2010年03月22日 (月) | Edit |
前回エントリのすり替え現象に関連しますが、以前roumuyaさんの書評を引用させていただいた八代先生の『労働市場改革の経済学』は、大変的確な現状認識に基づく改革案が提示されているとは思うものの、後半に進むにつれ、特に第9章はあらぬ方向に議論が進んで行ってしまっている感が否めません。実はその第9章でも同じようなすり替えが行われています。

◆労使の利害調整だけでは問題は解決できない
 非正社員の利益を守る手段は、労働組合が唯一の手段であるわけではない。「消費者の利益は、政府の規制よりも企業間の活発な競争を通じて、よりよく守られる」というフリードマンの言葉は、「消費者」を「労働者」に置き換えても同じである。
 政府が総需要の適切な管理を行う前提の下で、企業の外の労働市場が発達し、より高い賃金や労働条件の企業が質の高い労働者を集めるメカニズムが保障されれば、そうでない企業が淘汰されることで、労働市場の条件が底上げされる。正社員は労働組合の交渉力を活用する一方で、非正社員は市場競争の力(条件の悪い企業からの労働者の退出)で、おのおの賃金や労働条件の改善を図るという役割分担がある
これを支援するためには、よりよい就職先を斡旋する職業紹介や労働者派遣に携わる事業者を、規制で抑制するのではなく、むしろ優良な事業者に育成する政策が必要である。そうなれば、非正社員のみならず、正社員もそうした事業者を活用し、「昇級が認められなければ会社を辞める」という形で、労働組合に依存しなくとも、企業との交渉力を高められる。
pp.267-268

労働市場改革の経済学労働市場改革の経済学
(2009/11/20)
八代 尚宏

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※ 以下、強調は引用者による。


雇用の流動化を経済成長や雇用情勢改善の切り札的に考える方であれば、おそらくこういう考え方に何の疑問も持たないのではないでしょうか。確かに、労働者と使用者が対等の関係で雇用契約を結び、おのおのの労働者が自らの労働条件の向上について交渉力を持つことが保障されるなら、それが理想的な姿であることはいうまでもありません。

ところが、奇しくも八代先生が「正社員は労働組合の交渉力を活用する一方で、非正社員は市場競争の力(条件の悪い企業からの労働者の退出)で、おのおの賃金や労働条件の改善を図る」と指摘されている構図こそが、ここ数十年に渡って形成されてきた日本型雇用慣行の姿であって、そのことは八代先生が「労労対立」として本書で強調されていたことでもあります。そういった現状を踏まえて考えたとき、すでに雇用が流動化している非正規労働者ですら交渉力を持ち得なかったのに、さらに雇用の流動化を進めることによって「労働組合に依存しなくとも、企業との交渉力を高められる」かどうかは大いに疑問が残るところです。

日本の集団的労使関係が本来の機能を果たしていないという点については繰り返しませんが、ごく大雑把にいってしまえば、機能していないからそんなもの潰してしまえと考えるのか、本来の機能を取り戻すよう制度改正を図ろうとするのかが、供給者と需要者をすり替えてしまうかどうかの分かれ目になるのだろうと思います。特に、この前者の考え方はコーゾーカイカクやらチホーブンケンと軌を一にするものであって、そのことが経済学に関心のある方々の間で所得再分配政策や雇用政策についての議論があらぬ方向に進みがちな理由ではないでしょうか。たとえば、「リフレ派」の方々の中にも、小泉・竹中の構造改革路線には批判的でありながら、そのブレーンであった高橋洋一氏のコーゾーカイカク論には諸手を挙げて賛成する方が多いのがその現れなのかもしれません。

「リフレ派」の方々の好きなティンバーゲンの定理とかマンデルの定理をミクロな政策についてもう少しブレークダウンしていけば、ベーシック・インカムや解雇規制の撤廃のような十把一絡げな政策では適切な政策の割り当てにならないという議論ができます。この点を考慮すれば、貧困の罠や労労対立に適切に対処するためにアクティベーションを軸としたワークフェアな雇用環境の整備に政府が介入し、職場単位での労働条件については産業民主主義により労使自治を確立していくという議論は、それぞれの問題に適切な政策を割り当てるためのきわめてまっとうな議論であるといえます。派遣法改正を巡る「政治主導」のあり方にhamachan先生roumuyaさんが同じような疑問を呈されるのも、こういった議論を踏まえて理解される必要があると思います。

確認のため、たびたび引用させていただいていますが、今やリフレ派の両巨頭となった(?)お二人による著書によれば、

 独立した複数の目的には,独立した複数の手段を

 経済政策を運営するときの定理の1つに,「独立した複数の目的を達成するためには,独立した複数の政策手段を必要とする」という定理があります.この定理はそれを最初に明らかにした経済学者の名をとって「ティンバーゲンの定理」と呼ばれます.
 経済政策の目的は大別すれば,効率的資源配分と公平な所得分配になります.所得分配の効率性基準としてどのような基準を採用するかにもよりますが,一般的にいって,これらの2つの目的は相互に独立しているため,独立した1つの政策手段では達成できません.ここに,これら2つの目的が独立しているとは,効率的資源配分という目的を達成すれば,公平な所得分配というもう1つの目的も同時に達成できるという関係は存在しないことを意味します.
 また,独立した政策手段とは,ある手段を採用するときに他の政策手段が影響を受けないことを意味します.
 ある政策手段を用いて効率的な資源配分を達成しようとすると,所得分配の公平性基準が満たされなくなるとしましょう.その場合には,所得分配には影響するが資源配分の効率性には影響しない,別の政策手段が必要となります.


 経済政策の割当問題

 しかし,実際には,所得分配の公平性の基準は満たすが資源配分の効率性には影響しない,という好都合な政策手段はほとんどありません.そこで,所得分配の公平という目的のためには,次善の政策として,所得分配に大きな影響を及ぼす政策の中から,資源配分の効率性に及ぼす影響のもっとも小さな政策手段を選ぶことが重要になります.
 この考え方から,「各政策手段は,それが総体的にもっとも効果のある政策目的に割り当てられるべきである」という,経済政策の割り当て定理が導かれます.これはこの定理を最初に提言した経済学者の名をとって,「マンデルの定理」と呼ばれます.
p.38

ゼミナール 経済政策入門ゼミナール 経済政策入門
(2006/03)
岩田 規久男飯田 泰之

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ということが示されているわけですから、労働者と使用者をすり替えることなく適切な政策を割り当てるための議論をすることが何より重要ではないかと思う次第です。

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