2013年09月01日 (日) | Edit |
案の定集中点検の人選について「官僚の振り付けだ」とかおっしゃる方々がネット界隈で散見されますが、ではどんな人選なら「官僚の振り付け」ではない「正しい」人選なのかといえば、いろいろな立場の方から(自らの立場に沿うような)一定の志向性を持った方々のリストが挙げられそうで、結局その間を取れば今回の人選(に近い形に)に落ち着くんじゃないかと勝手に妄想しております。

で、今回の人選でいえば、社会保障制度改革国民会議会長として報告書を提出された清家篤先生を除けば、宮本太郎先生(今年中央大に移られたんですね)の資料が個人的な考えに一番近かったと思います。経済学者の先生方の提出資料は経済成長か財政再建かという二者択一になっていて、経済学の範疇での議論の限界が現れていたのではないかと思うところです。

その他の人選で興味深かったのは、黒川さんのエントリから引用させていただいている介護事業者の方の意見でして、一般社団法人全国介護事業者協議会の馬袋秀男理事長の提出資料から引用させていただきます。

Ⅱ.基盤整備のための財源の確保
【資料④および⑤参照】
○2025(平成37)年度に向けて、介護関連の給付費は現状の8.4兆円から19.8兆円へ2倍以上の増加が見込まれる。
○これまでの国民会議の議論においては、上述のような介護分野を含む社会保障制度の安定・充実に向けた財政的な措置として、消費税増税等による増収分を活用するとされている。
仮に来年4月予定の消費税率引き上げの延期等が行われた場合、直近では来年度中に議論される平成27年度介護酬改定への影響が懸念され、介護報酬改定は3年に1度しか行われないことから、サービス提供体制や人材確保といった基盤整備などに遅れが生じる恐れがある。
○税率の問題に関しては、安定財源の確保の先送りが医療・介護分野での改革の遅れにつながることをご理解の上、景気動向に与える動向なども踏まえつつ、慎重なご判断をいただきたい。

「(7)馬袋 秀男 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会理事長 提出資料(PDF形式:1827KB)
今後の経済財政動向等についての集中点検会合 第6回 平成25年8月30日)

こうした声が「景気回復で税収が増えれば財政再建は必要ない」とか「成長戦略で景気回復すれば(以下同文)」とかおっしゃる方の耳に届くことはないのでしょうけれども、税収で労働環境を左右される現実に直面しているような公的サービスの現場にいる者としては、税収が増えただけで歳出の構造が変わらないのであれば、自分の労働環境が改善が期待できるはずがありません。重ね重ねアベノミクスと消費増税が両立して歳出構造が変わるよう「このまま景気回復が本格化することを祈るばかり」ですね。
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