2011年06月26日 (日) | Edit |
取り急ぎでしかありませんが、昨日6月25日に復興構想会議の提言が示されたとのことで、拙ブログの関心分野である雇用の部分を見てみました。

(4)緊急雇用から雇用復興へ
① 当面の雇用対策
 雇用に関してまず急を要するのは、被災地における雇用危機への対応である。仕事を失った人が失業給付をすみやかに受け取れるようにする。その際には被災地での厳しい雇用状況に鑑み、引き続き離職要件の緩和や失業給付期間の延長等、条件の緩和も必要である。
 同時に困難に直面している事業者が、できるだけ雇用を維持できるよう、雇用調整助成金の適用基準を緩和するといった弾力的な運用などが必要である。さらに既存の雇用機会維持だけでなく、新たな雇用機会創出のために雇用創出基金事業なども積極的に活用すべきである。
 また、被災地の復興事業からの求人が確実に被災者の雇用にむすびつくよう留意すべきである。そのため、復興事業を担う地元自治体とハローワークが、情報共有などを通して、しっかりと連携することが重要である。さらに被災者の雇用機会を増やすために、被災者を採用した企業への助成を行うこと、加えて「日本はひとつ」しごと協議会9などを通じ、求人確保や求職者の特性に応じたきめ細かい就職支援を実現することが望まれる。また、就職に必要な知識・技術の習得や職業転換のための職業訓練を充実する必要がある。その際に求人と被災者の求職が円滑に結びつくよう、ハローワークの機能・体制の強化や、しごと情報ネットによるマッチング機能拡充なども図るべきである。
② 産業振興による本格的雇用の創出
 雇用は生産からの派生需要である。それゆえ、本格的な安定雇用は、被災地における産業の復興から生まれる。その意味で、もともとこの地域の強みであった農林水産業、製造業、観光業の復興、さらには新たに再生可能エネルギーなどの新産業の導入などが、雇用復興の鍵である。これらの政策と一体となった雇用面からの支援が不可欠である。またそうした雇用を生む被災地の企業の再建や引き留め、さらには外からの誘致に取り組む政策などは、雇用復興の観点からもきわめて重要である。
 復興した雇用が安定的であり、かつ労働条件の向上が期待できるものであるためには、産業復興が、より高い付加価値を生み出す方向に進化していることが必要である。その点で、地域の産業の高度化や新産業創出を担う人材の育成、職業訓練の充実などの取組を支援することも大切である。
 第1次産業などの比率も高かった被災地では、老若男女そろって働くことが自然であるような就労体制が見られた。第1次産業に限らず、技術水準の高い中小企業などにおいても、高齢者がその能力を発揮し続ける生涯現役の雇用システムが比較的多く見られるのも特徴である。そうしたなかで、高齢のベテランから、若い人たちに技能や経験がうまく伝承されているケースもあり、そうした全員参加型、世代継承型の雇用復興を図ることも期待される。
 さらに農漁村地域においては、自営の農漁業者が、兼業として観光業や製造業などに雇用労働を提供するパターンも少なくない。そうした「合わせ技」で安定的な就労と所得機会を確保することも地域によっては有効な手立てとなる。
p.16

復興への提言~悲惨のなかの希望~(注:pdfファイルです)」(東日本大震災復興構想会議
※ 機種依存文字をそのまま引用してします。強調は引用者による


・・・で?

ここに書いてあることって、拙ブログでいえば「労働」カテゴリの諸エントリに書いてきたこととあまり変わらないように思います。こんな愚痴っぽい拙ブログで書いているようなことってのは、とりもなおさず現状がそうなっていないから書くんであって、それを阻むような政治状況が特に政権交代後に酷くなっていることをここ最近はぐちぐちと書いてきたわけです。というような思いを抱いている者からすれば、いくら高邁な提言を書かれたところで現状は何も変わらないわけで、しかも具体的な実施方策が示されていないとなれば使いものにならないと思わざるをえません。

たとえば、引用部で強調した「ハローワークの機能・体制の強化」なんて、非正規雇用中心の外部労働市場を前提としてハローワークの市場化テスト(懐かしい・・・)やら定員削減に熱を上げていた方々が、どの面下げて言うのかと目を疑ってしまいますね。同じことは、強調した「地域の産業の高度化や新産業創出を担う人材の育成、職業訓練の充実などの取組を支援」という部分にもいえますが、「ジョブカードや日本版デュアルシステムを実施している雇用・能力開発機構に対して、前政権も現政権も「そんなものいらね」と言い放つこのご時世で」何を寝ぼけたことをいいやがるという反応が、雇用・能力開発機構の廃止に賛成・反対の両者の立場から聞こえてきそうな気がします。

「雇用は生産からの派生需要である」というのは至極まっとうな経済学の概念ではありますが、そこにリーマンショック後に創設された緊急雇用創出事業を当てはめるという制度上の齟齬も特に言及はありませんね。まあ、制度上の齟齬を現場の運用で何とかやりくりしているような泥臭い話は、復興構想会議の高邁な提言にはそぐわないのでしょうけれども、それをなんとかしなければその高邁な提言の趣旨が実現されることは著しく困難なわけですから、そうした制度の見直しや拡充をするという決意表明としての提言だと受け取っておきます。空振りになりそうですが。

また、Cash for Workの取組についても、実際の運用はかなり制限されることになるのではないかと考えているところですが、hahnela03(gruza03)さんが指摘されるような

元々この制度がキャッシュ・フォー・ワーク(Cash for work)の性格を有していることはある程度理解はすれども、運用面で相当の齟齬が生じてしまうのはでき無い性質を帯びているのだろうか。と首を傾げざるを得ないところではある。

津波被災の記録39」(hahnela03の日記)


というところを放っておいてしまっては、雇用されるべき被災者に見合うだけの雇用をできる事業者が、そもそもいないという現状を変えることはできません。長い年月を経て蓄積された資本が毀損されている中で、その派生需要である雇用だけを守ることには限界があります。こうした提言と現場の運用での乖離を見ていると、やはり前々回エントリで指摘した「新しい公共」なるものへの執着がこの提言の方向を誤らせてしまっているんじゃないかなあと思ってしまうわけです。

引用した提言の雇用部分でいえば、「仕事を失った人」などとひとくくりにされているわけですが、前職を見れば決して民間会社勤めの被雇用者だけではなく、介護施設などの福祉サービスの職員もいます。ケアすべき高齢者や障害者が消えてなくなっているわけではありませんので、その方々の仕事が再建されないことはそのままケアを受けられない人の放置を意味しますが、社会保障制度(特に国民負担率に示される財源調達制度)がこれだけ貧弱なこの国では、その再建がきわめて難しくなっています。がれき撤去の仕事とか避難所の運営といったいつまで続くか分からない仕事をいくら作っても、「元職のある職業人」にとっては魅力的な仕事ではありませんし、そもそも別の仕事に就いたら元の仕事の復旧・復旧に直接従事できなくなります。公共、民間の別を問わず、できるだけ元の職業的なスキルを生かせるような仕事を再建しなければ、雇用の復興など到底おぼつかないものとなってしまうと考えます。

別の言い方をすれば、被雇用者に限らなければ、「仕事を失った人」には漁師や農家、商店経営などの自営業者も含まれますので、その方々が生活の糧とする漁船や農地や商店がなくなった場合は、まずその再建が必要です。これと同様に、社会福祉国家で仕事をしていた行政、医療、介護、福祉、教育、保育などを担う公務員や民間事業者に、その仕事ができる施設と十分な人件費を確保しなければなりません。しかし、こうした仕事に必要な経費は社会保障制度の中で調達されるものですので、いくら経済成長したところでその財源調達経路を確保しなければお金は流れていかないわけです。ところが、「新しい公共」というマジックワードが出てくると、

(6)復興事業の担い手や合意形成プロセス
② 住民間の合意形成とまちづくり会社等の活用
 地域住民のニーズを尊重するため、住民の意見をとりまとめ、行政に反映するシステム作りが不可欠である。その際、住民・事業者・関係権利者等が構成員となって地域づくりに取り組むための「まちづくり協議会」、「むらづくり協議会」などを活用することも考えられる。
 なお、住民意見の集約にあたっては、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人等の意見についても、これを適切に反映させ、また将来世代にも十分配慮しなければならない。
 復興事業に際しては、公的主体によるもののほか、民間の資金・ノウハウを活用した官民連携(PPP)や、ボランティア・NPOなどが主導する「新しい公共」による被災地の復興についても促進を図る。さらに、公益性と企業性とをあわせ持ち、行政や民間企業だけでは効果的な実施が難しい公共的な事業を担うまちづくり会社の活用を含めて、あらゆる有効な手立てを総動員すべきである。
p.11

復興への提言~悲惨のなかの希望~(注:pdfファイルです)」(東日本大震災復興構想会議


というような「行政や民間企業だけでは効果的な実施が難しい公共的な事業」などの摩訶不思議な概念が踊ることになるのだろうと思います。所得再分配による平等消費が必要な行政サービス一般や医療や介護などの「公共的な事業」の貧弱さには目もくれず、「「新しい公共」があれば公共的な事業を効果的に実施できる」という考え方が力をもてば持つほど、その「新しい公共」が依って立つ「新しくない=古い公共」がどんどん崩壊していくという悪循環は断ち切れそうにありません。

経済成長と社会保障財源確保の両立という、必ずしも二律背反ではないとしても対GDP比債務残高が200%にならんとするこの国ではナローパスとならざるをえない方策を、いかに具体的な制度として実現していくかが震災復興後のビジョンとして改めて問われているのではないかと思うところです。いやまあ、そんなこと問われているわけねーだろというのが、この提言とそのとりまとめを指示した現政権の意図と考えれば諸々の辻褄は合うのですが、それはそれで何ともやりきれませんね。
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コメント
この記事へのコメント
レスが遅くなりましたが(いつもこれが枕詞ですね・・・)出井さんからトラバいただいておりました。

> こうした被災地からの切実な声が生かされない方策なら、やはり使いものにならないのだと思います。
http://ameblo.jp/monozukuri-service/entry-10935904620.html

被災地からの切実な声というより愚痴に近いのですが、出井さんもご指摘のとおりその矛先はあくまで政治状況に対して向けているつもりです。国の役人の方々は霞ヶ関のキャリアから現地のハローワークまで、こちらから何か言うと「できることがあれば言ってください」と言っていただいております(もちろんそうでない方もいらっしゃいますが例外的です)。

ただ、その直後に「永田町方面の意向で決まるので確約はできませんが・・・」と続くのが習い性となってしまっているのが現状ですし、拙ブログで指摘しているような緊急雇用の齟齬があれば、当の地方公務員ですら「霞ヶ関の役人は現場を判ってない」という愚痴をこぼす次第ですから、一般の方からすれば「中央官庁のお役所仕事のせいで現地の雇用が改善しない」という印象になってしまうのもやむを得ないのかもしれません。

百歩譲って、旧態依然とした官僚組織や役所が「官僚主導の打破」を掲げる昨今の政治勢力に翻弄されるのは当然の報いとして受け入れるも、その影響を受けるのが社会的に弱い立場にある方々であることに、政治家のみならずその威勢のいい主張をもてはやす評論家連中こそが思いをはせていただきたいものです。
2011/07/03(日) 22:21:45 | URL | マシナリ #-[ 編集]
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