2007年03月18日 (日) | Edit |
4年に一度地方自治体の選挙が集中する年があって、今年がその年になってますね。一番大きな東京都も知事選があるので世間の関心もそれなりに高いわけですが、ここ数年は「マニフェスト」選挙なるものが流行っているので、以前は公約といっていたものが突然進化したかのような印象を持たれている方もいるかもしれません。まあすぐに気が付くとは思いますが突然そんな変化が起こるわけもなく、実際には公約でスローガン的にいっていたものをそれらしく文言を修飾しているものがほとんどです。今回の都知事選の各候補のマニフェストを比較してそのことを確認してみましょう。

と、その前にそもそもマニフェストとは何なのかを確認しておきます。「Yahoo!みんなの政治」での「マニフェスト講座」では各方面の方が様々な視点からマニフェストを解説されているんですが、vol.3で「公約とマニフェストの違い」というテーマがあり、そのまとめでは「「公約」の作り方を政治主導・政党主導に転換させたのが「マニフェスト」の特徴」となっています。
ん?公約って政治家が作るから政治主導じゃなかったの?と思って本文をよくよく読んでみると

日本の各党でも、政調など幹部が中心となって「公約」が作られてきました。しかし、あらゆる方面・関係団体に配慮することが重視され、特に与党では、各省庁からの要望を踏まえて項目を盛り込んでいくことにより、200ページを超える「公約」が作られました。また、政党による「公約」の他に、候補者個人による「公約」が混在することがよくありました。こうした「公約」は、実現する見込みが薄く、「ウィッシュリスト(おねだり集)」と揶揄(やゆ)され、政治不信を助長する一因となっています。


とのこと。どうやら、政治家が個人的な選挙の思惑で地元への利益誘導を図ることが問題だから、政党の政策を基軸として公約を作りましょうということのようです。

あれ?結局公約だったんですね。でも、いまの地方選挙って無党派が流行っていて公認候補なんてほとんどいないし、せいぜい推薦とか支持どまりだと、政党の政策ってあんまり関係ないんじゃないかなと思いながらほかのテーマをみていると、vo.14で「地域社会の将来を決める『ローカル・マニフェスト』」というのがあります。こちらのまとめによると「選挙の際にマニフェストを作成するだけでなく、その後においての「マニフェスト・サイクル」を確立し、検証・評価などを行なうことが重要です。」とのこと。ローカル・マニフェストとかマニフェスト・サイクルとかいろんな言葉が出てきて混乱しますが、前者は

そして、自治体の経営の質を高めるためになくてはならないのが、明確な経営理念とその理念を実現していくための政策大綱です。私は、それが「ローカル・マニフェスト」だととらえています。


で、後者については、

このように、地域経営においてマニフェストの「作成」→「選挙」→「実行」→「評価」といった「マニフェスト・サイクル」を確立させていくことが、地方の政治・行政を大きく改革していく原動力になると考えています。


とのこと。これは中司枚方市長のお考えとのことでどこまでコンセンサスを得ているのかは判然としませんが、地方選挙におけるローカル・マニフェストは政党の政策を基軸とした「マニフェスト」とは違い、選挙後にその成果を検証することが重要とされているようです。
このように評価が重視されるというのは昨今の行政改革の常套手段になっているわけで、評価に必要な数値目標とか工程表とかがマニフェストと公約との一番の違いになるのではないかと個人的には考えます。

という勉強をしてから、まずは元祖改革派知事として名を馳せた浅野史郎氏ですが、そのマニフェスト(注:PDFファイルです)はボリューム・内容ともに今回の4候補の中でもっとも充実したものとなっております。その中でもマニフェストが定義されていて、

「マニフェスト」とは、「数値目標」、「期限」、「財源」、「工程表」を明示した選挙公約です。
「何を」、「いつまでに」、「いくらで」、「どのようにして」実現するのかを明らかにします。(p2)


とのこと。どんな数値目標をどういう工程表で実現していくんだろうとみてみると・・・あまり数値が入ってませんねえ。各項目を表形式にしてそれぞれ○年以内という期限を設定している点はわかりやすいんですが、数値目標にそれほど目立ったものはないですね。工程表は各項目の説明文で読み替えるとして、財源については「5 お願いから約束へ~ 「誰もが誇りを持てる東京へ」の検証」(p14)の政策6で、「「誰もが誇りを持てる東京へ」を実行するためには、2000億円必要です。その財源には、都政の見直しによって削減された分をあてます。」というのみで、どうやってその2000億円が算出されているのか、そもそもその2000億円は削減の目標なのか見込みなのかすらわかりません。でもまあ、ご本人が定義するような数値目標、期限、財源、工程表はそれぞれ書いてありますので、これは「(ローカル・)マニフェスト」なんでしょう。となると、「マニフェスト・サイクル」できちんと評価されなければならず、有権者はこの点を考慮して投票行動を決定することができます。

さて、「マニフェスト」を掲げているのはほかに黒川紀章氏がいますが、そのマニフェストは・・・あれ?数値目標、期限、財源、工程表とかいうものの制限をまったく受けない公約ですね。都知事選のマニフェストに憲法改正凍結を入れ込むなんて自由過ぎですよ黒川師匠。財源については、「2) 財政再建を積極的に推進し、その内容を情報公開する。」のd.辺りをみるとオリンピックを中止すれば調達できると思っている節があるけど、ケインズ的な経済政策論からいえば政府支出が減るとGDPが減少して税収を落ち込ませる可能性があるし、そもそもどのくらいの額をどう確保するのかくらいははっきり言わないと青島幸男の二の舞になるでしょう。今朝の竹村健一が一言言う番組でも根拠の薄そうな「隠れ借金」なるものを主張してほかの候補にたしなめられていたけど、知事に立候補するくらいなら事前に経済学とか公会計とかの制度を勉強するのは最低限のマナーだろうに。「私は経営者だから」なんていったって、制度が違えば数字の意味も違うんだからそこは謙虚に勉強しなさい黒川師匠。

ここまでが「マニフェスト」という言葉を使っている候補ですが、吉田万三氏は「都政改革プラン」ということで明確にはマニフェストとして位置づけてはいません。まあそもそも共産党の綱領の縮小版でしょうから、実現して検証するまでの射程は持ち合わせていないのではないかと。

そしてこれらの候補を迎え撃つ現職の石原慎太郎氏ですが、こちらは「東京再起動。」と題して、サイト上でも「東京都知事選の公約」とマニフェストという言葉を頑なに拒否されています。男だね石原師匠。実績は強調するけど、その実績の延長線上で考えろということなのかこれからの政策については数値目標、期限、財源、工程表は明示してません。黙って俺についてこいとはこのことですか。

一応4候補の公約について入手できる範囲で確認してみましたが、マニフェストの要件(と思われるもの)を満たしているのは浅野氏のみという結果。マニフェストによる差別化こそが浅野氏の戦略ではありますが、少なくとも世間でいわれるほどに「マニフェスト選挙」といえる状況にはなさそうです。と思ったらついにあの候補が立候補を決めたとの由。岩手県が覆面選挙で世界の笑いものになる日が現実のものとなります。
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