2017年09月24日 (日) | Edit |
既に1年以上経ちますが、「何回か取り上げていた都知事選が誰得な結果に終わり」まして、その後は都の中央卸売市場の豊洲移転問題で小池都知事が手腕を発揮されていますが、不思議なことに財政政策の重要性を主張される方々にはこれほどの財政政策が支持されていないようです。豊洲移転問題での小池都知事の判断は、まさに通常であればムダと叩かれるような穴を掘って埋めるがごとき財政支出を繰り返しているように見受けるところでして、財政政策の重要性を主張される方々が待ち望んでいた姿ではなかったんでしょうかね。

いやもちろん、私自身は小池都知事の手法が評価されるべきとはこれっぽっちも思っていませんが、財政支出が足りないだなんだと騒ぐ方々が、これだけ露骨に穴を掘って埋めるような施策が実施されているのに、むしろ批判される方が多そうな状況は興味深い現象だなあとは思います。

拙ブログでは、3年前にも「まあ、増税忌避という思考停止に陥っている方々に税金を誰からどのくらいとるかということと同じくらい、その税金を誰のためにどれだけ使うかということが重要なわけでして、税金を取られるという側面だけに着目した議論の問題点にまで議論が及ぶことを期待するのは、相変わらず無理そうではありますが」と思っていたところでしたが、気が付いたら衆院選が10月にも行われる流れになっているようでして、なんと税金の使い途が争点になりそうな模様。

消費増税分、教育無償化に=使途変更を争点化-安倍首相、衆院解散25日に表明(時事ドットコムニュース(2017/09/19-19:02))

 安倍晋三首相は2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げに伴う増収分の使途を見直し、教育無償化などの財源に充当できるようにする方針を固めた。「10月10日公示-同22日投開票」の日程を軸に実施する衆院選で主要争点に据える考えだ。首相は今月25日に記者会見し、28日召集予定の臨時国会冒頭にも衆院解散に踏み切ることを表明する。複数の政府・自民党関係者が19日、明らかにした。
 首相は政権の看板政策として「人づくり革命」を掲げており、幼児・高等教育の無償化はその柱の一つ。高齢者への給付を手厚くする従来の社会保障から、若年層や子育て世帯への支援も重視する「全世代型」の社会保障への転換を目指す。 
 消費税増税の使途をめぐり、野田政権下の2012年に当時の旧民主、自民、公明3党は、2割を医療、介護など社会保障充実の財源とし、残りの8割を借金返済や基礎年金国庫負担の穴埋めなどに充てることで合意した。当時の税率5%から10%への引き上げで約14兆円の増収が見込まれているが、3党合意に基づけば、社会保障充実には3兆円弱しか使えない計算だ。
 首相は、社会保障充実への配分を拡大した上で、使途に教育無償化を追加することを目指す。幼児教育無償化には年間約7300億円(3~5歳対象の場合)が必要。大学、短大、専門学校の高等教育無償化の財源はさらに規模が大きく、年間約3兆7000億円に上る。増税分をこれらに充てることで、子育て世代の負担を軽減し、消費拡大にもつなげたい考えだ。
 ただ、使途見直しで借金返済への配分が圧縮されると、財政健全化が遠のくのは必至。20年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するとした目標の修正を迫られる可能性もある。麻生太郎副総理兼財務相は19日の記者会見で、「(財政健全化とのバランスを)保てるようにしないといけない」と指摘した。

◇消費税をめぐる主な動き
【2012年】
 6月15日  野田内閣下で民主、自民、公明3党実務者が政府の「社会保障と税の一体改革関連法案」の修正に合意
   26日  修正法案が衆院を通過。民主党内から多数の造反
 7月 2日  民主党議員が集団で離党届提出
 8月10日  修正法が成立
12月16日  第46回衆院選で自民党勝利
   26日  第2次安倍内閣発足
【13年】
 7月21日  第23回参院選で自民党勝利。衆参ねじれ解消
【14年】
 4月 1日  安倍内閣、消費税率8%に引き上げ
11月18日  安倍内閣、消費税率10%引き上げの1年半延期を発表
12月14日  第47回衆院選で自民党勝利
 【16年】
 6月 1日  安倍内閣、消費税率10%引き上げの2年半再延期を発表
 7月10日  第24回参院選で自民党勝利
【17年】
10月22日? 第48回衆院選
【19年】
10月 1日  消費税率10%に引き上げ予定
※ 以下、強調は引用者による。

せっかくなのでこれまでの経緯も含めて全文引用しましたが、まあ政治の場でも行政の場でも税金の徴収と財政の支出先の利害調整にはかなり気を遣う必要があるところ、経済学方面の議論では、いかに税金を取らないかの議論ばかりが先行して、国債の日銀引受でオールオッケーだとか財政政策の物価理論だとかMMTだとか、なかなか使い途の議論になりそうにはありません。ネット界隈の経済学クラスタの皆さんは、古くから何かと言えば「教科書嫁」が合い言葉になっているようではありますが、かといって経済学の教科書もこのていたらくです。

クルーグマンはサミュエルソンの「新古典派総合」がもっとも理に適っているというわけですが、当のサミュエルソンはどうだったかというと、

さて,ここまでケインズの論を引用するサムエルソンは,さぞかしケインズの考えをしっかりと継承し,ケインズに心酔しているのかと思われるところであるが,どうもそうではないようなのである。サムエルソンのケインズ理解,ゆえに,サムエルソンの教科書『経済学』を通じて世界中に広まったケインズ理解は,間違った理解であったと攻撃する者は,ケインズから直接教えを受けた者たちをはじめ,現在に至るまで数多くいる。その一人ポール・デヴィッドソンは次のように言う。

1936年に『一般理論』を読んだ後でさえ,サムエルソンは,その分析が「好みに合わず」理解できないものであることに気づいたと述べていることである。サムエルソンはコランダーとランドレスとのインタビューの中で「最後にわたくしが納得したやり方は,ただそのことについて 〔ケインズの分析を理解することについて〕くよくよ悩まないことでした。わたくしが 自分に問いかけたのは,なぜ 自分は1933年から1937年までの上向きのルーズヴェルト景気を理解するのを可能にしてくれる理論枠組みを拒否するのか,でした。……わたくしは,ワルラスに代わるケインズの分析を有効なものにするのに十分な程度の相対価格・賃金の硬直性があると想定することに満足しました」 と言っている。言い換えれば,サムエルソンは,自分がケインズの分析を理解していなかったことを認めている。それどころか,かれは,ケインズが賃金と物価の硬直性が失業の原因であるような,伝統的な古典派の一般均衡モデルを提示していると思い込んでいたのである。
Paul Davidson(2009)/小 山庄三・渡辺良夫訳 (2011)『 ケインズ・ソリュー ション』183頁

ここで,サムエルソンの経済学で学んだ多くの人たちは,なぜ,ポール・デヴィッドソンは,サムエルソンを「ケインズが賃金と物価の硬直性が失業の原因であるような,伝統的な古典派の一般均衡モデルを提示していると思い込んでいたのである」と批判しているのかと思うかもしれない。
その理由は,ケインズは,貨幣を保蔵 (hoarding)したいという欲求がある社会,すなわち流動性選好理論が成り立つ貨幣経済 (monetary economy)を 前提に置けば,伸縮的賃金であっても硬直的賃金であっても失業は起こりうると考えていたからである。このことは,ケインズの次の言葉が端的に示している。

喩えて言えば,失業が深刻になるのは人々が月を欲するからである。欲求の対象 (貨幣)が生産しえぬものであり,その需要が容易には尽きせぬものであるとき,人々が雇用の口をみつけるのは不可能である。
Keynes(1936)/間 宮陽介訳 (2008)『 一般理論』上巻331頁

これは,将来,すなわち歴史的な時間の流れの中での「不確実性」に備えて価値保蔵手段としての貨幣に対する選好,他にも諸々の理由により貨幣を保蔵したい という欲求すなわち「金銭欲」が尽きず「物欲」に優る場合には失業が起こると言っているのである。ケインズの論の中では,失業発生の原因として硬直的賃金という条件は重要ではない。
権丈善一「社会保障—— サムエルソンと係わる経済学の系譜序説の経済学系統図と彼のケインズ理解をめぐって——」(三田商学研究 第55巻 第5号 2012年12月)

ということで、ケインズの理論は「好みに合わない」として、その提示する理論を勝手に読み替えていたわけです。サミュエルソンの『経済学』の教科書で学んだ経済学徒(クルーグマンもその一人のようですが)には、そのようなサミュエルソンの理解だけではなく、勝手に読み替えるという作法まで伝わってしまったということでしょうか。

「制度をどのように変えるべきなのか(追記あり)(2016年12月31日 (土))」

そんな経済学の教科書になじんだ方にはなかなか受け入れ難いかもしれませんが、だいぶ前に話題になったドロシー・ロー・ノルトの「子ども」という詩が掲載されているスウェーデンの中学生向け教科書を確認してみましょう。

 本書は、13歳から年齢とともに増大する法律的権利と義務、消費者としての基礎知識、コミュ−ンの行政と住民の役割、社会保障制度とその内容が、豊富で生き生きとしたエピソ−ドを通して平明に解説されています。またそれだけでなく、いじめ、恋愛、セックス、結婚と離婚という人間関係についても取り上げています。そして、暴力と犯罪、アルコ−ルと麻薬、男女間の不平等、社会的弱者や経済的・社会的に恵まれない家庭の存在など、いわば社会の負の面も隠すことなく紹介しています。本書から私たち日本人は、子どもたちに「社会」の何を、どう教えるかについて、深く考える契機を与えられるでしょう。

『あなた自身の社会』
あなた自身の社会
スウェーデンの中学教科書
アーネ・リンドクウィスト&ヤン・ウェステル著
川上邦夫訳
1997年 6月 10日
ISBN4-7948-0291-9

という内容で、「第1章 法律と権利/第2章 あなたと他の人々/第3章 あなた自身の経済/第4章 コミューン/第5章 私たちの社会保障」という5章のうち、第3章が「あなた自身の経済」として割り当てられていて、税金についても記載があります。

何故税金を廃止しないか

 給料から税金が差し引かれているのを見るとき、多くの人々が「税金さえなければ……と考えます。しかし、税金をなくしたら、社会の大部分が機能しなくなるでしょう。税金で集められたお金は、国やコミューンが行っている事業に支払われます。税金の約半分が、さまざまな社会サービスに支払われます。学校、保育園、道路、裁判所、防衛、医療などです。残りの半分は児童手当て、修学補助金、住宅補助金、国民年金の形で直接国民に戻っていきます。これらの補助金のことを一括して「所得移転」と言います。高い所得のある者から低い所得の者へ、税金という形をとってお金が再分配されるのです。

課題
①2人の子どものいる三つの家族の経済を比較しましょう。
a. 差異が大きいのは何故かを討論しましょう。
b. あなたは、税金を多く払いすぎている人や、少ししか払っていない人がいると思いますか。
c. あなたは、ここに見た3家族にとって、児童手当ては同じ大きさだと思いますか。いずれかの家族は、何か他の補助金ももらうべきでしょうか。
d. 3家族の生活の仕方に違いがあれば、その例を挙げなさい。それぞれの家族は、「余剰」を何に使っていると思いますか。
②a. 休暇旅行、娯楽、クラブ会費、小遣いなどの支出は予算の中にはありません。アンデション家では、これらの支出をどこから捻出しているでしょう。
 b. アンデション家が、経済状況をよくするには何をすればいいでしょう。
③二人の子どものいる家族の経済状況を、子どものいない家族のそれと比較しましょう。それぞれについて、どんな点に差異が大きく見られますか。

pp.86-87

経済学クラスタの皆さんからすれば「すわ!ツッコミどころ満載!」と憤懣やるかたないのかもしれませんが、まあそうイキってしまう前に全体を見てみましょう。最終章である5章の最後の部分に重要なメッセージが込められています。

10.社会的安全のネット

 …私たちが学んできたように、私たちの安全ネットはすべての人々に公平と安全とを与えるもので、次のような内容をもっています。
  • 私たちがもつ権利を規定する法律。
  • 私たちに適当な経済水準、生活水準を保障する、社会保障およびその他の援助。
  • 私たちが必要とするときの保護、ケアー、サービス
 これらの社会福祉のために、税金を払っているのは私たち自身です。経済的に裕福な人々は多く払い、それによって生活条件の違いを均等化することに貢献しています。
 今日、この安全ネットは、適切な大きさと編み目の細かさをもっているでしょうか。改善されてきているでしょうか。それとは全く別の欠陥はないでしょうか−−たとえば、あまりにも簡単に援助が得られませんか。援助は濫用されてはいませんか。不公平を生んでいませんか。お金がかかりすぎませんか。社会(国、ランスティング、コミューン)が整えてくれたもので、私たちは過度に甘やかされていませんか。私たちが自分で、あるいは相互に協力してやるべきことを、社会が取り上げてしまった、ということはありませんか。
 私たちが何事かに遭遇して、安全ネットが必要になったとき、一番頼りになるのは、本当に家族、友人、近隣の人々でしょうか
 この章で学習してきたことから、あなたたちは、こうした問題へのあなた自身の意見の基礎をつくり上げたことでしょう。友だちと意見を交換してみましょう。私たちの将来の安全ネットがどういうものであるかを決めるのは、あなたおよびあなたたちなのです
(pp.183-184)

北欧などの高福祉国家で課題となっている「アクティベーション」の問題が被災地で発生」している等の指摘も以前はありましたが、そもそも一部の北欧・ヨーロッパ諸国が高負担高福祉であるが故に、それにただ乗りして給付のみを受ける者の「アクティベーション」が重要であり、そのためにこの教科書の最後の部分では安心ネットの「大きさ」と編み目の「細かさ」が課題とされています。しかし、OECDでトップクラスの低負担で最も高齢化が進んでいながら中福祉の日本においては、安心ネットの「小ささ」と編み目の「粗さ」を問題にしなければなりません。

いうまでもなく、税金の使途はそうした安全ネットのサイズと密度をどうするかというわれわれの取り決めのことに他なりません。いかに税金を取らないかの議論に明け暮れる経済学クラスタの方々には思いもよらない世界かもしれませんが、安全ネットのサイズと密度をどうするかというわれわれの取り決めには、その財源をいかに確保するかについての取り決めが含まなければ実効性はありません。いくら国債の日銀引受やら何やらで財政を拡大したところで、その使途が豊洲移転延期に伴う維持費に回されてもいいのかというのが、われわれの安全ネットを考える際の出発点となるのではないでしょうか。

そんな議論は中学生が教科書レベルでやってるだけじゃないかとか疑う向きもあるかもしれませんが、日本のような自由民主主義ではなく、スウェーデンは社会民主主義の国ですから、いろいろな意見はあるようです。

公共部門か民間部門か

 何故、映画館の方が水泳プールよりも料金が高いのでしょう。それは、映画館の料金は「市場原理」によって決まるからです。すなわち映画館は、観衆が払ってもよいと思う金額を料金としているのです。プールの料金は「補助料金」です。すなわち、実際の料金の大半をコミューンが支払っているのです。どうしてでしょう。それは多くのコミューンが、映画ではなくプールを住民サービスとして提供したいと考えているからです。
 一部の人々はこう言います。
「補助料金など全部辞めてしまえ。皆民間に任せればいい。もしそうなれば、コミューンにとっては安上がりとなり、プールの管理も良くなるはずだ。そして、われわれの頭越しにものを決める政治家の権力も小さくなるだろう」
 他の人々はこう言います。
「それは間違いだ。もし、何もかもが民間で運営されるようになれば、不公平が拡大し、住民の影響力は減少する」
(pp.133-134)

どこの国にも維新を信奉する方々は一定数いらっしゃるようで、それでも全体として社会民主主義、というよりネオ・コーポラティズムを維持しているスウェーデンの懐の深さを感じます。

 スウェーデンには、何万というフォレーニングがあります。国民のほぼ全員が最低一つのフォレーニングに参加しています。フォレーニングに入るということは、共通の興味をもった人々と一緒に活動する、他の人々の権利のために闘う、自分の趣味を伸ばすための良い方法です。また、人と出会い、楽しい時間をもつ方法の一つでもあります。フォレーニングは一般に三つの種類に分けられます。

  1. 経済フォレーニング
  2. 利益者フォレーニング
  3. 非営利フォレーニング

1.経済フォレーニング

 すべての経済フォレーニングは、レーン理事会に登録しなくてはなりません。そして「経済フォレーニング法」に定められた規定−−たとえば、会員に金銭的利益を与える目的を持って運営されてはならない−−を守らなければなりません。以下は、その種類のフォレーニングの一例です。
  • 消費者フォレーニング …(略)
  • 屠殺者フォレーニング …(略)
  • 共同住宅所有者フォレーニング …(略)

2.利益者フォレーニング

 労働組合は、スウェーデンでは最大の、そしてもっとも重要な利益者団体です。労働組合は、同じ職業領域で働く賃金取得者の団体で、より高い賃金、より良い労働条件のための闘いに協力し合います。賃金取得者達は、協力関係を持つより(ママ)大きな団体を形成します。
 それらの主要なものは以下の通りです。
  • LO(スウェーデン労働組合全国連合、組合員230万人)
  • TCO(スウェーデン給与所得者中央組織、組合員110万人)
  • SACO(スウェーデン大学卒業者中央組織、組合員30万人。大学卒業資格をもつ事務職員によって構成)
  • SAF(スウェーデン雇用者連合会、加入会社4万社。民間企業経営者の最も重要な団体)

3.非営利フォレーニング

 上記の二つのフォレーニング以外のフォレーニングがこれです。これらはその活動形態や目的が非常に異なります。しかし、いずれも会員がもつ理想の上につくられているという共通点があります。また、メンバーの経済的利益を向上させることを課題としない点でも、上記のフォレーニングと異なっています。
 非営利フォレーニングには、それがどうあるべきかを定める特別の法律はありません。彼らは、法律と同様な内容をもつ「フォレーニングの実践」に従います。このことは、国やコミューンから経済的援助を受けようとするときに重要になります。ほとんどの非営利フォレーニングは、補助金をもらっています。非営利フォレーニングの例としては、スポーツ団体、移民者団体、写真家団体、禁酒団体などがあります。


(pp.76-78)

「労働組合は、スウェーデン最大の、そしてもっとも重要な利益者団体」と教科書で教えてくれる国と、極東の国での「対立する主張を持つ相手とであっても、話し合いを尽くすことによって自分の境遇を自らが変えることが可能であるという経験がなければ、自らが稼得した所得を他人へ配分するという公的な所得再分配政策についての合意を得て、その結果として各家計の所得が公的セクターを通じて消費や投資に回されて流動性供給が増加し、マクロの経済成長がもたらされるという事態にいたることはないだろうと考えます」という現状を対比させてみると、その隔絶具合に頭がクラクラしますね。
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