2014年03月04日 (火) | Edit |
まだまだ書きかけのエントリがたまっているのですが、先日たまたま図書館で「利権陰謀論という結論を書きたくて」たまらない方の新著を拝見してしまい、あまりの内容の酷さにスルーするのも気が引けましたので、一点だけ。

原田泰氏は基本的に日本的官僚に対する憎悪に満ちあふれていらっしゃいまして、官僚が絡んだものは全否定しないと気が済まない方で、その理由については「利権陰謀論」以外で説明する気がないようでして、本書でもご自身の主張に都合のいいデータをつまみ食いし、ご自身が攻撃対象とするキャリア官僚は藁人形をでっち上げて徹底的に叩き、キャリア官僚以外の公務員が供給する公的サービスの貧弱さやそれに従事する公務員の所得水準については一切無視されているのは、相変わらず清々しいと申せましょう。

まあそんな利権陰謀論にいちいち反論するのもバカらしいので、まずは宮本太郎先生の『生活保障』から公共サービスと現金給付の対GDP比のデータを引用しながら、高齢化率と国民負担率をググって組み合わせてみましょう。

社会的支出の内訳(対GDP比、2003年)と高齢化率・国民負担率(単位:%)
現金給付公共
サービス
高齢
化率
国民負担率
現役
世代
向け
年金医療その他租税
負担率
社会
保障
負担率
アメリカ2.26.26.70.912.326.18.6
フランス5.412.07.62.716.437.824.6
スウェーデン7.48.07.17.417.349.017.2
ドイツ4.811.58.01.919.129.122.9
イタリア2.713.86.20.819.642.118.2
日本1.58.26.11.620.124.817.0
出所 OECD The Social Expenditure database: An Interpretive Guide, SOCX 1980-2003.
生活保障 排除しない社会へ (岩波新書)生活保障 排除しない社会へ (岩波新書)
(2009/11/21)
宮本 太郎

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p.78
※ 高齢化率(全人口のうち、65歳以上の人口が占める割合)は「平成23年度 国土交通白書(国土交通省)」の2005年データ。
※ 国民負担率の対GDP比は社会保障の給付と負担の現状と国際比較(厚生労働省)」の2008年データ。

高齢化率の低い順に並べてみましたが、このデータをご覧になりながら原田氏の次の言いがかりをご覧ください。

 過度の、しかも、他人の親への親孝行を強制するような制度は国を滅ぼす。しかも、その制度を持続させることが国家100年の大計の責任ある態度と論ずる人が出るに至っては、もはや日本という国家が滅んでいると言うべきだ。
 社会保障は世代間の助け合いである、などと脳天気なことは言っていられなくなる。現在の社会保障とは、特定の世代の人が得をして、そうでない人が大損をするという制度である。こう考えると、長老議員が消費税増税に熱心なのも分かる。長老議員の取り巻きや支持者は、高齢者であろう。消費税増税は、現在の高齢者の社会保障給付の水準を維持しておくために望ましいものだからだ。
pp.52-53

若者を見殺しにする日本経済 (ちくま新書)若者を見殺しにする日本経済 (ちくま新書)
(2013/11/05)
原田 泰

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ええと、原田氏はもちろん、日本より高齢化率が低くて年金の対GDP比が高いフランス、ドイツ、イタリアにも「他人の親への親孝行を強制するような制度は国を滅ぼす」と啖呵を切ってくれるんでしょうねえ? あと、日本よりも付加価値税の高いこの表のすべての国に対して、「長老議員の取り巻きや支持者は、高齢者であろう。消費税増税は、現在の高齢者の社会保障給付の水準を維持しておくために望ましい」と正面から批判してくれるんでしょうねえ? ねえねえ?

一応確認しておきますが、表中の社会的支出合計では、アメリカ16%、フランス27.7%、スウェーデン29.9%、ドイツ23.3%、イタリア23.5%、そして日本は17.4%でして、世界一の高齢化率を誇る日本で高齢者向けの年金給付が社会的支出の半分を占めているといっても、まあまだ低い水準といってもよさそうなものです。いうまでもなく、現役世代向けの現金給付や医療などの公共サービスの水準が高いフランスやスウェーデンでは、その社会的支出を支える国民負担率が高いわけでして、その3分の2程度の国民負担率しかない日本では、現役世代向けの現金給付や公共サービスがクラウディングアウトされるのは当然の成り行きでありましょう。とまあ、原田氏の言いがかりがいかに都合のいい数字だけを抜き出しているのかは、私のような素人でもググって調べることができるところでして、一部のリフレ派と呼ばれる方々には「ダメな議論」のネタに事欠きませんね。

実は上記の表で注目すべきは年金などの現金給付の水準だけではなく、医療などの公共サービス、特に「その他」に分類される公教育などの水準の違いです。高齢化率が低く格差の大きいアメリカは例外として、イタリアや日本では公共サービスが削られているにも関わらず財政状況は厳しいですね。まあ原田氏の言いがかりは、租税負担率が40%を超えながら年金の対GDP比が日本の1.5倍以上となっているイタリアにはある程度あてはまりそうではありますが、公共サービスが削減されてしまうと、年金やBI(!)がいくらあってもそのサービスを購入することができなくなります。つまり、「再分配された収入で購入すべき財やサービスが、市場で適切に価格調整され、適切な水準や数量で提供されるとは限らないわけですから、市場で提供される財やサービスがそもそも粗悪であったり高額で希少だったりすれば、結局はそれらの方々の収入では適切な財やサービスを購入できず、再分配の目的が達成されない可能性」があるわけで、イタリアや日本のように現金給付に偏った国では、すでに適切な公共サービスが供給されない状況になりつつあるのではないでしょうか。

結局のところ、「医療、介護、保育、教育といった対人サービスによって供給される現物給付は市場の失敗により過小供給となり、結局お金のない人は利用できないことにな」るわけでして、公共サービスに従事する労働者の人件費を削減して供給を先細りさせるのが緊縮財政の一番の害悪なのですが、「安定財源の確保の先送り」を主張するのが、「経済を分かっている」と豪語される方々であるというのが頭の痛いところですね。と思っていたら、

 リフレ派はただ単に金融政策のスタンス変更でデフレ脱却を目指す人たちのことであり、「派」といっても価値観や政治信条、もともとの経済学の素養(マルクス経済学、ポスト・ケインジアン、新古典派、ニューケインジアン、経済思想史など)もバラバラである。

 だがネットでは主に匿名の人たちを中心に、「リフレ派は再分配問題に熱心ではない」というデタラメが跋扈することもある。ここでは上記の「派」としての違いを十分に考慮にいれていただいた上で、いわゆるリフレ派の人たちが書いてきた書籍ベースでの再分配問題についてのブックリストを編んでみた。もちろん包括的なものではなく、各論者の代表的なものだけに限る。また専門論文や雑誌掲載のものは除外した。

(略)

3)原田泰『若者を見殺しにする経済』

原田さんらしい鋭い経済学からの視点とデータ分析で論じた快著である。(略)丁寧で率直な主張が持ち味だ

■[経済]リフレ派と再分配問題:読書リスト基本編(2014-02-27 Economics Lovers Live ReF)
※ 強調は引用者による。

だそうですよ。私のような実務屋からすれば「熱心ではない」とかそういう次元じゃなく、再分配の歴史的経緯も制度も実務の現場もご存じないだけのことなんじゃないかと思うんですが、いやまあ素人なんかより「経済学的に正しい」「経済を分かっている」先生のおっしゃることが正しいのでしょうから、本エントリはデタラメの可能性があるかもしれません。ご覧になる際はくれぐれもご注意くださいね(はあと)。
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コメント
この記事へのコメント
都構想
原田泰氏は、大阪都構想に賛同する記事を書いていました。現時点で分かっていることは、二重行政は極度に誇張されたもので、都にしてもむしろコストが余計にかかると指摘されています。府市統合で年4000億円の財源ができるそうですから、足りない分は高橋洋一・原田泰らに私財提供してほしいものです。

日本の「りふれは」は、本家本元の石橋湛山や、あるいはクルーグマンやスティグリッツとは似ても似つかぬ構造改革シバキアゲ集団やら、歴史修正主義やら排外主義が混ざっていて気持ち悪いといいようがない。
2014/03/05(水) 07:30:46 | URL | a #/pdu0RA.[ 編集]
原田氏の農業関連の提言は要するに
”農家は農地を手放せ”に尽きるわけです
農家は民間人ですから
官は悪、民は善というイデオロギーだけでは説明できないな
と思っていたわけですが
http://antimainstreameconomics.blogspot.jp/2014/03/blog-post_1237.html
これを読んで少し納得がいきました
原田先生の民は
peopleでなくてcorporate sector なんですな

2014/03/05(水) 07:32:44 | URL | 農学部 #EBUSheBA[ 編集]
> aさん

拙ブログを検索して初めて気がついたんですが、大阪都構想については砂原先生の『大阪―大都市は国家を超えるか (中公新書) 』を題材としてエントリを書いたつもりが書いておりませんでした。

大阪都構想に関する私のスタンスは、
> 私自身は「都構想」そのものは都市における行政区域の見直しの一環としてすでに数十年来議論されてきたものでもあるので、議論そのものは必要だろうと考えています。

2012/03/06(火) 23:54:01 | URL | マシナリ #-[ 編集]
http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-503.html#comment813


というものでして、大阪都という制度とするかどうかは別として、大都市の自治制度や行政の区割りは見直す余地はあると考えております。

> 現時点で分かっていることは、二重行政は極度に誇張されたもので、都にしてもむしろコストが余計にかかると指摘されています。

こちらのブログで検証されているようですので、私も現状の都構想を巡る議論について改めて勉強してみます。
http://miniosaka.seesaa.net/
2014/03/07(金) 07:25:09 | URL | マシナリ #-[ 編集]
タイトルなし
> 農学部さん

ご提示いただいたブログは私もよく拝見しておりまして、そのエントリは特に我が意を得たりという思いでした。ただまあ、90年代以降の政治状況はワンフレーズポリティクスが蔓延しておりますし、そちらのエントリに象徴的なコメントが寄せられていますが、ライフハック的経済学的思考ではできるだけアクターを減らす思考法が推奨されていて、複雑な現実にどのように対処するかではなく、できるだけ簡単に答を出そうという流れが強くなっているように思います。

かといって、政治、会社、家庭という枠組みの中に労働者をどのように位置付けるのかとか、その労働者の中の労労対立をどうとりまとめるのかとか、「公共」を「政治」で代表させると今度は「新しい公共」とか言い出されてしまって収拾がつかなくなるとか、いろいろな視点はありうると思います。aさんのコメントにも関係しますが、そういった生々しい現実を考えなくてもよくなるための方便が、一昔前は「規制緩和」とか「構造改革」だったのが、今は「経済成長」であり「りふれは」に様変わりしてきていますね。

本書でも 、

> 誤解のないように断っておきたいが、私は構造改革に大賛成である。(略)政府が、知識人の誤った議論を抑えて成功した事例となる。戦後日本の繁栄は、終戦直後主流だった知識人の、社会主義と反米思想という誤った議論を抑えて、政治が自由市場体制と日米同盟を選択したことに拠るものだが、それに続く政治の勝利となる。当然に新政権への求心力が高まった。
> この求心力を用いて、日本が必要とする構造改革を進めることが可能になる。まず、TPPへの交渉参加を実現した。2013年3月に日本としての交渉参加を正式に決定し、7月からこれまでの参加国との交渉を開始した。規制緩和も進めるべきだ。日本では、特に、医療、介護、育児などの分野で規制緩和が遅れている。法人税の減税も必要だ。最後に、第2章で述べたように、社会保障改革が必要である。2060年までの高齢化を見据えて、日本がどこまで社会保障を維持できるのか、きちんと議論して、可能な増税幅とそうするしかない社会保障給付費の削減幅を明らかにしていただきたい。
原田『若者を見殺しにする日本経済』pp.160-162

構造改革マンセーと増税忌避をこれだけ明確に打ち出していても、「リフレ派」という称号を得ればリフレ派と呼ばれる方々の支持を得られるわけですから、構造改革マンセーな方々にとってリフレ派ほど与しやすい存在はないのでしょう。所得再分配重視とか社会保障拡充とかおっしゃるリフレ派のみなさんは、次のような原田氏の主張も華麗にスルーされるのでしょうしね。

> 残念なことに、税金に頼らずそれなりの賃金を払うことのできる製造業の雇用は、減少している。2000年1月に1329万人いた製造業の雇用は2011年12月には1019万にまで減少してしまった(総務省統計局「労働力調査」)。グローバリゼーションによって世界のどの地域でも様々なものをつるくことができるようになったからだ。
> (略)
> 製造業を保護するのであれば、成長戦略や産業政策よりもむしろ、円高にならないようにすることがずっと効果的である。
> 円高を抑えるとは、製造業全般と観光業を保護することである。それは観光業以外の非製造業を抑圧することになるという批判があるかもしれないが、医療、介護、保育、環境産業、教育産業などに税金を投入して無理やり雇用を拡大するよりもずっとましだ。
原田『同』pp179-180

本エントリの繰り返しになりますが、医療、介護、保育、などの社会保障の現物給付は、無理矢理雇用を拡大するためだけにあるのではなく、所得の再分配として必要原則に応じて公共サービスを供給するためにあるわけで、ここでも原田氏の言いがかりは炸裂しまくってますね。
2014/03/07(金) 12:37:55 | URL | マシナリ #-[ 編集]
都構想が欺瞞的なのは、「府市統合で年4000億円の財源ができる」「行政サービスを維持できる」としているところです。

これは、4年前の民主党が「脱官僚・政治主導で16.8兆円の財源は簡単に出てくる」「普天間移転先には腹案がある」と吹いたのと同程度もしくはさらに輪をかけたホラ話にすぎません。

特別区に分割すると、それぞれの区に議会、議員が必要になり、どう見ても増えます。複数ある自治体を1つにまとめて経費削減、というなら賛否があれ理屈は分かります。複数に分割して経費削減という理屈も不可解です。

正直に、府の財政が苦しいから豊かな大阪市を解体して行政サービスを削って府財政を立て直しますというならまだ分かります。嘘をついて数字を曲げて統計の嘘を使って支持を得るなど邪道で、民主党が辿ったのと同じ道をたどるだろうと思います。

ともかく、マシナリさんも挙げているリンク先の方が詳しく解説されている通りです。こういう欺瞞を見抜けない高橋洋一・原田泰は全く持って支持できません。
2014/03/08(土) 00:29:54 | URL | a #/pdu0RA.[ 編集]
> aさん

> 4年前の民主党が「脱官僚・政治主導で16.8兆円の財源は簡単に出てくる」「普天間移転先には腹案がある」と吹いたのと同程度もしくはさらに輪をかけたホラ話にすぎません。

という御指摘はまあその通りだろうとは思うのですが、

> 特別区に分割すると、それぞれの区に議会、議員が必要になり、どう見ても増えます。複数ある自治体を1つにまとめて経費削減、というなら賛否があれ理屈は分かります。複数に分割して経費削減という理屈も不可解です。

という辺りは慎重な議論が必要だと思います。いやもちろん、橋下氏や維新の会に慎重な議論など求めるべくもないという点で、維新の会が主張する「都構想」なるものが荒唐無稽である蓋然性は高いでしょう。しかし、だからといって大阪府と大阪市、堺市という政令市の区割りなどの見直しが必要ないということでもありません。特に、「複数ある自治体を1つにまとめて経費削減」というのはまさに平成の大合併で闇雲な市町村合併が推進された理屈でして、その結果として「合併による経費削減」という名目で行政サービスの削減が行われた事例も多くあります。

本エントリでも指摘したとおり、国民負担率も低く社会的支出の水準も低いこの国では、行政サービス、特に所得再分配の重要な要素である対人による公共サービスの現物給付を確保することが必要です。そのために区割りや行政組織を見直すというならまだしも、単に「経費削減」を目的として「構造改革」なるものを唱える方々には、十分に警戒する必要があると考えます。
2014/03/08(土) 09:36:26 | URL | マシナリ #-[ 編集]
規制緩和=絶対悪

再分配、公務員、政府の経済政策=絶対善




再分配批判、悪平等批判=新自由主義者(凡人には見えない闇の勢力)による陰謀


っていう思想ですかw


再分配、公共部門にたいする批判=嫉妬、ルサンチマン

利害調整どころか議論さえする気がないw


2014/03/14(金) 00:13:29 | URL | aaa #-[ 編集]
消費税反対論や再分配拒否が陰謀???
普通に払いたくないから反対しているだけでは。

外国が税率9割だろうと我が国は独自に私有財産や勤労の美徳を守っていくべきです。

本来は自らの努力で生活を建てていくのが一人前の人間なのです。再分配ありきで政府(実態は多く税を搾取される勤勉な者)にタカるなど論外であり、再分配だの格差是正などとずうずうしく要求するのは教育に悪いですね
2014/03/14(金) 14:54:35 | URL | 一教師 #-[ 編集]
再分配論者は経済発展の根本にあるべき「勤労」や「自立」という概念がすっぽり抜け落ちていて、再分配される側・・・いわば養って貰う側の主張だけ、しかないですね。

勤労や自立という「義務」や資本主義市場主義的な規制緩和(儲け易くする)には過度な嫌悪感を表明するくせに、資本主義市場主義の果実を分配しろとは・・・


勤労なくして誰が分配するのか? あまりに愚かです
2014/03/15(土) 12:53:07 | URL | aaa #-[ 編集]
> aaaさん

> っていう思想ですかw

> 一教師さん

> 本来は自らの努力で生活を建てていくのが一人前の人間なのです。再分配ありきで政府(実態は多く税を搾取される勤勉な者)にタカるなど論外であり、再分配だの格差是正などとずうずうしく要求するのは教育に悪いですね

> aaaさん

> 再分配論者は経済発展の根本にあるべき「勤労」や「自立」という概念がすっぽり抜け落ちていて、再分配される側・・・いわば養って貰う側の主張だけ、しかないですね。

拙ブログも長く続いてしまい、できるだけ過去の関連するエントリはリンクしているつもりですが、再分配論についてはその都度リンクしておりませんでした。お手数をおかけしますが、拙ブログの再分配論をご批判される際は、以下のエントリをご覧いただくようお願いします。

「再分配論2012年01月22日 (日)」
http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-496.html

なお、拙ブログに「労働」カテゴリがありまして、アクティベーションの重要性についてもたびたび指摘しているところですので、「勤労や自立に過度な嫌悪感を表明する」というご指摘は当たらないと考えております。これまで明示的にアクティベーションそのものを取り上げたエントリはありませんでしたので、その点で誤解を招いてしまったことはお詫び申し上げます。

アクティベーションについては、こちらのエントリで簡単に取り上げています。

> 貧困対策についても、生活保護制度を適切に機能させるためには、水際作戦で排除するだけではなく、きちんと捕捉した上で、働くことが見合う(make work pay)ようなアクティベーションのシステムを担保しなければなりません。もちろん、労働者のモチベーションや能力を高めて企業の競争力を高めることも必要なわけで、いずれにしても、雇用・労働と切って離すことはできない以上、堂々と雇用・労働をベースに議論を進めていいのではないかと思うところです

「労使双方の合理性2013年12月03日 (火)」
http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-589.html

アクティベーションのための給付付き税額控除については、こちらのエントリもご覧いただければ幸いです。
「租税論2012年01月22日 (日) 」
http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-495.html
2014/03/15(土) 18:20:41 | URL | マシナリ #-[ 編集]
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