2016年03月12日 (土) | Edit |
マスコミでは今年も辛うじて全国放送で特集番組が組まれたりしていて、来年くらいからだいぶ減ることが予想されるところではありますが、その意味もあってか総括的な内容の特集が多いように見受けます。その中で昨年、玄田先生の『危機と雇用』を書評させていただいた『中央公論』の4月号で、「震災から5年 被災地が映し出す日本の歪み」という特集が組まれています。

特集の目次は、

特集 被災地が映し出す日本の歪み
●震災から五年という一つの区切りを迎えて
  人口減少を直視した復興を 増田寛也×御厨 貴
●これだけは言いたい、被災地の現実
  被災地域3県知事、34市町村長アンケート
●一人勝ちの先代、人口激減の沿岸自治体
  被災地が暗示する10年後の日本の姿 島田明夫
●復興に立ちはだかる「原形復旧」の壁 岡野貞彦
●僕らは永遠に応援団であり続けたい
  未来へ歩き始めた福島の子どもたち 小泉進次郎×林 修×南郷市兵

中央公論 2016年4月号(3月10日発売)
(リンク先は最新号の目次ですので、次号発行時に入れ替わります)

となっていて、増田×御厨対談では、しきりに反省の弁を述べる御厨先生とは対照的に増田氏が楽観的なことばかり発言されており、御厨先生に「増田さんの提案は、いつも最終的には悲観していないから、救われます。(笑)」と呆れ賞賛されていまして、なかなか面白い見物になっています。

まあそれはそれとして、特集の二つ目の記事の「被災地域3県知事、34市町村長アンケート」に様々な首長さん方の思いが綴られていて、色々な意味で考えさせられる内容になっています。質問項目は、
  1. 今だからいえる、震災前に備えておけばよかったと思ったことはありますか。
  2. 今後に向けて、国にこれだけはいいたいということはありますか。
  3. 震災前の自治体の課題は何でしたか? この5年間の復興、復旧の中で、その課題はどうなりましたか。
  4. 「日本創生会議」(座長 増田寛也氏)は、日本の人口減少が進む中、「『若者に魅力のある地域拠点都市』を中核とした『新たな集積構造』の構築が目指すべき基本方向」と提言し、「そのためには、『選択と集中』の考えを徹底し、人口急減に即して最も有効な対象に投資と施策を集中することが必要」としています。この提言について被災地からこの国をご覧になっている知事(市町村長)としてどのようにお考えになりますか。
の4点となっていて、知事や市町村長の考え方を引き出ためによく練られたアンケートになっていると思います。といいながら、冒頭の達増拓也岩手県知事の回答が実績をアピールするだけの木で鼻を括ったような回答ですが、岩手県宮古市や山田町、福島県南相馬市は質問項目に関係なく回答していたり、首長さん方の本音がにじんでいる回答になっています。特に自治体関係者の方には1の回答は参考になる(福島県いわき市の個別の事務についての指摘は担当者の苦労が忍ばれます)と思います。

ただし、アンケート自体は42市町村に送ったものの回答は34市町村となっていて、大槌町や南三陸町、相馬市など大きな被害のあった町を含む8市町村では回答できない状況があったことも伺えます。ぜひお手にとってご確認下さい。
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