2018年10月28日 (日) | Edit |
定期的に発生するデスマーチで心身ともに疲弊しきっておりまして、この間ずっと権丈先生の『ちょっと気になる政策思想』を読み進めていたものの、一度Webで読んでいる内容が多いにもかかわらず1か月以上かかってしまうところに疲弊ぶりを痛感するところですが、何とか読み終えたので感想など。

まあ拙ブログではhamachan先生や権丈先生をはじめ、海老原さんなどその分野の専門家の言説をほぼそのままトレースしているだけなので、これらの諸賢の方々の著書の感想は拙ブログで書いていることを改めて確認するという作業になりがちなのですが、ご多分にもれず本書も改めて確認させていただいたという感想が正直なところです。ただし、これまでの(権丈先生が言うところの)へのへの本と大きく異なるのが、タイトルにもあるように「医療と介護」→「社会保障」という個別の分野から、最終的に「政策思想」という大枠の思想にまで拡大された点にあります。つまり、これまでの議論の大本となる「政策思想」そのものをテーマとしているだけに、個別の分野を考える際の思想的基盤を改めて確認できる点が大きなメリットといえるでしょう。

というわけで、本書を手に取って権丈節で畳みかけられる政策思想を熟読玩味するのが本書との向き合い方として望ましいと思うのですが、学校で先生が繰り返していうことは大事だと教わりましたので個人的な備忘録として。

…ここで今,左側の経済学の視点から見れば,市場による所得の分配が,過少消費に陥っていると判断される状況にあるとする.この時,左側の経済学の立場からは,雇用を生み,富の増加をもたらす政策は,高所得者から低所得者への所得の再分配や,安定した生活を送ることができる自立した雇用者,すなわち中間層の創出を促すための労働市場の補整ということになる.そして,所得分配のあり方については,比較的,社会全体の消費性向が大きくなるように,ある程度の平等な分配は望ましいというストーリーでまとまる.このストーリーは,「資本の成長は個人の貯蓄動機の強さに依存しており,しかもこの資本成長のかなりの部分について,われわれは富者の有り余る所得からの貯蓄に依存しているという信念155」,つまりはケインズが闘わなければならなかった右側の経済学の信念,そして今なお支配的な考え方とは真正面から対立している.
(略)
 学問の怖いところである——人が,手にする学問によって,政策解がまったく異なってくる.そういうことはまったく知らない人たち,特に社会的弱者は,経済学の中での思想の闘いの流れに翻弄されてしまうことになる.
(略)
 まさに,左側の経済学の観点に立てば,ケインズの言う,「消費性向を高めそうな方向での所得の再分配政策」を展開するのが,社会保障なのであり,「個人の創意工夫がうまく機能するための条件」として,資本主義経済の下では,所得再分配政策としての社会保障が確固たる地位を得ることになる.

完全雇用が達成されるまでは、資本成長は低い消費性向に依存するどころか,かえってそれによって阻害され,低い消費性向が資本成長に寄与するのは完全雇用状態の場合だけだ…….そのうえ経験の示すところによれば,現状では,諸機関の貯蓄および償還基金という形をとった貯蓄は適量を超えており,消費性向を高めそうな方向での所得の再分配政策が採られれば,資本成長に断然有利に作用することになろう157

消費性向と投資誘因とを相互調整するという仕事にともなう政府機能の拡大は,19世紀の政治評論家や現代のアメリカの金融家の目には,個人主義への恐るべき侵害だと映るかもしれないが,私はむしろそれを擁護する.現在の経済体制が全面的に崩壊するのを回避するために実際にとりうる手段はそれしかないからであり、同時にそれは個人の創意工夫がうまく機能するための条件でもあるからだ158


pp.152-155

155 ケインズ(1936)/間宮訳(2008)『一般理論』下巻、176−179頁.
157 ケインズ(1936)/間宮訳(2008)『一般理論』下巻、179頁.
158 ケインズ(1936)/間宮訳(2008)『一般理論』下巻、190頁.


ちょっと気になる政策思想 社会保障と関わる経済学の系譜
権丈 善一 著
ISBN 978-4-326-70106-3
出版年月 2018年8月
判型・ページ数 A5判・376ページ
定価 本体2,300円+税


「左側の経済学」「右側の経済学」については、権丈先生のホームページに公開されている資料では、拙ブログでも取り上げた「権丈善一「社会保障—— サムエルソンと係わる経済学の系譜序説の経済学系統図と彼のケインズ理解をめぐって——」(三田商学研究 第55巻 第5号 2012年12月)」の、ヘッダーの頁番号では75〜76頁あたりをご高覧いただきたいと思いますが、大きく分けると、需要によって決まると考えるのが「左側の経済学」、供給によって決まると考えるのが「右側の経済学」ということになります。

で、引用した部分には、本書で繰り返し出てくる「社会全体の消費性向の大きさ」「所得の平等な分配のための政府機能の拡大」「資本成長が所得からの貯蓄に依存しているという(右側の経済学の)信念」に対するケインズの疑念、「貯蓄は適量を超え」ることへのケインズの懸念が凝縮されています。政府の機能拡大に要する財源を求める際に、通貨発行や国債にそれを求めるのは「資本成長を所得からの貯蓄に依存」することに他ならないと思われるわけですが、それを唱道する方々が「我こそは需要を重視するケインズを継ぐ者であるぞ!」と声高らかに宣言されるのでややこしくなりますね。

ここで注意していただきたいのは、「左側」「右側」という言葉が出てきますが、世にいうような左派、右派という枠組みとか、資本主義が発達して崩壊すると共産主義に移行するするというような唯物史観とは一切関係ありません。マンデヴィル、マルサス、マムマリーの系譜に連なり、ケインズが理論化して現在に至るまでの社会科学を考察することによって、アダム・スミスを無邪気に引き継いだ古典派や新古典派の経済学が資本主義のサブシステムとしての社会保障をまともに扱うことができない現状を鮮やかに描き出すのが、「左側の経済学」「右側の経済学」というタームなのですね。

という点では、hamachan先生が職務無限定性、内部人材育成、使用者側に与えられた強大な人事権という日本型雇用慣行における行動原理を、欧米型の雇用慣行と対比させて「メンバーシップ型」「ジョブ型」というタームで説明して世のお手軽労働政策論をあぶり出しているように、社会科学を論じる経済学がどのような政策解を持っているのかを判別するツールとして、権丈先生の「左側の経済学」「右側の経済学」が活用されることを期待する次第です。とえはいえ「政策は、所詮、力が作るのであって正しさが作るのではない。」とおっしゃる権丈先生は、そんな期待はせずにこの状況を面白がっていらっしゃるのでしょうけれども。
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