2012年01月22日 (日) | Edit |
前回エントリに引き続き、自分向けのメモです。所得再分配がなぜ必要かという議論は実はこれまで意識的にしていませんでしたが、最近は「社会全体の消費性向を向上させるため」という権丈先生の受け売りで考えておりますが、もう少し社会全体の視点から考えてみたときに参考になるのが太田『年金50問50答』の問答6です。

 厚生年金の損得論を続ける前に、ちょっと寄り道して、狩猟を主な生活の糧とする原始的な集団のことを考えてみましょう。
 話が飛びすぎる、と思われるかもしれませんが、人間が分業を営み、共同生活する限り避けられない「分配のルール」の問題を、ここで扱っておきたいのです。
 ちなみに公的年金をはじめ、医療、介護、福祉などの社会保障制度は別名「再分配」と呼ばれます。公的年金をどう考えるか、という問題は、「社会全体で生産したものをメンバー間でどう分配するのか」という普遍的な問題と直結しています。
(略)
 おおざっぱな言い方をすれば、前者の分配方法を「究極の自己責任・成果主義」、後者の方法を「究極の平等主義」と言えるでしょう。だが、いずれの分配方法も、集団を安定的に維持するためには適切ではありません
 ここでメンバーの中に知恵者がいて、次のような提案をします。
「みんながある程度腹を満たし、しかも次の狩りで十分に実力を発揮できるように、捕った獲物の数にかかわらず1人5頭は無条件でもらえるようにしよう。その残りについては、取った数に応じて分配すればいい」
(略)
ですが、集団全体でみれば「全員がある程度の数の獲物を得ることができる」「多く成果を挙げた者ほど、多くの獲物を受け取ることができる」という二つの目的を同時に達成できます。メンバー全員を生き延びさせつつ、次の仕事へのモチベーションも保つことができるわけです。
pp.69-70

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※ 以下、強調は引用者による。

引用が長くなるので途中端折りましたが、「究極の自己責任・成果主義」も「究極の平等主義」も集団を安定的に維持することができないということを、人類が悲惨な歴史の中で学んできたわけで、その積み重ねが現代の先進国の社会保障の形に直結しているといえるでしょう。それが「単に生物学的に進化して形成された昆虫の社会と、心情を知性で裏付けながら制度設計を積み重ねてきた人間の社会の違い」なのだろうと考えます。再度の引用となりますが、

最近企業は、非正規雇用労働者を増やしたり賃金の上昇率を抑えたりすることで労働生産性をあげることに邁進していますが、こうした対処が労働者の生活基盤を悪化させ、それが一因となって社会全体の消費意欲がさがっています。企業は商品を多く売ることで利益を出し、会社を存続させるのですから、こういう状況が企業の存続に有利なわけはないでしょう。まあ、多国籍企業になったり、労賃の安い海外に工場をつくったり、海外に商品を売ったりして儲ければ、という考え方もありますが、そうすると今度は国内の産業基盤が弱くなり、国が長期的に存続するかどうかが問題になるでしょう。
p.168

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と、社会性昆虫を研究している長谷川氏がいみじくも指摘しているように、集団を安定的に維持するということは単純な自己責任・成果主義では達成できないものであって、それを基本的人権という概念で保障する制度を積み重ねてきたのがより高度なヒトの社会ではあるはずですが、それを否定したい方というのもいらっしゃるわけです。

3 所得や富の再分配の拒否:リバタリアンの権利理論は、富の再分配のための課税を含め、いかなるものであろうと、他人を助けることをある人びとに要求する法律を拒否する。富める者が貧しい者を支える--医療、住宅、教育などを補助金を出して支える--ことは望ましいだろうが、そうした援助は政府が命じるのではなく、個人の意向に任せられるべきだ。リバタリアンによれば、再分配のための課税は一つの形の強要であり、さらに言えば盗みである。国家には富裕な納税者に貧者のための社会プロクラムを支えるよう強制する権限はない。それは、義賊が富める者から金を盗み、ホームレスに与える権利を持たないのと同じである。
 リバタリアンの哲学は政治勢力図の上にきちんとした位置を持っていない。
p.81

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最近どこかでこんな主張をされる方がいらっしゃいましたが、そうした方々は自らの自由を信奉するあまり、他者の自由について考慮しなくなってしまい、自己責任論でコーティングした他者に対する侮蔑とか、他者を「既得権益」として攻撃して恥じないという行動をとってしまう傾向があるように思います。これは、行政の小ささを前提としてボランティアなどの個人の行動に任せればうまくいくという議論にも根拠を与えてしまいかねないわけで、経済学に限らず価値判断に中立であろうという融通無碍さには十分に注意が必要です。

開発経済学者のサックスもこの点を指摘されているようで、

ジェフリー・サックスが、リバタリアニズムに惹かれる若者に警告を発している

Libertarianism is the single-minded defense of liberty. Many young people flock to libertarianism out of the thrill of defending such a valiant cause. They also like the moral freedom that libertarianism seems to offer: it's okay to follow one's one desires, even to embrace selfishness and self-interest, as long as it doesn't directly harm someone else.
Yet the error of libertarianism lies not in championing liberty, but in championing liberty to the exclusion of all other values. Libertarians hold that individual liberty should never be sacrificed in the pursuit of other values or causes. Compassion, justice, civic responsibility, honesty, decency, humility, respect, and even survival of the poor, weak, and vulnerable -- all are to take a back seat.
(拙訳)
リバタリアニズムは自由の擁護に一意専心する。そうした価値ある大義を守ることへの喜びから、多くの若者がリバタリアニズムの下に参集している。彼らはまた、リバタリアニズムが提供するかに思われる道徳的自由も好んでいる。人が自らのある欲求に従うことは問題ないし、利己主義や自己の利益を追求することにさえ問題はない――それが他の誰かを直接傷つけることが無い限りにおいては。
リバタリアニズムの誤りは自由を支持することにあるのではなく、他のすべての価値観を排除して自由を支持することにある。リバタリアンは、個人の自由が他の価値や大義の追求のために犠牲になることは決してあってはならないと信じている。同情、正義、市民の責任、誠実、品位、謙虚さ、尊敬、そして貧しき者や弱き者や無防備な者の生存でさえ、すべて脇に追いやられるのだ。


リバタリアニズムの何が問題か?(2012-01-18)」(himaginaryの日記

リバタリアンの行動パターンは世界中どこでも同じなのかもしれません。
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コメント
この記事へのコメント
再分配否定の人って自分は一人でも生きていけると思っているんでしょうね。実際は身の回りを思い浮かべるだけでも自分だけでは生産できない物やサービスが腐るほどあるのに。

そんなに再分配が嫌なら無人島で暮らせば、と思います。
2012/01/25(水) 23:31:45 | URL | 名無しの投資家 #SFo5/nok[ 編集]
> 名無しの投資家さん

> 実際は身の回りを思い浮かべるだけでも自分だけでは生産できない物やサービスが腐るほどある

再分配否定論者のいうことはおっしゃるとおりだろうと思いますが、「ロビンソンクルーソー経済」では分業論と分配論がやや混乱してしまうかもしれません。高度な技術や大きな設備が必要な財は個人では生産できないから、ある程度技術や資本を集約して市場で供給するわけで、これが収穫逓増となれば独占市場になってしまいます。たとえば、電力や航空などの公益産業は独占市場になるので、日本を含む先進国の多くは総括原価方式で利潤の総取りが起きないようにしていますが、これは厳密には分配論ではないだろうと思います。

分配(distribution)の議論が重要なのは、初期状態の所得分布が偏在している場合にパレート効率性だけではその社会が存続できる配分(allocation)が成立しない状況を、政府という制度を通じて克服する必要があるからではないでしょうか。確かに市場は効率的な配分を達成できますが、市場の買い手に所得が適切に分配されなければ、いかに効率的な市場であっても効率性を達成できなくなる(市場の失敗)わけで、それを「いくらモノを作っても多数の買い手が買えなくなったら売れなくなる」と理論化したのがケインズだったのではないかと思います。

20世紀初頭のイギリスでフェビアン協会的な単なる現金給付が現実の政策として採用されず、ケインズの一般理論が受け入れられたのも、仕事の対価を保障することこそが社会全体の経済成長をもたらすための政府の重要な役割だというケインズの主張が現実的だったからだろうと思うところです。
2012/01/31(火) 02:09:59 | URL | マシナリ #-[ 編集]
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