2007年06月24日 (日) | Edit |
いや、連投になってしまいましたが、昨日「日本のこれから 納得してますか?あなたの働き方」録ってたのを忘れてましたよ。八代尚宏先生やら金子勝先生やら森卓やら香山リカまで、政府の要職から在野の論客までそろっているというのもなかなかのキャスティングでしたが、ざーっと流しながら気になったことというのは、若い連中ほど思想が偏っているもんなんだなあということ。古今東西そうなんだろうし、学生運動なんかが盛り上がったりするのは、そういう若いもんのとりあえず俺はこう考えるっていう後から振り返るとこっ恥ずかしい青さに由来するもんなんだろうけど、最近はそれを学校が教えている風があるのが気になったことです。

たとえば、NPO代表とかの肩書きで参加していた24才の男性は、上層部だけが儲かっていて下層の労働者が正当な配分を受けていないとかわかった風なこといってみたり、20才の大学生という女性が、学校の授業で「働くということは自分を輝かせることだ」とか「誰にでも幸せになる権利がある」なんてことをいったりしてたんだけど、日本の大学にはマルクスはまだ生きているし、小学校で習ったような幸せ観を大学で習う人権意識なんかに直結させてしまっている様は、青さを通り越してある種の偏向すら覚えてしまいます。そういえば、働き方をテーマにした割には表立って労働組合とか名乗る人がいないのは、イデオロギー論争で場が荒れないようにというNHKさんの配慮なんだろうけど、金子勝どころか森卓までオルグばりの資本主義攻撃を展開してそれに一部の参加者が同調するという構図で、十分に場は荒れていましたな。

まあそもそもこういうテーマが選ばれた理由ってのは、ここ数年野党が必死にアジェンダ設定している「格差」をどうするかという問題意識があるんだろうとは思うんだけど、格差っていう何にでも使える言葉を考えるためには、最低限二つの側面を考える必要があるのではないかと個人的には思ってます。一つが、クレディセゾンの社長さんがお約束のように連呼していたバブルが労働市場に与えた影響という側面で、二つ目がそういった社会的現象による影響の確率統計的な側面です。

今問題となっている格差が、今回のテーマにそっていうなら正規雇用と非正規雇用の待遇差に象徴されているわけですが、それは、デフレ不況によって労働需要が減ってしまったという時代背景を抜きに考えることはできません。しかし、この10年以上に及ぶデフレ不況というのは、クレディセゾンの社長さんが繰り返しいっていたように世界的にもまれな現象であり、この時期には企業は投資も雇用も控えざるをえないのは当然の行動です。このときに、正規雇用が減ったのでは失業者が増えてしまうので、政府は正規雇用だけでは吸収できない労働者をできるだけ雇用できるよう労働市場や雇用関係の規制を緩和し、できるだけ収入のない労働者を減らすようにすることも、まあ理解できる行動です。つまり、このデフレ不況の間の非正規雇用の増加はある意味でワークシェアリング的な機能を果たしていた可能性があるのです。逆に言えば、非正規雇用が増えなければもっと深刻な失業率の問題が発生していたかもしれず、そもそも景気回復による労働需要の増加が見込めない状況においては、この規制緩和による非正規雇用の増加は次善の策であったともいえます。

有り体にいえば非正雇用になった人はデフレ不況の割を食ったということなんですが、こんなことを書くと、たまたま不況の時期に新卒だった世代だけ不公平じゃないかと思われるかもしれませんけど、そのとおりです。ここで確率統計的な側面を考えなければなりません。つまり、どんなに優秀な政府でも、どんなに優秀な企業でも、どんなに優秀な労働者であっても、ある時期に不況だったというだけでほかの世代が被ることのなかった不幸を被ってしまうわけで、しかもこの経済的な不況というのは、ある程度は人為的に制御は可能としても、絶対に起こらないとは限りません。残念ながら1990年代の日本ではその不幸が現実のものとなってしまい、大量の失業者と非正規雇用が生まれてしまいました。では、この不況によって発生してしまった失業者や非正規雇用者が失ったもの(収入や人生そのものまで変わってしまった方もいるでしょう)はどうすれば回復することができるでしょうか?

もったいぶってもしょうがないので、身も蓋もなくいってしまえば、ある特定の世代に発生した非正規雇用などの就業形態は、制度によっても税金(社会保障)によっても回復することはきわめて困難です。実際問題として、正規雇用としてのスキルや経験を受けることのなかった世代が、ある時点でそれを備えた労働力と同じように扱われるということは、通常の世の中ではあり得ないでしょう。そして、悲しいことに我々の生きている日本という国、さらにいえばこの世界中のどこの国でも、このような不況による就業形態の変化がもたらす損失までを補償する制度は持っていません。というより、人間の寿命が限られている中で、ある世代の損失を根本的に回復して補償する制度というのは、世の中の貧富の差を認めず、ロールズ的なマックスミニの社会保障制度を導入することに他なりませんから、これからも実現不可能ではないかと個人的には考えます。

ここら辺でまとめると、確率的に不可避の現象である不況によって発生した損失を完全に回復することは困難ではありますが、規制緩和などによってある程度緩和することは可能かもしれません。それは、事後的に対処しうる最大限の策だろうと考えられます。しかしその一方で、そのような格差問題に紛れて、確率的に発生してしまった損失の回復が冒頭で取り上げた大学生のように権利として主張されてしまうと、政府は何も対応できないとして大きな不満が醸成されてしまい、その不満が政府の社会保障に対する信頼をさらに増大させ、社会保障制度そのものの崩壊につながる可能性があります。これは『医療崩壊』で指摘されている構図と基本的には同じことです。いずれにしろ、雇用問題について政府が何をできるかという部分を制約的に評価した上で、その回復には原因である不況の克服こそが必要であるということを認識することが大事ではないかと考えます。

ちょっと堅い口調になってしまいましたが、いくら雇用問題があるとはいえ、政府が何かやってくれてそれで状況が改善することはほとんど期待できませんし、「格差」といわれるような問題は日本全体の経済状況が改善しなければ、それによってしか解決できないということです。そして、解決できないことを権利問題として考えてしまうと、その回復という事後処理ばかりに資源が投入されてしまい、経済状況の改善に必要な資源が投入されなくなる可能性があります。ぜひとも、若い人たちにこそ将来の経済状況の改善を目指した働き方を実現していただきたいと切に願います。
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