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2011年04月24日 (日) | Edit |
ブログを更新している暇があるのかといわれそうですが、その時点で見聞きしたことや考えたことをメモしておくということでご容赦いただければと思います。

1 「雇用創出」という打ち出の小槌


4月21日に開催された「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」の第4回会議では、このような資料が提出されたとのこと。

「日本はひとつ」しごとプロジェクト・フェーズ1
主な進捗状況

1.復旧事業等による確実な雇用創出

(1)復旧事業の推進

・応急仮設住宅は、143地区1万2,662戸が着工済み、45地区3,581戸が着工予定(4月20日現在)。
・宮城県内の3地区(4月19日現在)で、排水機場の応急復旧と併せて農業用排水路のがれき除去工事に着手。
・航路や泊地等のがれきの除去、岸壁・臨港道路の補修等応急工事に着手。航路・泊地のがれき等の撤去は、29漁港で着工(4月12日現在)。
・被災地での損壊家屋等の処理については、市町村による仮置き場の確保が進められており、ほとんどの市町村では災害廃棄物の仮置き場への搬入が行われている。
・陸海空にわたる緊急輸送路の確保等に全力をあげてきたところ。引き続き、道路、港湾、空港、鉄道、河川等の施設の復旧事業を継続。

(2)重点分野雇用創造事業と緊急雇用創出事業の拡充

・岩手県において、県と市町村の事業で5,000人を雇用する計画(県で450人、市町村で3,500人、民間企業・団体で1,050人)。うち、県の臨時職員として雇用する120人分については、4月7日より順次ハローワークで募集開始。
・宮城県において、県と市町村が臨時職員等として4,000人を雇用する計画。5月から順次募集開始する予定。
・福島県において、沿岸部の13市町村で、計600人を臨時職員等として雇用する計画。4月14日より順次ハローワーク等で募集開始。
・その他の道府県においても、基金を活用し、約1,600人の雇用を計画。
4月20日現在、把握している範囲で合計11,200人の雇用が創出される見込み

資料2 進捗状況概要(フェーズ1)(PDF:309KB)」(被災者等就労支援・雇用創出推進会議 第4回会議(平成23年4月21日)

※ 以下、強調は引用者による。


CFWの取組について取り上げておきながらこういうのも何ですが、これを雇用創出と呼ぶことに大変な違和感があります。というより、そもそも「雇用創出」という言葉自体に違和感があるのですが、法的には使用者と労働者が労務提供と賃金の支払いについての契約を締結した上で指揮命令関係を構築することが雇用契約であって、その前提として必要とされる労務がなければなりません。それに応じて支払うべき賃金が用意されるのであって、まずはじめに賃金があって必要とされる労務は後から決まるというのは、単なる労務需要の創出というべきではないかと思います。

ケインズが指摘した有効需要は、確かにそうした財政的な裏づけのある需要によって雇用を生み出さなければならないというものではありましたが、「お金を出したから雇用創出」というほど単純なものではないこともケインズは認識していたのではないでしょうか。被災地の現場でも、「お金だけもらったところで、臨時職員を募集して採用面接をして日々の労務を労災が起きないように管理して賃金の支払いまでを管理するという実務を、災害復旧に追われる中でどうやってこなしたらいいのか」という声が上がっていると聞きます。要は、お金をもらってからの方が遙かに大変なわけです。

雇用創出といっても、あくまで復旧作業に携わるための短期的な雇用関係にしかならないわけですから、そこで経験を積んで次の仕事につなげるというキャリア形成効果はほとんど見込むことができません。ということは、一般の会社員や公務員のように、職員自らが自立的に職務を遂行するというよりは、あくまで上意下達の指揮命令下で短期的な労務に当たることがその任となります。その面でも、臨時職員の労務管理を担当する地元自治体職員の負担が大きくなることが予想されます。

私が復興財源の議論に徒労感を覚えるのは、こうした現場の実務についての議論がなおざりにされて、とにかく経済に影響を与えなければ財源さえ確保できれば良いという議論が先行してしまうように感じるからです。復興財源をどのように確保するかによって経済にどのような影響があるのかは専門家の議論にお譲りしますが、自らも被災しながら復旧業務に当たっている現場の職員にさらなる負担を強いておきながら、「復旧のために雇用を創出した」と胸を張るのは控えていただきたいものです。

ついでながら、特に経験のない被災者が従事できる復旧作業の範囲は、瓦礫の撤去や遺留品の捜索、家屋の掃除などに限られますが、これらの作業にはボランティアの方が従事されることも多く、同じ労務に有償・無償の違いが生じています。その一方で、仮設住宅の建設や重機による廃棄物の撤去・処理は専門業者でなければできないため、被災地域以外の地域の業者がその作業に当たることとなり、結局地元被災者を雇用するというCFW的な枠組みはかなり限定した形でしか実現できそうにありません。

また、地方自治体が任用する臨時職員という制度の中では、例えば午前中だけ仕事をして、午後は自分の遺留品を探しに行くような「部分労働」をしたり、自分の事業所の再建に向けた業務を行う「二重労働」をすることが原則として認められないため、被災者のニーズに合った業務内容とするための手続がきわめて煩雑になります。財源を確保して「雇用創出」だといわれたところで、昨今の行革によるムダ削減のかけ声の下に減らされた正規職員が増えるでもなく、こうしたマンパワーを要する問題は解決されないわけです。短期の緊急的な労務需要に対応する人員を確保することが難しいという日本型雇用慣行の問題はありますが、公務員を含む「景気以外の公共財」について議論が深まることが望まれます。

この点については、日本版CFWの提唱者である永松先生が、「高齢者や障害者の人たちの雇用、あるいは賃金の問題などもあると思いますが、どのようにお考えですか。」と問われて、

永松 そこは労働問題の整理が必要です。いわゆる就業弱者の課題も含めて、従来から労働市場が内在していた問題や課題まで解決する「魔法のプロジェクト」ではありません。CFWは、今の労働市場で働いている人たちの仕事を継続させていくための緊急的措置であり、ここで既存の労働問題の解決をすべて持ち込んでしまえば「実行」が遅れます。冷静に分けて考え、別の枠組みで改善に向かうべく工夫を凝らす必要があります。

2011年4月22日 関西大学社会安全学部准教授 永松 伸吾さん(下) 働いてお金を得ることが尊厳の回復」(アドバンスニュース


と答えているとおり、CFWの取組で解決できるのは、被災地の雇用問題の一部に過ぎないという点をきちんと踏まえた対策が必要ではないかと思います。

2 平時の支援者への批判

上記のようなギリギリの状況で、最低限の通常業務をこなしつつ復旧業務に当たっているのが自治体職員をはじめとする「平時のプロフェッショナル」なわけですが、そうした通常業務をこなしていることに対する批判が増えています。だいぶ前のツイートですが、

@daichi daichi
昨日のクロ現観てて日本やべぇ、って思ったのは、徹夜続きで疲弊しまくっている石巻市役所のお偉いさんたちに精神科の専門家が「休ませてリラックスさせないと職員がパンクする」と言うと、「職員が家に帰ると世間にあれこれ言われる」「この緊急時に休めと言えない」ってなって平行線になるシーン。
Apr1日 YoruFukurouから
kenichi_kusと他100+人がリツイート

http://twitter.com/#!/daichi/status/53696442707095554


実をいうと、震災直後からこうした批判は当方の自治体にも寄せられていたのですが、支援したいというご厚意に水を差さないよう拙ブログでは取り上げておりませんでした。実際には、寄せられる電話や来庁される方のごく一部ではありますが、震災直後で情報がない時点から「情報がなかったら車でも歩いてでも現地に行け!」とか「近くの自治体がこんな目に遭っているのに役所で仕事してる公務員なんか死んでしまえ!」とか「うちに帰って寝る暇があったら避難所で寝てみろ!」という趣旨の批判があったり、最近は「復旧・復興の取組が遅いから、○○をやれ!」とか「××という事業はムダだから、それを止めて財源を確保しろ!」とか「こんなちんたらした公務員なんかクビにしろ!」という趣旨のものに変わってきております。

言い訳がましいとは思いますが、震災直後にはガソリンが不足していたため、車で2時間ほどかかる被災地まで行ける状態ではありませんでしたし、公共交通機関がストップして自宅に足止めになった職員もいます。復旧・復興するためにも、現地のインフラが壊滅状態にあり、それを担う職員が忙殺されている状況もあって、復興に向けた具体的な取組が遅れていることも事実です。そうしたご指摘は真摯に受け止めなければならないと考えております。

その上でご理解いただきたいことは、お一人お一人のそうした提言に対応する時間と労力があれば、その時間で被災者支援に集中することができるということです。特に電凸などされたらひとたまりもありません。外部から見ていて歯がゆいこと、もどかしいこと、改善すべきことはあると思います。しかし、そうしたお一人お一人のご厚意が束になれば、自治体職員のリソースをそちらに集中しないと対応できなくなってしまいます。そうした実情をご理解いただき、現場の負担にならないよう、提言いただく際にはご配慮をお願いします。

3 行政不信が招く治安の悪化


上記2と関連して、被災地の治安の悪化は以前のエントリでも取り上げているところですが、行政に対する不信感が広がっていくと、それにつけ込んで一儲けしようという輩が増えてきます。震災直後にも、地元では見たことのない連中が現地に入って遺留品を漁っている姿の目撃情報がありました。真偽のほどは不明ですが、遺体から財布が抜き取られていたために身元確認が難航しているという話も聞いたことがあります。

国民生活センターでは、被災地だけではなくその他の地域でも悪徳商法が横行していることに注意喚起しています。

東日本大震災で被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げます。

 大規模な震災の後には、災害に便乗した点検商法やかたり商法などの悪質商法が横行します。手口はさまざまであり、被災地だけでなく周辺の地域でも発生します。手口を知り、備えることが重要です。

 また、震災に伴うさまざまな行政情報や社告など、生活に役立つ情報が各機関から発信されています。これらの情報を知ることも震災後の対応に有用です。

震災に関する消費生活情報」(独立行政法人国民生活センター


国民生活センターでは消費者向けの情報しか掲載されていませんが、復旧・復興に向けた取組が始まりつつある現在では、再建に向けて資金調達をしようとする事業主に詐欺まがいの話をもちかける業者が入り込んでいるという情報もあります。再建のために手っ取り早く資金を調達したいという事情はあるといえ、正規の行政機関や金融機関を通さずにそのような話に乗ってしまうことは大変危険です。行政が復旧・復興の取組をできる限り早く進めることが大前提ではありますが、このようなときにこそ正規の機関を通じていただくようお願いします。

被災地での自衛隊、警察、消防、自治体職員の奮闘ぶりは拙ブログでも取り上げたとおりですが、前回取り上げた東電や経産省に対する不信感が拡散していくと、被災地でも行政に対する不信感が募っていきます。行政に対する不信感は、悪徳商法に対するガードを引き下げてしまう可能性があるのではないかと感じております。もともと行政不信が強いこの国で、いまさら行政を信用してくれといっても聞く耳を持ってもらえないようにも思いますが、そのことが少しでも被害を抑えることにつながるのなら、ここはひとまず行政を信用していただければと思います。

4 財源問題は使途と同時に議論するべき


前回エントリで、財源論がその支出先の議論に先行するべきではないと書きましたが、逆に言えば支出先が決まっているのであればどのように財源を調達すべきかを議論することができます。ごくおおざっぱに分けるのであれば、毀損された社会的インフラのようなストックについては公債により、社会保障のような再分配政策には増税により財源を調達するという原則をここでも遵守することが重要と考えます。この点は、前回エントリをご紹介いただいたhamachan先生のコメントや、そこで引用されている飯田先生の論説、さらには、後述の権丈先生の記事を拝見している限りでは、コンセンサスを得つつあるのではないかと思います。

長期的にその便益が償還される社会インフラであれば、公債を発行してストック財源を将来世代に負担してもらう理由もありますが、現状ですら貧弱なこの国の社会保障制度の中では、社会保障に必要なフロー財源については、まだまだ現役世代が負担し合う余地はあるはずです。その貧弱な社会保障制度を補完してきたのが日本的雇用慣行であるとしても、上記1のとおり、復旧・復興に伴い労働需要は一時的なものでしかありませんから、雇用によって補完される社会保障を通じた再分配には限界があります。また、公債を発行して市場から資金を調達するにしても、日銀が引き受けるにしても、政府や自治体はその公債保有先への利子配当を負担することになるわけで、国債を保有するのが資産を有するファンドであることを考えれば、公債を財源とする再分配政策は論理矛盾をはらむものと考えます。

2011年度は消費税1%分のつなぎ公債を発行して、その財源を基礎年金国庫負担2分の1の維持に充当し、2011年度予算で歳入計上された鉄運機構剰余金や財投・外為の剰余金等の一時金を「復興連帯基金」に組み入れることが考えられる。そして「復興連帯基金」のうち他税目による臨時的な財源の確保とあわせて2012年度から消費税率引上げを開始し、まずはその財源でつなぎ国債で埋めた基礎年金国庫負担2分の1維持のための財源を確保、同時にさらなる社会保障機能強化に取りかかる。

権丈善一慶應義塾大学商学部教授「震災復興と社会保障・税の一体改革両立を」『WEDGE』2011年5月号


増税反対論者には、権丈先生がこの記事で示してる財源調達の工程を理解した上で、上記の懸念材料に対するご回答を示していただきたいところです。
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コメント
この記事へのコメント
 マシナリさんへ、日々ご苦労様です。
 被災住民の冷静な対応等を称賛される報道がありますが、現場ではその当日の夜から商店街をうろつき商品を略奪する住民がいたのは事実です。また被災した商店内に死体がありながら商品を奪い合う状況があったのです。
 震災発生後、5日目ですが警察から金融機関に対して、不審者が多数入っているためATM等から金銭を回収していたのは事実ですし、3日目に白昼不自然なほど工具箱を持ちうろつく人を見かけたり、夜間に他人の家の敷地を歩く近所の人がいて、注意すると廃材を振り回さんばかりの人もいました。
 平常ではない状態で、どこかにぶつけなければ平衡を保てない状態だったのは自分も同様で、ラジオ等で他の自治体よりも情報を発信しない県と市に向かわざるを得ませんでした。
 被災者と直接接している職員と外部にいてどういう役割かもわからない職員へ批判が集中するのはあったのです。住民同士の不確実な情報より確実な情報を提供してくれる職員への期待感が失望へ転化した際に批判へ向かわざるを得なかったのです。
 一応弁護しますと、市長は歩ける範囲の避難所は深夜回り市民に状況を説明して歩いてはいたんです。翌日に市街地西部の無事な地区へ避難住民をバス等で移動はさせるように市側としては最善を尽くしたと思います。(このバス移動も批判された高規格道路が完成していたからできたことです。)※ただこの措置が隣接する市の市長(阪神淡路大震災への県の派遣経験者)による措置であったのかまだよくわかりません。

 緊急雇用創出事業については、2年ほど前に非公開コメントで、同様の緊急雇用対策事業が実施された際のことについて、書き込みさせていただきましたが、その当時のことから当初から目的ほどうまくいかないだろうなとういのはありました。
工場等の再建も同様に進めなければ多くの雇用を喪失した被災者は雇用保険の受給者としての期間を無為に過ごすことになることは予測されていました。大都市圏に本社がある企業が真っ先に3月11日時点での営業所等の閉鎖、解雇通知を社員に送付した手際の良さには敬服します。
 被災者の雇用には、職業訓練が必要なんですよね。単なる人的投入は、正常な職場を混乱させます。失った書類を作成しつつ、お手伝いをしている人に説明しながら同時並行で作業するのは、自分自身がパニックになってかえって作業が停滞することになりますもの。
 震災復興と平常業務は分離せざるを得ないわけですけど、問題はそこに真っ当な職員の補充と職業訓練の組み合わせが提言されるのか否かだと思います。
 どうもコンサル系の方達は、震災にかかる税金を逓減できるプランを各自治体へ提言しているっぽいですね。
 地方分権、地方自治を利用して、以前からの主張を一気に進める気が感じられます。
2011/04/27(水) 07:21:55 | URL | gruza03 #DgdRcaA.[ 編集]
はじめまして
hamachan先生のブログからお邪魔します。

今回の災害では地方公務員の方々の献身的な仕事ぶりを見て、世間で言われる「お役所仕事」とは何を指していたのだろう? と疑問に思っていました。
最後まで津波警報を伝え続け亡くなった女性職員、家族を失ったのに気丈に住民サービスを続ける男性職員。もし私が同じ立場ならそんなことができたろうか、とも考えます。

ところが仰るとおり、実社会でも、ネット上でも、震災以降の公務員バッシングはまったくひどい。マシナリさんの立場からではそんな表現はできないでしょうが、部外者である私なら言えます。彼らは「モンスター市民」です。
「モンスターペアレント」「モンスターペイシェント」に対しては、理屈の通らないものには毅然とした態度を、という流れになりつつありますが、「モンスター市民」に対しては社会全体が実に甘い、というかそれを後押ししているような風潮さえあります。
なにせ自治体首長が「モンスター」化しており、職員を叩くことで人気取りをする者が多いことは、行政というものが普遍的に歪んだ目で見られていることをあらわしているように思えます。

最も大きな理由としてマスコミがあげられます。マスコミは100の仕事をこなしても、1のミスをあげつらって大々的に報道します。行政に限らず、民間企業でもこのマスコミの報道姿勢により、理不尽なバッシングに見舞われた組織は数多くあります。
地震後3分で大津波警報を出すという、世界に例のない迅速な警戒システムが作動しても行政は叩かれるのです。私はこの不条理を当初から不満に疑問に思っていました。

あとは政府の不手際が、なぜか末端の地方公務員のバッシングに結びつけられているようにも感じました。
私は地元の区役所をよく利用するのですが、職員のかたは親切で、これのどこから地方公務員を敵視する人たちが沸いて出るのか不思議でなりませんでした。
マシナリさんもめげずに頑張って下さい。理解ある市民は多くいます。以上失礼しました。
2011/04/27(水) 22:21:34 | URL | 某技術屋 #mQop/nM.[ 編集]
コメントが遅くなりまして申し訳ございません。

> gruza03さん

hamachan先生経由でブログを拝見しました。被災された現場で生活しながら再建に向けて奮闘されているお姿に圧倒されるばかりです。くれぐれもお身体にご自愛のほどを。

>  平常ではない状態で、どこかにぶつけなければ平衡を保てない状態だったのは自分も同様で、ラジオ等で他の自治体よりも情報を発信しない県と市に向かわざるを得ませんでした。

私も現地に入った際には工具を手に徘徊する怪しげな集団を見かけましたが、避難所周辺の夜の巡回では幸いそうした現場に行き会うことはありませんでした。あのような状況で皆さんが平常心を保っていたはずもなく、ほとんどの方はそんな気力さえも奪われてしまっていたのではないでしょうか。多くの方が平常心を失った隙に乗じて一部の心ない輩が金目のものを漁っていたものの、現地の状況はそれに構う余裕がなかったというのが実態のような気がします。

緊急雇用については、あくまでリーマンショック後の総需要の減少に対応した枠組みであって、今回のように生活のインフラそのものが失われた中での復旧作業に従事させるものではないのにも関わらず、「雇用創出」という枠組みで議論が進んでしまう点に違和感を感じています。一時的か長期的かを問わず労働力の移動が避けられない状況にあって、職業訓練がその重要性を増している中で、それを担う雇用・能力開発機構の廃止法案を可決してしまうのが現政権の姿勢でもありますね。エコシティだの集約化だのいう前に、積極的労働政策を含む社会保障制度の見直しが急務だろうと感じています。
2011/04/30(土) 10:42:24 | URL | マシナリ #-[ 編集]
> 某技術屋さん

心強いお言葉ありがとうございます。同じ地域に住み、同じ課題を抱えながら生活する者同士、行政も民間も関わりなく相互理解が進んでいくために、某技術屋さんのような認識を住民同士で共有していくことが重要だと感じています。今回の震災がその新たな一歩となればと思います。

> なにせ自治体首長が「モンスター」化しており、職員を叩くことで人気取りをする者が多いことは、行政というものが普遍的に歪んだ目で見られていることをあらわしているように思えます。

当地では統一地方選挙が延期になりましたが、他地域での統一地方選の結果を見ていると、ご指摘の点はあまり状況は変わっていないように思いました。橋下大阪府知事率いる維新の会が勢力を拡大していますし、名古屋市では河村市長の公約が実現されつつあるようです。

実をいえば、ご指摘のマスコミの問題点を含め、こうした流れが当面変わることはないだろうとの予測のもとに行動せざるをえないというのが正直なところです。拙ブログで呼びかけたところで「モンスター」な方々がその行動を変えることは期待できそうもありませんし、事態を荒げないために、リソースを割いてそうした方担当の人員を配置する方が得策という現実もあります。問題は、貴重なリソースを割いても担当職員が心を病んでしまうことにあるのですが。。
2011/04/30(土) 10:56:53 | URL | マシナリ #-[ 編集]
復興財源 増税より財源に知恵しぼれ
日本国民の扶養家族として生活する公務員役人たちへもモノを申したい。日本年金機構も役人の仕事や作業は遅い。役人は今まで長い間、安定した職で大学時代に目指そうとしたが、特別講義を受ける時間が無かった。役人は、日本国民の扶養家族なのに、2-3時間で終わる仕事を1週間に延ばして、ノンビリしてる様な気がしてならない。
2011/09/12(月) 13:01:01 | URL | 智太郎 #-[ 編集]
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hamachan先生こと濱口桂一郎氏もブログで、書かれていますが、先週21日、厚生労働省に設置された被災者等就労支援・雇用創出推進会議の第4回会合が開かれ、「日本はひとつ」しごとプロジェクトのフェーズ1の進捗状況と、次のフェーズ2の骨子案が出されています...
2011/04/25(月) 14:37:04 | 雇用維新 派遣?請負?アウトシーシング?民法と事業法の狭間でもがく社長の愚痴ログ
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