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2006年07月16日 (日) | Edit |
「噂の東京マガジン」っていう下世話な番組がありますね。
日頃感じるやっかみをいかに正当化するか、いかに行政の責任に押しつけるかにかけては、みのもんたに匹敵する下世話ぶりを発揮しているのが森本毅郎なわけですが、テレビ局の視聴率獲得戦略としては欠かせない人材です。

ネットの発達で「ネットリテラシー」なんてのが大仰に論じられて、それなりに浸透しつつあるような気もしますが、そんなテレビ局というかマスコミ全体の思惑についての「リテラシー」って向上してるんだろうか? こういう視聴率獲得戦略が功を奏している時点で、どうも疑問を持たざるを得ない。

そりゃね、税金の無駄遣いだとか、立場を利用して特権をむさぼっているなんて言い方されたら、誰だって怒りますよ。でも、そんなことおっしゃるマスコミの方々の取材先での横暴振りとか羽振りのいい懐具合ってのは特権とはいわないんですね。年収でいったらマスコミに就職した同級生の半分くらいの公務員としては、腑に落ちないところです。

もしかすると「税金じゃなくて自分で稼いだ金なんだから人にとやかく言われる筋合いはない。税金で食わしてやってるのに偉そうなこというな」とおっしゃるのなら、新聞の再販制度廃止とかテレビ局の株式の分担を役所に決めさせるのとか率先して止めてもらいたいところです。経済学的にいえば、そういったコストってのは社会的余剰の損失である点で税金と変わらないわけだし。

なんてことを考えたのも、さっきザッピングしてたら相も変わらず議員宿舎だの公務員官舎だのが家賃低いなんてことを周辺の一般のアパートの相場価格と比べて騒ぎ立てていたのを発見したから。

つくづくいうけど、基本的な作法として比較対象が違うよね。比較するなら一般のアパートじゃなくて民間企業の社宅でしょ。もっといえば、一般のアパートだって、ほとんどの勤め人なら家賃手当とか住宅手当とかでてるはずだし、それを一切省いて比較するのもどうかと思うよ。あと、社宅でも官舎でもどっちでもいいけど、企業が従業員用に住宅を用意することがもつ意義ってのを法的にも経済学的にもきちんと整理した方がいいですな。

「国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議」
http://www.mof.go.jp/singikai/shukusya_iten/top.htm
っていう結論先にありきみたいな名称の会議があるんだけど、ここの3月10日の議事録にあるように、社宅とか官舎の家賃が低いのは、従業員とか職員に異動があったり会社の都合とかで突然退去させられたりしても、一切文句は言えないという条件があるからだそうで、実際に家賃を一般のアパートとかマンション並みにしたら借地借家法が適用されて退去させることができなくなっちゃうという最高裁の判例があるそうです。

ここまで杓子定規じゃくても、社宅とか官舎で一番誤解されていると感じるのは、「誰もそこに一生暮らすことはできない」ということ。公務員とか、社宅をもっているような大企業ってのは全国なり都道府県なりを転勤して回ることが運命づけられていて(本社勤務のエリートは除くけど大部分はこっち)、転勤の度に見ず知らずの土地で自分でアパートを探して幾ばくかの住宅手当で家賃を払う生活してたら、よっぽどの覚悟を決めないと持ち家なんて持てないんです。そんな負担を一部軽減する目的もあるし、もちろん災害とか有事に備えて役所の近くに住まないといけないという事情もあって官舎ってのが存在する。だから官舎に住むのって、いつかは出てかなきゃなくて、しかもそれだけ仕事がハードだったりするので、公務員である俺個人的としては勘弁してほしいと思ってますよ(今住んでるけど)。

それと、この有識者会議では、官舎より民間の社宅のほうが家賃が低いって資料が出てるんだけど、これはマスコミの方々は叩かないんですかね。「○○会社は不当に高い価格で消費者に負担を転嫁して、従業員は高級社宅で贅沢三昧!」とか。あ、みのも森本も自分の年収はいわないんだからマスコミが自分のとこの社宅とかスポンサーの社宅を叩くわけないか。そっかー。納得・・・するわけねーだろ。
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