2017年09月10日 (日) | Edit |
ということで、すっかり更新ペースが乱れ気味ですが海老原さん編集のHRmics vol.27が発行されていて、特集が「年金問題の根源は、日本人の心」とのことで、これは拙ブログとしては早速取り上げなければ!!…と思いつつ、すでに1か月ほど過ぎてしまうという体たらく。なんとか時間がとれましたのでじっくりと拝読しました。

といいつつ、1章から2章まではこれまで年金を巡る議論に対する丁寧な説明となっていて、そうした有象無象の議論に見飽きた方々には改めて再確認的な内容ですので各自で読み込んでいただく(必読ですよ!)として、3章の森戸先生の解説はちょっと意外な組み合わせでした。不勉強ながら森戸先生は専門委員会の委員長として企業年金の議論を進められた経験をお持ちで、その際の生々しい議論の説明が秀逸です。

 P18の「森戸の一頃③」にソフトパターナリズムの話が出てきたよね。
 選べる商品が多すぎると人って逆に選べなくなっちゃうって話。お菓子屋さんに並ぶキャンディーだと、100種類もあるより3〜5種類くらいの方が売れるんだってさ。
 そんな考え方が、2016年の確定拠出年金法(DC法)の改正にも盛り込まれたんだ。
 確定拠出年金でラインナップに並ぶ運用商品の数の上限が政令で決まることになったわけ。
 普段は初老の三流教授なんて自虐的プロフィールを語っている私だけど、実は、その時の厚労省の「社会保障審議会企業年金部会・確定拠出年金の運用に関する専門委員会」の委員長もつとめてたんだよね(舌噛みそう)。だから、このあたりの議論の経緯もよく知ってます。
 で、その時に、上限数の設定だけでなく、③で触れた「商品が多くて選べない場合、自動的にチョイスされるデフォルト商品」(指定運用商品)についても議論したよ。
 世間の金融情勢を反映できるよう、よりアクティブなものの設定を原則とするべきだ、と。ただ、そうすると、金融不況時などは年金資産の元本割れも起こると、侃々諤々に話し合いが続いて、さ。
 結局、時期尚早だと、その話は無しになりました。
 いろんな業界からヒアリングもしたんだけど、やっぱそれぞれの立場があるからね。リスクをとり人が増えるとメリットがある人たちは推進派、逆にそれが向かい風になる人は及び腰って感じで
 企業の担当者は、総じて後ろ向きだったかなぁ。運用が失敗して元本割れになった場合、会社が訴えられる可能性もあるからということで。ここは④の「セーフハーバー」を復習しといてね。
(略)
 国や企業では、もう面倒見切れないから、自分の老後は自分で私的年金を、という流れが、世界的にはあるかな。でもそうすると、お金に余裕のない人は老後が灰色になってしまうでしょ
 公的年金には、所得の再分配機能が入っていて、格差是正にも役立つので、やはり柱はこれであるべき、という意見もあります。
 あ、でも、公的年金の再分配機能が強くなりすぎると、金持ちはたくさん拠出しても年金が増えず、それじゃ現役時代の裕福な生活レベルを維持できないっていうパラドックスが起きる。そこで今度は、金持ち用にある程度、私的な年金が必要という声が生まれることになる。
 こんな感じで、あっちをたたけばこっちが飛び出すというのが、年金制度の宿命なんだよね
 そうしたことをトータルで見て、誰もが損をしないような仕組みを作ってかなきゃなんないんだ。難しいし、時間もかかると思う

森戸英幸「森戸の「スゲー年金解説」」HRmics vol.27 p.20
※ 以下、強調は引用者による。

議論の場にいらっしゃった森戸先生ならではの臨場感あふれる説明ですが、まあ話し合いというのはこうした立場の異なる者同士がそれぞれの利害をぶつけ合うのが本質ですから、理屈通りとかデータ通りにものごとが決まるわけではないのが常態であることがよくわかる説明ですね。

そして4章で、満を持して権丈先生のインタビューが掲載されているのですが、ここでも小泉進次郎議員の「こども保険」を評価する発言がありますね。

 将来、増税した分の相当部分を財政再建に回さざるを得ないのが給付先行型福祉国家です。だから、高負担で中福祉、中負担だと低福祉ということになりかねません。増税を先送りにすればするほど、増税分のうちから社会保障の取り分が減り財政再建に回さなければならない分が増えていくわけですから、増税は早ければ早いほど望ましい。
 世代間格差を大きな声で言う人たちは、もっとこちらに注意を向けた方が生産的だと思います。贅沢もしていない水準なのに、今の高齢者向け福祉を取り上げ、「ずるい」と言うのはやめにした方がいい。高齢者だ勤労者だ若者だとか、なんだかんだと言うのは、今時、あんまりかっこいい話ではないと思いますよ。みんな年をとって高齢者になるんだから、自分が年をとっても、悲しい余生とならなくてすむように、今の若い人たちと高齢者が話し合いながら折り合いをつけていった方がよいと思う。そんなことよりも、国民負担率がずっと低かったため、膨大な赤字が生まれ、今後その負担を後世に背負わせる。そちらの方が問題です。世代間で問題にすべきは、「給付の不公平」ではなく「負担の不公平」でしょう。
(略)
 そう、社会保障の財源を考える場合も、すべて税金にすれば無年金者や無保険者がいなくなり、制度の普遍性が高くなります。ただ、税金はなかなかあげることができず、所得税や法人税は増減するので、安定性は低くなります。一方、社会保険料は安定的に徴収できますし、その料率アップも比較的容易です。これだけ増税の実現が難しいお国柄では、次善の策としてしばらくの間、社会保険ベースで国民負担率を上げて、速やかにとりかかるべき重要施策を開始するしかない。そうした意味で、小泉進次郎議員たちが今提唱している「こども保険」が、財源を公的年金保険に求めるのは理にかなった案だといえるのではないでしょうか。僕は、年金の他に医療保険も介護保険も、そして雇用保険も子育て支援の仲間に入れてもらいたいと言っているんですけどね(笑)。

「Interview データで語る、給付と負担の見たくない現実 権丈善一」HRmics vol.27 p.29

拙ブログでも「世代間対立を煽るということは、自分が歳を食ったときに自らが放ったブーメランで憤死することなのですよ。」なんて書いておりましたが、本特集でもデータが示されている通り、現状で貧弱な政府支出において高齢者向けの支出の占める割合が高いからといって「世代間格差ガー」と吹き上がる方々には、「いうまでもなく、現役世代向けの現金給付や医療などの公共サービスの水準が高いフランスやスウェーデンでは、その社会的支出を支える国民負担率が高いわけでして、その3分の2程度の国民負担率しかない日本では、現役世代向けの現金給付や公共サービスがクラウディングアウトされるのは当然の成り行きl」であるこことをぜひご理解いただきたいところです。

この文脈で考えたときに、権丈先生が提唱される「子育て支援連帯基金」について「「「本来」とか「そもそも」に続く話で、世の中、役に立った話は聞いたことがない」とまで言い切る権丈先生は、ここで勝負に出たのかもという印象」でしたが、改めてその趣旨を考えさせられました。端的には、現状の政治状況を考えれば、権丈先生が「これだけ増税の実現が難しいお国柄では、次善の策としてしばらくの間、社会保険ベースで国民負担率を上げて、速やかにとりかかるべき重要施策を開始するしかない」と指摘されるような現実を前にする限り、それに対処するならこうするしかないということなのでしょう。

以前取り上げた著書では、租税による普遍的な受益者負担と社会保険による選別的なそれを「租税抵抗」という言葉で対比して、

これまでみてきたように、日本の社会保障制度は人々の「共同の困難」に対処したものではない。それはむしろ、制度の分立状況やサービスが過小供給であることを前提に、受益者と非受益者という形で人々を分断させ、リスクを〈私〉化し、受益者負担を導くものである。受益の範囲が狭いために、反対給付を伴わない租税による財源措置では合意を得られない、という理由からだ。受益者負担の導入には、租税抵抗の回避がその根底にある。日本型負担配分の論理とは、このようなものだ。
p.72


『シリーズ 現代経済の展望 租税抵抗の財政学 信頼と合意に基づく社会へ』
著者 佐藤 滋 著 , 古市 将人 著
ジャンル 書籍 > 単行本 > 経済
シリーズ シリーズ 現代経済の展望
刊行日 2014/10/29
ISBN 9784000287364
Cコード 0333


…うーむ、この部分を読むと、政府の問題というより「租税抵抗」を示す国民が選別主義的な社会保障を志向しているという状況しか思い浮かばないのですが、本書は決して租税抵抗を示す国民を敵に回すことなく、その租税抵抗と選別主義的な社会保障を志向する国民を背後に利害調整に当たっている政府を批判するんですよね。プリンシパル=エージェント的な意味で政府の行動を批判するならまだわかりますが、「民意」から遊離した政策決定を称揚するのでなければ、政府の行動はきちんと「民意」を反映したものという評価が妥当ではないかと思うところです。

「経済の領域よりも、むしろ政治的・心理的な領域(2015年10月26日 (月))」

という感想を持ったところでしたが、「租税抵抗と選別主義的な社会保障を志向する国民を背後に利害調整に当たっている政府」が民意に従って行動しつつ、できるだけ普遍的な社会保障制度を構築しようとすると、「年金の他に医療保険も介護保険も、そして雇用保険も子育て支援の仲間に入れ」ることで普遍性を確保しながら、「社会保険に財源を求めつつ、その保険料に貼り付いた給付の請求権をいったんチャラにしたうえで、その使途を子育て支援連帯基金として主に現物給付により制限する」という制度につながっていくわけですね。

権丈先生のインタービューを受けて海老原さんは、少子高齢化の先の社会をこのように展望されます。

 ただ、そうは言っても、社会では現役世代が減り、彼らの負担のみがどんどん高まる。それは確かに不公平感が否めない。そこをどうするか。
 私はこの問題も、日本人の心がその出発点になっていると感じる。少子高齢化社会の悪いところしか見ていないからだ。
 今後は、高齢者が増え、現役世代は減るが、その分、現役世代は「雇用機会」が増え、待遇・給与の改善も進み、世帯収入は増えていく可能性がある。…(略)
 それでも人手は不足するから、今度は社会参加ができる高齢者が増える。そうした収入は生活の足しにもなるだろうし、それで年金を受給しはじめる年齢を自発的後ろ倒しにできれば、年金額自体も増やせる。何より、寂しい余生を送らなくてもすむ。
 そう、少子高齢化は悪いことばかりではない。問題は、それを前向きに受け止めるか否かだ。日本人はなんでも「ことの悪い側面」ばかりを強調する。それもついでにやめてしまおう。 
 次の社会を「世界で一番長寿を愉しめる環境のおかげで、女性も高齢者もスポイルされずに活躍できるようになった社会」と見るか、「長寿のせいで、女性も高齢者も働かなければならなくなった社会」と見るか、あなた次第ということだ。
 今の社会問題は、その一端が、私たちの「心」から発していると気づいておきたい。

「Conclusion 水と平和と福祉」HRmics vol.27 p.30

海老原さんはコラムのタイトルにある通り、この引用部の前段で「日本では水と平和はタダだという意識が強く、それに福祉も半ば加わっている」と指摘して、少子高齢化への対処も日本人の心の問題として、「悪いことばかりじゃない」社会を展望する必要性を提起されています。それは全く同意するところですが、ではなぜ日本人の「心」がそうなっているかといえば、それはとりもなおさず(特に男性労働者にとって)給与所得のみで生活するというメンバーシップ型雇用が強い規範として機能しているという、ある意味で循環的な隘路に陥っている状況が大きな理由として挙げられるでしょう。

その先に展望される高負担・高(中)福祉の社会が、雇用によって生活保障を確保するという社会に育った日本人に受け入れられるかも、極言すれば日本人の「心」の問題ではあります。つまり、メンバーシップ型雇用で生活給が完全に保障されるなら、わざわざ可処分所得を減らすような増税は「経済学的に正しくない」としてスポイルされてしまいますし、賃上げすれば再分配も必要なくなってしまいます。さらに労働受給が逼迫しても、現状のように集団的労使関係が労働者に見向きもされないままでは、賃上げの経路は閉ざされたままです。いやもちろん、集団的労使関係が見向きもされない原因の一端は戦後の労働組合の思想的闘争にあるとしても、憲法で保障された労働基本権を行使しない労働者が大多数であることがその直接の原因でしょう。日本人がタダだと思っているリストには、森戸先生や権丈先生が指摘される「話し合い」とか「(賃上げするための)労使交渉」も入れてあげた方がいいのかもしれませんね。
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