2005年05月09日 (月) | Edit |
やはり、この2週間は福知山線の事故が最大の関心事でした。多数の犠牲者の方々のご冥福をお祈りいたします。

さて、
叩けるときに全部叩いとけといわんばかりのJR西バッシングが繰り広げられております。マスコミも叩く勘所を間違えるとあとで痛いしっぺ返しを食うだろうに、その辺にしておいた方がいいのではないかと老婆心ながら考えてしまいます。

何のことかというと、例のJR西の社員が事故当日やその直後にボーリングしたり宴会していたという報道です。会社の体質を問うという姿勢は大事ですが、あまり些末なことにフォーカスを当てすぎると肝心なことがおろそかになるというのは当然の理。

ここで問題とすべきは、「あの車両がなぜ猛スピードであのカーブに突っ込んでいったのか」、「その背景にあった事情(過密ダイヤ?車体の欠陥?)は何か」、「それはどのようにすれば改善できるのか」というところだろうに、「その背景にあった事情」の一要因であるJR西という会社の体質ばかりをバッシングしても、その前の「あの車両がなぜ~」とその次の「どうすれば改善できるか」という問題の解決にはあまり直結しないと思われるわけです。

もっと具体的に言えば、
「事故車両に乗り合わせていた運転手が救助活動もしないで出勤してそのまま運転した」
といえば確かに責任放棄にも聞こえるけど、
「事故車両に乗り合わせた運転手は、その場の状況において自らの役割は必要とされていないと確認して、自らの運転業務に影響が出ないよう速やかに出勤し、その後の担当車両の運行に支障は生じなかった」
といえば、緊急事態において的確に判断したとも評価は可能なのです(念のため、もちろん「その場の状況において自らの役割は必要とされていないと確認して」の部分は私の勝手な推測なので、本当にそう評価すべきかどうかは別として、可能性としてはあるということ)。

実際問題として、一路線で大惨事が起きたからといってその他の路線が機能停止する(マスコミがいうように全社員が自分の仕事も放り出して待機したり、現場に駆けつけて救助活動を行うということはそういうこと)ようではそもそも鉄道事業体としての体をなしていないわけで、その他の路線は粛々と安全運行を徹底するだけでいいはず。むしろ、他の路線での事故再発防止のため、安全確認などのために他の路線の人員を拡充することだって対応としてはあり得るわけで、事故車両に乗っていた運転手を出勤させたことは、JR西の人員が限られている中では決して間違った判断とも言い切れないだろう。ボーリング大会や宴会も業務に影響のない範囲で行われていたのなら、実害はなかった限りにおいて許容されてもいいのではないかと思う。

誤解しないでほしいのは、遺族の感情に対する配慮が要らないといっているわけじゃないということ。遺族や周辺住民に対する配慮は最大限必要だろうし、ボーリング大会や宴会がそれを逆なでするというのなら、その範囲で自粛することも必要だろう。でも、その「範囲」ってどこまでなの?っていう疑問がどうしても残るのです。
なんだか昭和天皇崩御のときの自粛ブームにも似た一種のヒステリアを想起してしまうので、この問題はあまり突っ込まないことにしておきましょう。

それよりさっき上げた3点の後半2点について考えてみると、JR西の安全措置の貧弱さの根元はマスコミがいうようなJR西の安全軽視の体質とかよりもっと根が深いと個人的には思う(「あの車両がなぜ~」という問題は素人の俺が論じるにはあまりにテクニカルなので専門家にお任せします)。

経営の視点からすると私鉄との競争もあるだろうし、投資に見合う収益があれば安全措置はもっと進むわけで、具体的には利用者のニーズが「早くきめ細かく運行するより安全な方がいい」というところにあったのなら、もしかしたらこの事故は起きなかったかもしれない。国鉄がJR各社に分割民営化されて私企業となった以上、効率的な経営を進めるのは株主に対する責任としてもっとも優先されるべきものであり、そこに安全対策をおろそかにする経営上の判断があったとしても、それは株主、ひいては収益をもたらす利用者のニーズに従っただけという抗弁が成り立つ余地はある。
結果として事故を起こした以上、株主にも利用者にも多大な損失を与えたとしてその経営判断は糾弾されるべきではあるとしても、今後の事故再発防止のためには、JR西の経営陣が株主や利用者に対する姿勢を改めることが不可欠ではないかと思われます。

もう一つ、労組の問題。あの「国労」を前身とするJRの労組は、現在では国労や労協などの強硬派は少数となり、親使用者的(はっきりいえば御用組合)のJR労組(JR西ならJR西労組、JR東ならJR東労組)が多数派となっています。ここに至った経緯があまりにも複雑なので詳細は省略しますが、国鉄民営化のどさくさに紛れてJRの経営陣は国労の穏健派を取り込んでJR労組を御用組合化としました。他方、労組法上の団交のルールからいえば使用者側はすべての併存組合と個別に交渉を行う義務があるものの、事実上多数派組合、すなわちJR労組との妥結内容がすべての労働者に適用されることなります。つまり、JRの経営陣はJR労組と蜜月関係にある限り、国鉄時代に苦しめられた労働争議の心配をすることなく経営の効率化に専念できるようになったわけです。

と、ここまでくれば雪印でおなじみのとおり、経営者の意を汲む御用組合が労働者を牛耳っている企業においては、労働者による内部のチェック体制がどんどん崩壊していくのが世の常。ここからは個人的な推測になりますが、国鉄時代に国労でさんざん労働者の権利を主張していた40~50代の社員がJR西労組の中核となって労働者に睨みを利かせる中で、中堅となる30代の社員もおらず、民営化後に入社した20代の社員がものをいえる状況ではなかったのだろうと思う。これはマズイと思っても、安全対策を犠牲にした過密ダイヤやATCの設置の遅れ、もっと些末なことならボーリング大会の中止とか(あ、ここでつなげてしまった)いえる雰囲気ではなかったのかもしれません。

もし、マスコミがそれをもって「JR西の体質」云々というなら、俺も理解できる。しかし、労組が「車掌は会社に嘘の証言を強要された」とか「日勤教育がどうのこうの」とか言ったり、経営者側が社員のボーリング大会とか宴会を「非常に情けない」とかいいながら公表するのをみると、どうも経営者側と労働者側の暴露合戦、責任のなすりつけ合いにしか見えないんである。マスコミがそれに乗って騒いでいるだけなら、そろそろ目を覚ました方がいい。
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