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2008年02月17日 (日) | Edit |
今日のサンプロは、現職総務大臣と地方分権改革推進委員会委員長とその委員が競演し、さらに大阪府知事も中継で参加という、サンプロならではのオールスターキャストが実現でした。

それにしても、この総務大臣の罪は大きいですなあ。何を聞かれても「地方分権」しか言わなくて、その先のことになんにも言及していない。というよりは、それ以外に真理はないのだからほかに言及する必要性もないのかも。それなんて地方分権教? 地上に功徳を積めばあの世で救済されるというのは古今東西人気のある思想なんだろうけど、それで「地上」によい変化が生まれるならまだしも、「現世は修行なんだ」なんて話になると「今何とかしてくれよ」というのが切実な問題なわけだし、一国の大臣の職にありながらいかにも無責任です。

そもそも「地方分権は自己決定だ」とか言っている時点でよくわからんのだけど、地方分権を進めることが目的なんじゃなくて、住民の厚生を高めることが目的なんでしょう?目的関数を社会厚生関数にしたとき政策変数の扱いってのは、確かに公共経済学でもいろいろと議論があるところではあるけど、だからといって「地方分権変数」なるものがあるわけでもなく、突然「地方分権しか道は残されてない」とかいわれてもねえ。

3 地方分権改革における基本姿勢の明確化
(1)地方分権改革の理念
(地方分権の新たなステージ)
社会構造の変化に伴う危機の形は、各地域によって様々な様相を呈している。共通しているのは、その深刻さである。対策を講じようとしても、一朝一夕にはいかない。国・地方を通じてこれまで累積してきた800 兆円を超える多額の債務が打つ手の選択肢を極端に狭めている。
この状況を打開するためには、地方分権改革を断行することによって、地方分権型の新たな未来社会を築くしか道は残されていない。分権型社会を創造することを通じてのみ、活力があり希望の持てる未来を私たちは手にすることができる。
「「中間的な取りまとめ」(案)」平成19年11月16日地方分権改革推進委員会p5(注:pdfファイルです)


(2)「地方が主役の国づくり」に向けた取組み
(完全自治体の実現)
地方政府の確立は、自治行政権、自治立法権、自治財政権を有する完全自治体を目指す取組みでもあり、その運営は「自由と責任、自立と連帯」、「受益と負担の明確化」の基本原則にもとづき展開されるべきである。
(「「中間的な取りまとめ」(案)」平成19年11月16日地方分権改革推進委員会p8(注:pdfファイルです))


ただ、今回の収穫らしきものといえば、並み居る地方分権教幹部を前にして、新大阪府知事が地方分権にかなり率直な疑問を呈していたことで、前回エントリの最後の一文はいったん保留にさせていただかなくてはなりませんな。というより、この新知事さんは職業柄、正論をかますことについてはそれなりのスキルを持っているので、地方分権についても筋の通ったことはおっしゃるのでしょう。ただし、いままで制度を所与のものとしていた側から制度を策定・運用する側に回ったことで、自分が言い放った正論を自分で制度化しなければならないというブーメランの直撃を受けることになるわけで、そうなったときにどれだけ正論を吐き続けられるかが見物ではあります。こういうの「ブーメランフラグが立った」とでもいうのかな。

まあ、とはいっても法律家らしく「地方分権されたときに、その責任を負うことのできる自治体は限られている」という責任論に終始していたところからして、たいして期待できそうにはないんだけどねえ。
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