2011年03月27日 (日) | Edit |
地震発生から2週間が経過し、生存者の捜索が打ち切られました。前回、前々回と被災地支援の現場で感じたことなどをメモしておりましたが、その後の支援活動の中でつくづく感じたのは、現在の我々の日常生活がいかに多くのモノやシステムの中で奇跡的に成り立っているのかという圧倒的な現実です。被災地の多くが漁業が主な産業である沿岸の過疎地域であるとしても、世界第3位のGDPを誇る日本という国の一部であることには変わりありません。突然の大震災により発展途上国のような生活水準を余儀なくされてはいますが、長期間にわたってその生活を続けられるはずもなく、一刻も早く先進国たる日本としてふさわしい生活水準を取り戻す必要があります。以下、そのような観点から考慮すべき論点について思いつくままメモしておきます。

1 インフラ整備のための緊急体制としての「大きな政府」の構築

現地に行くためにも、モノを運ぶためにもまず道路がなければなりません。長距離を移動するためには自動車や公共交通機関が必要ですし、それらの動力となる燃料や電気が安定して供給されなければなりません。被災者はもちろん、現地において一定期間生活しながら復旧活動、被災者支援を行うためには、上下水道がなければ住環境の衛生面や食事、被災者の疲労度に悪影響がでます。さらに、これらの活動を必要なタイミングで必要なボリュームで行うためには、その活動主体が広域にわたって組織だって活動する必要があり、その連携を図る通信手段としての電話やネット環境が必要となります。復旧活動が本格化すれば、現状は急場しのぎで補っている物流のロジスティクスも整えなければなりません。

こうした社会的インフラが整っているからこその価格システムを通じた市場経済が成り立つということが、机上の論理ではなく、まさに目の前で起こっている現実として立ち現れています。

 市場は自動的に成長をもたらすのではない.政府が経済から手を引き,ただ市場に物事を任せるだけでは十分ではないのである.長期的成長に必要な高水準の投資量を維持するためには,それ以上のものが必要である.統計的な検証によれば,健全な制度を持つ国は成長する.確固とした財産権保護,汚職を防ぐ有効なルール,有効な契約法,政治的安定性を備えた国々では,成長はより速くなる.
(略)
 経済学者が発見した1人あたり国民所得の増加に関係している変数は,まとめると次の2つに分類できる.投資と制度である.経済成長には,市場が広範に存在していることだけでなく,市場がうまく設計されていることも必要である.堅牢なプラットフォームの存在が必要である.たとえば,財産権や契約を守るメカニズム,利用しやすい金融市場,企業にとって競争的な環境,政府支出の制限,事業における不確実性を削減する政治的安定性と低い物価上昇率,十分な交通や通信のインフラストラクチャなどである.こうしたプラットフォームを前提として,市場は成長を生み出す
pp.317-318

市場を創る―バザールからネット取引まで (叢書“制度を考える”)市場を創る―バザールからネット取引まで (叢書“制度を考える”)
(2007/03)
ジョン マクミラン

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※ 以下、強調は引用者による。


現時点では被災地に市場はありません。支援物資は無料で配られていますし、ATMもストップした中で被災者の中には着の身着のまま逃げてきたために現金を持たない方もいます。つまり、所得と相対価格で決まる予算制約線と無差別曲線との接点で最適な消費点が決まるというような経済理論は成り立たないわけですから、価格システムを通じた資源配分自体が機能していない状況です。

その一方で、ライフラインは復旧していないものの自宅が被害を免れて自宅避難している方は、現状では資産を有しているわけですから、少し足を伸ばしてでも通常営業している小売店があれば、現金やクレジットカードを持ちながら予算制約の範囲内で価格システムを通じた経済活動が可能です。避難所にいて無償で配給される物資のみで生活しなければならない方と、自宅にいて資産を保持したまま避難生活をしている方が同一の市町村内にそれぞれ存在し、それぞれが別個のシステムで生活しているうちはまだしも、たとえば自宅にいながら避難所の配給をもらいに来る方がいれば、その両者の間で軋轢が生じる恐れもあります。実際問題として配給の際に両者を峻別することは難しいですし、それを強引に徹底することも違った意味での不公平感を生む原因となります。

要すれば、マスグレイブの財政3機能の理論でいう効率的な資源配分と公平な所得再分配と経済の安定化のうち、効率的な資源配分を実現するシステムが市場経済ですが、それが機能していない現在にあっては、政府によってしか実現できない後者の2機能で当面の財政運営をしなければなりません。そこでは予算制約と無差別曲線による最適な消費点が決められない以上、一律の基準で分配することを原則として、個別のニーズには別の基準を設けて対応するということが必要になります。こうした分配の作業は手作業で行わざるをえないので、ここでも市場機能を補完するためのマンパワーが必要となります。つまり、緊急時の対応として、価格システムを通じた分権的な市場経済ではなく、テクノクラートによる中央集権的な分配システムに頼らざるをえないということになります。

以上から、今回の震災で既存したインフラの整備には、道路やライフラインとう物量を確保しなければならない分野と、それを再分配するためのマンパワーの両方が必要となるといえそうです。市場経済を通じた復興はそうしたインフラを整備した後に初めて可能となるものと考えます。一時的ではあっても、ここ被災地では「大きな政府」が必要と考えます。

2 プロフェッショナルが活動できる体制の整備

前回エントリで指摘したとおり、今後の生活再建に向けて必要となるのは、被災者の経済社会活動を支える制度を十分に機能させることです。そのためには、1で上げたインフラの整備に加え、医療、福祉、金融、雇用といったソフト面において、法令上の特例措置や資金調達、物資調達、賃金原資確保といった物流・金融システムを再構成する必要があります。そしてそれらのシステムは、日本において各分野の専門機関や企業が存在しており、これら各者が持てるノウハウを存分に発揮するための環境を整備しなければなりません。

たとえば、石油燃料不足のために滞ってしまっている物流システムについていえば、ネットワーク外部性を生かしつつ、物流機能を失っている被災地に必要十分な物資を送るためには、卸売り、小売りというネットワークを運営するノウハウを持つ業界がその任に当たることが適切です。現時点では、非常時の対応として地元自治体がそのコーディネートをしているところが多いと思いますが、平常時にそのロジスティクスを担っていたのが卸売りと小売りをつなぐ物流部門であり、個別の被災者に供給していたのが小売業者だったわけですから、平常時への移行を見据えた体制とするためには、物流業者、卸売業者、小売業者に支援物資のロジスティクスの構築をアウトソーシングすることが効率的だろうと考えます。

また、前々回エントリで挙げた4点のうち、「(2)地元の方と良好な関係を保ちながら、避難者の生活基盤を提供するための「避難所組織」を運営する人員」については、一部の避難所に阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の際に現地で活動した経験を有するNPO団体などが現地に入り、避難所運営の支援に当たっていると聞きます。このような過去に被災地支援をした実績のあるNPO団体などは、自分たちが自活するための資材を持ち込んで活動しているとのことで、自らも被災者である市町村役場職員や学校関係者、施設管理者の方々の負担軽減になっているものと思います。心から感謝申し上げます。

3 適切な報酬・費用負担についての合意形成


上記1、2で指摘したことは、いずれも財政負担を伴うものです。私が現時点で最も危惧するのは、自分の負担が増えることについての拒否反応と過疎地への再分配への拒否反応です。現在のところ、マスコミでもまだ被災者の苦しい避難所生活を強調したり、今後の生活再建への不安を駆り立てるような報道がなされ、それに対する支援の輪が広がっていく循環ができているように思いますが、ある程度生活再建が現実の課題として認識される段階になれば、「そんな津波で流されるところにわざわざ町を再建する必要はない」「もともと過疎の町だったんだから、この機会に全員移住させてしまえばいい」「津波に強い町にするためなんていいながらムダな公共事業なんかに税金を使わせてなるものか」という議論が起こることは十分に想定されます。

テレビに「復興した」というニュースが散見されだしたときこそ、
動き出すべきとき
です。
テレビは感情に訴えかけるエンタメなので、
感動的なドラマを放送するために、「復興」を放送します。
しかし、ほんとうの復興など、そんなにすぐできるわけがないのです。
そういう報道が為されだすくらいから、
必要な物資や、必要な人的支援や、必要な資金などが明確になってくるいっぽうで、
反比例的に「助けを求めている!」という報道は減少します。
さっきまで国じゅう挙げて「力を合わせて」といっていたのに、
さらっと忘れる
のです。
そういったときにこそ、小さな情報を拾って、
みんなに呼びかけてあげてください。そして応えてあげてください。
(略)
改めて。
世の中がこの「悲劇」に飽きて、支援への熱が冷めだしたときに、
「復興」のドラマを酒の肴にしだしたときに。

そのときにこそ、この災害のためにできることを継続しましょう

■ それでもなにかできることを。~昨日の続編(2011-03-14)」(今村岳司XDL


もっと卑近な例でいえば、「同じ避難所の被災者は仕事を失っているんだから、避難所の運営に当たっている市町村役場職員も無給にすべきだ」「倉庫会社は、被災地に支援物資を送る物流施設を無償で提供すべきだ」「被災地で商売するなんてけしからん」というご意見は、すでにあちらこちらから寄せられていると聞きます。もっといえば、後出しじゃんけん的に「認識の甘さのために防災設備をケチったから被害に遭っただけで、役人の怠慢だ」という批判も出ているところです。役人の側からすれば、そのような批判がありうることは十分想定した上で、無駄遣い撲滅のかけ声の下に政治主導で公共事業を削減した結果に対応する形で、予算編成に当たる役人が「それなりの基準」を設定してリクツ付けしているのが実情であって、その「それなりの基準」をやり玉に挙げて役人の怠慢を批判することには、それほどの意義を見いだせません。

ちょっと話が逸れてしまいましたが、今回のような未曾有の災害においては、必要な財源を安定的に確保しながら法律に基づいて地方に再分配するため、現行の地方財政制度内、すなわち地方交付税(国税5税を含む)、国庫補助金、地方税(地方消費税を含む)、地方債の四位一体での早急な財源措置が必要です。そして、この災害に対する財源措置についての制度設計が達成できるかは、「税金がムダな公共事業や役人の天下りに使われている」というステロタイプな税に対する不信感を方向転換して、国民が負担増に合意形成するための試金石となるのではないかと個人的には考えております。もっと直截的にいえば、「被災地支援は国が負担すべき」とか「被災者の生活補償は国が面倒見るべき」という一方で、「増税なんてけしからん」という矛盾した物言いはもはや通用しないのです。

なお、内閣府が月例経済報告の関連資料として公表した試算によると、今回のストック毀損額は約16兆円ないし約25兆円とされています。これは阪神淡路大震災の2倍程度の損壊率と、それに津波による建物被害を上乗せした数値となっていて、その規模の大きさに暗澹たる気分になります。

損壊率x1 阪神淡路大震災の2倍程度の損壊率
損壊率x2 損壊率x1を基本とし、建築物については津波の被害を特に大きいと想定
損壊率y 阪神淡路大震災と同程度の損壊率
損壊率z 震度に応じた損壊率
(損壊率x, yはストック種別に異なる)

東北地方太平洋沖地震のマクロ経済的影響の分析」(平成23年3月23日 内閣府)(月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料)3ページ


これを国民全体で負担するための制度設計が必要であり、現行の行財政を組み直すだけではその財源調達は不可能と考えます。国債だろうが税金だろうが、日本国民がいずれかの時点で負担することには変わりないわけですから、義援金ではとても賄いきれないこの巨額のストック毀損額を国民全体で負担し、その資材調達に要する経費、作業に従事する方、制度を設計する役人に対する報酬を適切に支払うという合意形成が必要不可欠です。

4 経済活動を自粛しない

3で取り上げた労働者に対する報酬に関連しますが、被災地の状況がいかに悲惨であろうとも、それに気を遣って経済活動を停滞させることは景気を冷え込ませてしまい、被災地の復旧に必要な財源を調達するためには逆効果になってしまいます。こんなときだからこそ、適切な賃金水準を保って消費を冷え込まさせないことが重要と考えます。

ただし、適切な賃金水準を保つことと国民が復興に要する費用を負担することが矛盾するものではないことに留意が必要です。岩手・宮城・福島の沿岸市町村が壊滅的な被害に見舞われ、特に福島原発の災害によって東京を含む関東までも機能低下させることが明確になったわけで、税負担によりそれらの地域を復旧することは無駄遣いでもバラマキでもありません。特にも、被災地の公共事業は被災者である労働者の所得を確保することになり、日本経済の停滞に歯止めをかけるものでもあります。所得効果を考えない初等経済学の教科書レベルの議論ではなく、公平な所得再分配を念頭に置いた議論が必要です。

5 公共事業の箇所付け・規格については地元自治体に裁量を与える


拙ブログで地方分権を肯定するようなことを書く機会はなかなかないのですが、いかに津波で流されてまっさらになっているとはいえ、登記そのものは法的効果を失っていないわけですから、その土地に張り付いた権利までがまっさらになっているわけではありません。

東北地方太平洋沖地震による被災地において,倒壊家屋等の撤去等の復旧作業が開始されているところですが,復旧作業に際しては,土地にコンクリート杭,金属鋲などが埋設されていないかどうか注意するようお願いします。

これらは,土地の境界を示す「境界標」であるかもしれません。

境界標は,たとえ地震により位置がずれていたとしても土地の境界を特定するために役立つもので,紛争の予防・解決にも重要な役割を果たします。今後の被災地の復興のために,可能な限りその保存が図られるよう配慮をお願いします。

境界標識のほか,塀・石垣の基礎部分や側溝なども土地の境界を特定するために役立つものですので,可能な限りこれらの保存についても,留意されるようお願いします。
災害復旧における境界標識の保存について」(平成23年3月24日 法務省)


「津波が来るようなところに町を復旧する必要がない」というようなことをおっしゃる方は、このような権利関係もまっさらにできるとお考えなのかもしれませんが、それは非現実的です。権利をそのままにして建物を復旧するよりも、移転させて住居を提供するという補償のほうが高くつく可能性もあるわけです。

インフラや役場庁舎のような災害時に必要なリソースを移転することはあるかもしれませんが、事業所や住居はできるだけ原状復帰するのが現実的な対応と考えます。その際には、国道等のネットワーク外部性への配慮は国が主導しつつ、都市計画や県道・市町村道は地元自治体に裁量を与えて、より機能的で防災機能の高いまちづくりを進めることが望ましいと考えます。

以上現状で考えられる復旧に向けての課題を、とりとめもなくメモしてみました。拙ブログの主要な関心領域である雇用・労働については、可能であれば後ほどまとめてみたいと思います。

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コメント
この記事へのコメント
 「津波が来るようなところに町を復旧する必要がない」
 現実問題として、当市の判断は「上記の場所に、建築確認を下さない」です。建築確認申請が必要のない建築物の改修・修繕は認めるのでしょうが、土地の権利関係は残し、建物喪失による固定資産税収入の落ち込みを抑制するため、土地の固定資産税収入の確保(市町村)は必要ですし、交付金算定の落ち込みを逓減するためにも、適切な賃金を維持しうる費用負担を国にお願いするしかありません。
 また、津波により破壊された車両の自動車税(県市町村)の落ち込みへの対処も同様です。
 過剰な経済の自粛は、被災地のためにはならないと思いますので、経済活動はお願いします。
 東京では花見を自粛だそうですが、テレビ広告等で自粛を求めている以上、都知事としてはあくまで大衆の目に触れるところでの自粛であって、当初から居酒屋等を利用してお金を使い、被災地の酒とつまみの消費をお願いしたいと思います。
 皆様方の支援には、本当に感謝しております。
 ありがとうございます。
2011/04/03(日) 18:45:24 | URL | gruza03 #OZ3Y6.Wg[ 編集]
> gruza03さん

本エントリではご指摘のとおり言葉足らずでした。別途エントリをアップしようと思っておりましたが、その余裕がありませんでしたので簡単にレスいたします。

私が「インフラや役場庁舎のような災害時に必要なリソースを移転することはあるかもしれませんが、事業所や住居はできるだけ原状復帰するのが現実的な対応」としたのは、必ずしも元通りの場所に元通りの建物を建てるべきという意味ではなく、できるだけ権利関係を保持するという趣旨でしたので、町全体を高台に移転する、あるいは人工的な高台を埋め立ててその上に町を構築するという選択肢がとられることも当然だと思います。

防潮堤も防波堤も破壊された被災地では、被災現場に近づくにも潮位が下がった時間帯を見計らっていかなければならないと聞いております。そのような土地に再度建物を建築するという判断は、現時点ではそれこそ現実的ではないのでしょう。

ただ、町全体を移転する場合には、当然のことながら単純な原状復帰よりも大きな財政出動をしなければならないわけですから、そうした選択肢を支持する方はさらなる財政負担にも賛成していただかなければ矛盾してしまうという点がとりわけ重要だと思います。

また、本エントリの「4 経済活動を自粛しない」というのはミスリードな見出しになってしまいましたが、本文に書いたとおり、その趣旨は消費を支え合う所得をできるだけ確保すべきという点にあります。直接の被災を受けなかった地域の方には、仮設トイレが足りなくなって屋外での花見が難しいとしても、gruza03さんがご指摘のとおり、外食産業の売上が落ち込まないように節度を持って花見を堪能していただくようお願いします。

政府や被災地の首長も、「国家公務員の給与を5%カットする」とか「現地の地方公務員をボランティアにして無給にする」という世論に屈することなく、所得を削って消費を直接冷え込ませ、ルサンチマンだけを鬱積させる方策をとるようなことは避けていただきたいと思います。
2011/04/04(月) 00:42:43 | URL | マシナリ #-[ 編集]
 hamachan先生のブログでお取り上げ頂き、誠に恐縮の限りです。今回、家族から離れて会社再建のさい持ってきた本が、「新しい労働社会」でした。今後の震災復興の際に、非常に重要参考になると思ったからです。
 第3章 賃金と社会保障のベストミックス-働くことが得になる社会へ P111
 を含め、再読しています。

 現在は、残骸の片づけという目的がありますが、問題はそれらに目途が付き、復興に向けての発注のエアポケットの瞬間です。精神的・金銭的なダメージが一番深刻になる瞬間です。このような時期を短縮するためには、被害の少ない地域での経済活動の安定と適切な労務単価の維持が他の地域でなされていることが肝要だと考えます。
 いままでの単に安いことが絶対的正義という経済活動ではなく、これを契機とした適切な利益配分による東日本大震災復興という形で、日本全体の働き方を改めていただくことへ向かっていただくことが、肝要なのではないでしょうか。

 今回のこのように広範囲にわたる多様な産業への影響があるということを多くの日本人や世界がわかることで、「社会の紐帯」「日本の内需構造がもつ社会的包摂機能」それらを構築し維持してきた、霞が関を含めた公的セクターのあり方にも考えを深めていただきたいものです。

 「りふれは」の方達や「石原の自粛はけしからん」の方達の批判は、適切な利益配分による全体の所得維持放棄と働く場所の偏在化(西日本・海外への移転促進)を促しかねず、復興後に働く場所を喪失しかねません。
 HALTANさんも一所懸命にご指摘されていましたが、なかなか難しいのだなと感じさせられます。
2011/04/05(火) 08:04:15 | URL | gruza03 #OZ3Y6.Wg[ 編集]
> gruza03さん

hamachan先生のブログでのコメントに特に付け加えることはありません。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-9fb0.html

阪神淡路大震災のときも、震災後1年程度はいわゆる「復興特需」によって景気が下支えされて、雇用問題が表面化しなかったという教訓があるそうです。

(「阪神・淡路大震災教訓情報資料集」【05】雇用の確保(pdf)をご参照ください。http://www.bousai.go.jp/1info/kyoukun/hanshin_awaji/data/detail/4-1-5.pdf

復旧まではある程度道筋が決まっているといえますが、その後の復興は日本経済全体の動向に左右されると予想します。復旧したけど経済がガタガタということは避けなければならないと思います。
2011/04/07(木) 08:31:29 | URL | マシナリ #-[ 編集]
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