2013年04月16日 (火) | Edit |
24年度末と25年度当初の業務の切り替えで忙殺されてしまい、この間に震災から2年と1か月が過ぎました。業務上はまだまだ震災対応の非常モードが続いているのですが、実感として2年が経ったと思うようになりました。あくまで被災した沿岸部に隣接する内陸部で生活している感覚ではありますが、震災によって失われた社会的インフラや生活基盤が、元の形にはほど遠いとしてもそれなりに機能し始めて、それが「仮」のものであるにせよ、その上で生活が営まれ、その先に復旧・復興を考えるステージにやっと達したように感じます。震災直後の混乱の中では、空想的な理想論で復興が語られたり、現実の手続きを無視した「スピード重視」の復興計画が立てられたりするのは、ある程度やむを得ないだろうとは思います。しかし、現実問題として空想的な理想論では使い物になりませんし、現実の手続きが進まなければ復興計画も進みません。そうした現実と向き合いながら、復旧・復興を進めていくための動きが出始めています。

時間かかる被災地の土地取得手続き簡素化へ 復興庁(04/09 16:37)テレ朝news

 復興庁は、大震災の被災地で集団移転などの復興事業を加速させるため、自治体が土地を取得する際の手続きを簡素化する方針を決めました。

 これまで被災地では、集団移転先に所有者不明の土地があるなど、用地取得に時間がかかり、復興作業の遅れの原因にもなっていました。これを受けて、復興庁は、住宅再建を加速化するため、通常の土地収用手続きでは数年かかる土地の取得を民法の財産管理人制度を適用し、数カ月で取得できるようにしました。この制度では、財産管理人が所有者や相続人が不明の場合に、当事者に代わって土地を売却できます。また、売却後であっても、土地の所有者が現れれば、管理人から土地の代金を受け取ることができます。復興庁は去年11月、岩手県釜石市の防潮堤建設事業をモデル事業に選定したところ、通常1、2年かかる事前の手続きが1カ月程度に短くなるなど、手続きが迅速化できたということです。

拙ブログでも用地取得が復旧・復興のネックとなり得ることを指摘してきたところでして、この時期に手続き面での対応がとられたことはやや遅いとは思いますが、これも、現実と向き合うために必要だった「生活」が落ち着いてきたから可能になったのではないかと思うところです。

なお、こちらもご連絡が遅くなってしまいましたが、ニッチモの『HR mics vol.15(直リンができないので、ニッチモWebサイトからどうぞ)』連載第3回目が無事掲載されました。毎度のことながら編集の荻野さんにお手数をおかけしながら、弁護士の方々の仕事ぶりについて「根本的な誤解」に書いたことをアップデートした内容となっております。他の豪華執筆陣の骨休めにでもご笑覧いただければ幸いです。
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コメント
この記事へのコメント
タイポのご指摘をいただきました。
「臭う的な理想論」

「空想的な理想論」
です。
お詫びして訂正するとともに、ご指摘いただいた方にお礼申し上げます。
2013/04/17(水) 20:15:48 | URL | マシナリ #-[ 編集]
なるほど。

m(__)m
2013/04/25(木) 09:44:34 | URL | 山崎かずみ #-[ 編集]
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