2006年09月02日 (土) | Edit |
小泉政権も残すところわずかとなり、大本命といわれる安部晋三が総裁選出馬表明をしたとの由。自民党総裁としての政策表明という側面もあるのでちらほらみてみたんだけど、これが大本命というのはどうも理解できんのです。

外交面がよく取り上げられるんだけど、要は対中韓の強硬的な姿勢が麻生・谷垣より鮮明だという程度であって、小泉現総理のようなアジェンダメイキングな強さというよりパフォーマンス的な側面が強いように思われる。ところが、官房長官として強硬姿勢を示すことは小泉総理というトップの下でこそ有効な手段であって、トップとなったときにパフォーマンスすることは国内には有効かも知れないが、対外的にどこまで有効かはかなり微妙になる。対中韓に限っていっても、中韓が反日政策で自国内の引き締めを続ける限り、お互いに対決姿勢を打ち出すことは対立感情をあおることはあっても、譲歩を引き出すとか国際的な支持を得ることは難しくなるんじゃないか。中韓に対しては、その人権抑制政策についての国際的な批判を背景にして日本の利益を追求するのが得策じゃないかと個人的には考えるので、そういう意味で強硬姿勢を打ち出せばいいという単純な政策では心許ないわけですな。

外交はあまり詳しくないのでこの程度にしといて、特に気になるのが、現在でも官房長官として再チャレンジとか地方分権に対して並々ならぬ意気込みを示してるんだけど、それを総裁選でも前面に打ち出していること。再チャレンジとか地域活性化とか地方分権って、昨今の格差社会ブームを捉えた政策のつもりなんだろうが、政策としての体をなしてないとしか思えない。再チャレンジする仕組みとしていまのところ事務局を設置しただけだし、そういうんならデフレ脱却による確実な景気回復が先決だろう。再チャレンジができないってことはとりあえずとりあえず景気が悪いってことだし。

地方活性化については、麻生・谷垣も同じような感じだけど道州制とか地方分権とかいったところで実効性はないので、まあスローガンに過ぎませんな。地方活性化といおうが地方分権といおうが、生活基盤整備としての失業対策がなければお話にならないわけで、失業対策ってのは「雇用対策」とか「雇用創出」なんて地方自治体が担当するものじゃなくて、国の経済政策によって景気回復で総需要を喚起することが必要。

どっかの地域が景気よくて他の地域が景気悪いってのは、単に国全体の景気が悪くて全体に行き渡ってないということわなけで、企業誘致なんてそのあおりを食う典型の政策です。つまり、あっちの土地に工場を造るくらいならうちに造ってくれという企業誘致によっては、結局工場が造られたところ以外ではその恩恵にあずかることができない。つまり、どっかが得すれば他が損するというゼロサムにしかなっていないので、国全体としては何も変わらないのである。「地域間格差」ってこのことでしょ。

道州制とか三位一体とかという地方分権だって、この「地域間格差」を解消することが究極目的なはずだんだけど、行革とか財政再建ばっかりいってても上記の問題が放置されててはどうしようもない。この程度で大本命というのも寂しい限りです。
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