乖離してしまっていることとなるわけですが、なぜそのような状態になってしまうのでしょうか。現在問題となっているいじめに関して考えてみると分かりやすいのですが、教育委員会の行動においては訴訟リスクが大きな要因となっていると考えられます。つまり、岐阜県の事件のようにいきなりいじめが原因だったと認めてしまうと、のちに訴えられたときに逃げようがなくなる可能性がのです。
報道では「学校側」という言い方がされますが、訴訟が起きた場合の当事者は、学校ではなく「学校設置者」となります。つまり、訴訟においては、現場としての学校と都道府県や市町村の教育委員会が訴えられることとなり、したがって、学校側の責任が認められた場合に支払われる賠償金は税金が原資となります。税金の支出がそう簡単でないことは誰もが認めることでしょうけれども、賠償金を予算として計上する教育委員会が賠償責任を認めないよう慎重に対応することは当然のことです。したがって、簡単に責任を認めた校長に対して、教育委員会は「責任の所在は裁判で明らかにするのだから、発言を撤回してでも現時点では責任の所在を認めるな」と指示を出すことは想像に難くありません。
今回の学校側の対応を批判する方々に一度よく考えていただきたいところですが、どんな凶悪犯であっても裁判が確定するまでその責任は確定しません。なおさら「自殺」ということであれば状況証拠からしかその原因を探ることはできず、責任の所在を特定することは通常の犯罪よりも困難になるはずです。つまり、いじめのような証拠の残りにくい問題を解決するためには、誰が責任を取るのかではなくどうやってそれを調べるかをまず考えなくてはなりません。
学校側、この場合であれば賠償金を支払う可能性のある教育委員会が「事実を確認するまで責任を認めない」という方針をとったことは、上記のような訴訟における支出のリスクと事実確認の困難さを考えるなら合理的といえます。しかし、冒頭で確認した教育委員会の制度と合わせて考えると、教育委員会の現場では相当なジレンマがあったであろうことが想像されます。教育委員会として地域の住民である生徒や保護者の意向を尊重するか、地方財政の執行者として責任を認めてしまって損害賠償を支払う根拠を与えてしまうかという二律背反に苛まれていたのでしょう。それが、いじめに関する学校側（現場の学校と教育委員会を含む）の見解が二転三転した要因であったのだろうと考えられます。
しかし、これを生徒の側から考えてみるならばまた違った様相を呈することになります。同級生が自殺したとき、正直に「私がいじめました」と名乗り出るような殊勝な生徒ならそもそもいじめなんて卑劣なことはしないと思われます。学校が調査すれば、いじめた生徒に対する制裁が与えられると予想される以上、いじめた生徒は沈黙を守ろうとするでしょうから、実態を明らかにすることはそう簡単なことではありません。そんな事実確認もできない状況で、学校側が自殺した生徒の遺書のみをもって「お子さんの自殺の原因はいじめです」と断定したならば、学校側はその原因を特定する、すなわちいじめた生徒とその行為を特定しなければなりません。ますます学校が犯人捜しに躍起になる中で、いじめた生徒がさらに沈黙する可能性も考えられます。
以上を考え合わせると、真相を明らかにしようとするなら、対外的には「いじめはなかった」としながら生徒が自ら事情を話すよう促す必要があり、一方では上記のような訴訟リスクの不確実性および事実確認の困難性もそれを補強します。すなわち、教育委員会のとりうる望ましい対応として、「事実が確認されるまでいじめの事実を認めず、学校としての責任を認めない」となる場合も十分に考えられるのです。
しかしよく考えてみると、自らは直接いじめに関わっていない学校側だけが責められるのはどうも腑に落ちません。もちろん、いじめが行われていた現場で注意しなかったとか、福岡県の事件のように先生が率先して暴言を吐いていたなどの学校側の作為・不作為が明白であれば別ですが、岐阜県の事件では、報道によればいじめていたのはバスケ部の同級生とのこと。自らの行為で一人の人間が命を失ったことを一番重く受け止めなければならないのは彼らいじめた生徒であることは疑いようがないのに、なぜ報道の矛先はその生徒や直接の保護者である両親に向かないのでしょうか。それが教育委員会としての、いじめた生徒とその保護者を含む地域住民に対する配慮の結果であるなら、教育委員会にとっては切ないものです。
降ってわいたような未履修問題ですが、調査が進むに連れて現場ではある程度確信的に履修科目を操作していたという実態が明らかになりつつあるそうな。
学校の立場を考えてみるとなかなかに悩ましい問題なので、順を追って考えてみます。
まず、ゆとり教育に対する批判が強まる中で文部科学省は学習指導要領の必修科目を増やして、小中学校については市町村の、高校については各都道府県の教育委員会へ通知します。ところが、特に高校については、各都道府県の教育委員会が評価システムの強化なんてことをいいながら各高校に成果を求めるようになってます（
東京都の学校経営計画が典型）。すると、高校の中でもその名のとおり大学進学を第一目標とする進学校では、大学進学率を高めるために履修科目を重点化するとともに、増えた必修科目についても成果を出さなければなりません。
つまり、
現行の高等学校学習指導要領においては、進学校といわれるような卒業生の多くが大学に進学する高校に対して、
１．指導要領に定められた必修科目の授業とりいれたカリキュラムを組む
とともに、都道府県の教育委員会からは、
２．学校全体としての成果指標の一つである大学進学率を向上させる
という二つの要求が突きつけられているわけです。しかしながら、もともと進学率が高いなら２の圧力はそれほどでもないかもしれませんが、少子化の中で年々志願者数確保が難しくなる中堅や新設の高校では、２の要求の圧力は相対的に大きくなります。したがって、今回の調査で明らかになったように、（大学進学率というのは全国の高校にとってほぼ同じ条件ですので）全国レベルでは中堅に位置する地方の進学校において１の要求圧力を２の要求圧力が勝ることになり、未履修問題が生じることになるわけです。
こういった中堅進学校の行動は、伊吹文科大臣がいうような「社会のルール」という観点からは問題があるでしょうが、志願者の確保というような学校経営の観点からはやむを得ない選択と評価することもできます。そして、この中堅進学校や文科省の行動が誰の利益を向上させるためのものかを考えてみると、まず大学進学を希望する生徒が多く入学する中堅進学校においては、もちろん大学進学希望者の利益を向上させるためのものとなります。これに対して学習指導要領を推進する立場である文科省は、「生徒の人間として調和のとれた育成を目指し，地域や学校の実態，課程や学科の特色，生徒の心身の発達段階及び特性等を十分考慮して，適切な教育課程を編成するものとする」（高等学校学習指導要領第１章第１款１）という立場であり、簡単に言えば調和のとれた人間の育成を望む人の利益を向上させることになります。
すると、この未履修問題とは、大学進学希望者と調和のとれた人間（を望む人）のどちらの利益を向上するべきかという問題であると考えることができるわけですが、対処法として何が望ましいかを考える前に確認しておかなければならないのは、「大学進学希望者」と「調和のとれた人間」は相反するものなのかということです。大学進学希望者がすべて調和のとれた人間になるなら大学進学希望者の利益を優先することで自ずと調和のとれた人間になりますが、これはイデオローグ的な反受験派の方でなくともあまり支持されないでしょう。ところが調和のとれた人間というのは非常に多様な評価基準によって判断されるものであり、その逆を考えることは適当ではないようにも思えます。
つまり、大学進学というかなり限定的な評価基準と調和のとれた人間にまつわる多様な評価基準とを比較して、その解決策を単に高校の履修科目で解決するという発想では、未履修問題に適切な解決法を与えることはできないと考えます。そして、未履修問題が発生している現状においては、責任問題や今後の指導要領の改善は後でゆっくり考えるとして、今年大学受験をする生徒の負担と大学受験における公平性の調整を第一優先に考えるべきでしょう。こういった観点からは、未履修である生徒に指導要領どおりの履修義務を課す文科省の見解は未履修となった生徒に過度の負担を強いるものであり、あまりに教条的に過ぎるといわざるを得ません。近視眼的にいえば大学受験における公平性に問題があるということでしょうから、センター試験の平均点にばらつきが出たときよくあるように、必修科目を履修した受験生に点数加算などの「げたを履かせる」ことによって、未履修の生徒と履修済みの生徒との公平性を補正することが適当ではないでしょうか（どの程度という問題は慎重に判断しなければなりませんが）。
世界史の必修が適当かどうかとか、学校と教育委員会はなにをやってんだとか、文科省は現場を知らないというような話は、もっと腰を落ち着けて考えましょう。
というのも、マスコミの報道が過熱してくると、社会人に「実際に社会に出て役に立った科目は」なんてアンケートを採る今朝のめざまし土曜日みたいな番組があったりするわけで、１位国語、２位英語までは理解できるとしても、３位に保健体育が入ってくると、大丈夫かよ大人という気がしてなりません。この機に乗じて、歴史教育なんか社会で役立たないなんていう風潮がはびこることを危惧するのは杞憂でしょうか。個人的な経験則ですが、歴史をきちんと知っている人は状況の理解が早く判断を誤りにくいと思います。逆に自分を含め歴史を勉強していないと現状を把握することで精一杯で判断を誤ってしまうことが多いと感じております。おそらくは、歴史を学ぶことで人間の行動や制度についてのフォーミュラを自分の頭の中に構築でき、それを援用することで現状認識がしやすくなるなんてことがありそうですが、あくまで経験論なので誰か研究してませんかねえ。
先週の土曜日（10月14日）に「小倉智昭の怒れ国民税金ムダ使い真相調査第3弾!!」という番組がありまして、ザッピングしながらつらつら眺めておりました。タイトルからの期待を裏切ることなく徹底した行政・政治批判が繰り広げられていて、まあ溜飲下げエンタとしてはそこそこの出来といえるかな。
一週間も前なので細かい内容は忘れつつあるんだけど（俺の記憶装置大丈夫か？）、内容はともかく印象に残ったのは、自分の知見を曝すだけにコメンテーターってのは怖いもんだなあということ。このときは阿藤海と高橋ジョージっていう、およそこういうところで自らの知見を披瀝するにはそぐわないであろう輩が吠えておりました。特に夕張市が財政破綻した（この表現も正確ではないんだけど）件について、出演していた政治家が住民による監視が行き届いていなかった点を指摘して、その原因として投票率の低さをあげた途端、「政治は責任があるんじゃないか！政治家は責任取らないじゃないか！官僚も責任取らないじゃないか！」とマジ切れしておりました。
そうかそうか、政治家と官僚が責任取れば住民は責任取らなくていいのか。おっしゃるとおり財政破綻した役所なんぞにしがみつくより、政治家とか役人に責任を取らせてもらってやめさせていただいたほうがありがたいんだけど、その後の再建処理とか誰がやってくれるのか甚だ不安ではあります。政治家と役人が責任を押しつけあっているというなら、そこに住民を加えていただかないと国民主権が貫けません。政治家や官僚を責めることによるカタルシスは仕方ないかもしれないけど、それで終わってしまっては何の解決にもならないということを、この番組でマジ切れしていた方々には肝に銘じていただきたいと切に願います。
さて、岐阜県の裏金問題ですが、９月14日に県議会議員による
不正資金問題調査検討委員会」というのが設置され、個人的な流用なんかが発覚するなどいろいろありつつ、10月12日に「不正資金問題に係る調査・検討について（第２次中間答申）」というのが公表されております。これは、「県の不正資金問題に関して、県の調査結果（プール資金問題検討委員会の報告書を含む。）等を精査及び検討するとともに、再発防止策を提言するため」（不正資金問題調査検討委員会設置要綱 １）設置された委員会とのことで、要は以前取り上げた「プール資金問題検討委員会」もひっくるめて対策を検討しましょうというものらしい。
で、以前指摘したような制度上の不備に対する改善案というものはやっぱり提言されていない。しかも、９月26日の「不正資金問題に係る調査・検討について（中間答申）」における「２ 再発防止への提言について」では、「�� 職員の意識改革と公務員倫理の確立」として、
○ 職員の倫理意識を確立するための取り組みが必要である。
○ 県民の目線に立った行政を推進するため、職員研修を見直し、現場体験を重視すべきである。
○ 人事評価制度の見直しも必要であるが、プラス面、マイナス面を十分検討すること。
○ 職員は地域の構成員として、積極的に地域活動に関わることが必要で
ある。
という相変わらずの職員個人頼みに終始しているのみならず、どっかの新総理のような地域活動奨励みたいな方向で解決を図ろうとしている。職員の意識に訴えかけることの重要性は否定しないが、結果として制度の不備を職員個人に押しつけるのであれば、ある程度の不祥事の発生は許容せざるを得ない。職員全てが同じ倫理観を持ち同じ行動規範に従うということはあり得ない以上、当然の帰結である。
しかし、制度の不備は制度で担保すべきであり、その意味で○の三つ目の人事制度で信賞必罰的な制度を導入することには一定の効果があると思う。一方で、ある行動にコストを課すと他の行動へのインセンティブが発生してしまうというような、経済学でいえば代替効果に類似の歪みが生じることも十分考えられるので、十分検討した上で制度設計しなければならないことはこの報告書で指摘しているとおり。この「不正資金問題調査検討委員会」の正念場はこれからです。
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