2011年08月21日 (日) | Edit |
前回エントリの続きになりますが、震災後に膨大な量の事務作業に追われる被災地自治体のみならず、世界でもトップレベルに公務員の少ないこの国で、震災対応は被災自治体ならできるというのチホーブンケン教の方々であって、表向きは構造改革によるシバキ主義を批判しながら自己責任論で増税忌避の隠れ蓑である一部のリフレ派の方々であって、所得再分配による受益と負担の乖離を認めないネオリベな方々なわけです。

正直なところ、政府の復興対策本部で日夜奮闘されている岡本全勝氏をこうした形で取り上げるのは心苦しいのですが、この記述をみたときの落胆といったらありませんでした。いやまあ、「霞ヶ関解体」を目ざす旧自治省官僚で「新しい公共」好きらしい岡本氏がこういうのはある程度予想はできたのですが。。。

(復興の担い手)
今後の被災地での復興の進め方について、誤解をしておられる方が、時々おられます。
例えば、「国に復興本部ができた。さらに復興庁ができたら、大胆な都市計画ができるのでしょうね。関東大震災の時の後藤新平のように。がんがんと、国が線を引いて、事業をして・・」というようにです。
いいえ、町の復興計画をつくるのは、住民であり首長であり、議会です。国の役人がしゃしゃり出て、大胆な計画をつくることはありません

「でも、市役所の職員も亡くなり、まちづくりの能力に欠ける市役所もあります。やはり国が出ていかなければ」とおっしゃる方もいます。
その趣旨は分かりますが、市町村が、県や国に対し「この点について助けて欲しい」と要望してもらわないと。住民や市役所の意向を抜きに、国が絵を描くわけにはいきません。都市計画の専門家が必要なら、送ります。財源が不安ならば、相談に乗ります。規制緩和が必要なら、相談に乗りましょう。それは国の責任です。

また、大胆な都市計画をすれば復興ができる、というわけではありません。その町が今後数十年にわたって、どのような産業で、雇用と賑わいを保っていくのか。教育や福祉など、どのように住民の安心を確保するのか。コミュニティをどのように保っていくのか。インフラ整備以上に、住民の暮らし(雇用と安心)が重要です。立派な道路やビルを造っただけでは、町の復興はありません。
もちろん、市町村長さんたちは、良くわかっておられます。(2011年7月10日)

災害復興1」(岡本全勝のページ


もちろん、市町村長は選挙によって選ばれる選良の方々ですから、選挙を勝ち抜くためには合理的無知を利用した戦術が有効であって、その結果晴れて当選された市町村長がチホーブンケンの旗を降ろすはずがありません。その一方で、そもそも自主財源を大幅に上回る事務を担っている地方自治体が自力で災害復旧できるわけがありませんから、「使い勝手のいい交付金を」などと言い出して、国や都道府県に「使い勝手がいいから少なくてもいいでしょ」という口実を与えてしまっているわけです。さらに、いわば組織の「山頂」にいる首長のいうことだけを聞いて「山に登ったぞ」と言い張るような現地対策本部やらもあるようでして、そんな方々に前回エントリで指摘したような実務上の問題点を伝えたところで「現場の判断を尊重します」と格好良く立ち去るのでしょうね。

このような基礎自治体にすべて任せればすばらしきチホーブンケンが実現するという「補完性の原理」によく似た言葉で、生活保護でいう「補足性の原理」という言葉があります。これも以前指摘したことの繰り返しになりますが、「補完性の原理」という建前がある限り、国も都道府県も一義的な責任を市町村に押しつけ、市町村が白旗を揚げるまで待って「市町村ができないっていうならしょうがねえな」と対応するということが可能になってしまいます。左派系の方がよく「地方分権は地方切り捨てだ。補完性の原理で地方に3ゲン(権限と財源と人間)を与えるべき」とかおっしゃいますが、「地方分権」が問題なのではなくてその根拠となる「補完性の原理」がそもそも自己責任を押しつけるものなわけで、ご自身の主張の矛盾に気がつかないのはまあいつものことですね。

念のため、マーストリヒト条約で脚光を浴びて以来、日本でも金科玉条のごとく信奉されてしまっていますが、キリスト教区の建前である「補完性の原理」なんて言葉は地方自治法のどこにも出てきません。シャウプ勧告で市町村を優先するとされているという主張もありますが、そのシャウプ勧告でも、

3 地方自治のためにそれぞれの事務は適当な最低段階の行政機関に与えられるであろう。市町村の適当に遂行できる事務は都道府県または国に与えられないという意味で、市町村には第一の優先権が与えられるであろう。第二には都道府県に優先権が与えられ、中央政府は地方の指揮下では有効に処理できない事務だけを引受けることになるであろう。

 われわれは、これらの原則を実際に適用するについては困難があることはこれを認める。多くの場合、事務を截然と区別することは賢明でもなく、また不可能でもあろう

 われわれは広汎な研究をすることはできなかったけれども、若干の試案を示して可能な解決方法を説明してみよう。

(略)

3 中央政府は災害復旧に対する財政上の全責任を引き受けてよいであろう。しかし、地方で統制している施設に関係した実際の仕事は地方団体が行うことができよう。現在は、中央政府はこの負担の一部を引き受けているが、都道府県および市町村もまた負担を負うている。天災は予知できず、緊急莫大の費用を必要とさせるものであるから、天災の勃発は罹災地方団体の財政を破綻させることになる。その結果、地方団体は、起債、非常予備金の設定、高率課税および経常費の節減を余儀なくされる。この問題は中央政府だけが満足に処理できるものである

4 中央政府が、補助金を交付したり、しなかったりして、地方当局にその仕事を与える傾向は減ぜられねばならない。(地方財政法第十乃至第二十二条参照)かかる活動の多くは、全責任と共に地方団体に与えるかまたは直接中央政府によって ― ある場合には出先機関によって ― 執行するようにできるであろう。
地方団体が中央政府の代行機関として働く活動範囲を狭めて、国と地方の事務を明確に分離することには大きな利益があるのであろう。たとえば、主として中央政府が引き受けるべき事務は統計作製の事務、または農地調整であり、地方に全面的に委譲できる事務は選挙管理または地方的計画立案である

シャウプ使節団日本税制報告書 付録A D 職務の分掌 (Division of Functions)


というように、災害は中央政府が財政上の全責任を引き受けていいとしているわけです。まあ、地方的計画立案は地方に全面的に委譲できるとしていますが、引用した部分だけでも「多くの場合、事務を截然と区別することは賢明でもなく、また不可能でもあろう」といいながら、「国と地方の事務を明確に分離することには大きな利益があるのであろう」とかいっていて、シャウプ勧告そのものの整合性に疑問が残るところですけども。

自己責任論が世論の支持を得るようになって初めて地方分権の議論が進んだという時代背景を考えれば、チホーブンケンの旗を掲げる限り自己責任論からは逃れられない構図になっているわけで、被災自治体に自己責任を押しつけてしまう現実よりも、チホーブンケンという理想が優先されているのが現状といえそうです。
このエントリーをはてなブックマークに追加
スポンサーサイト


コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック