2006年03月12日 (日) | Edit |

 10日に「行革推進法」が閣議決定されました。



行革推進法案は、「簡素で効率的な政府を実現する」ことを目標に掲げる。<1>政策金融改革<2>独立行政法人の見直し<3>特別会計改革<4>総人件費改革(公務員削減)<5>国の資産・債務改革――を改革の5重点分野とし、それぞれに数値目標や実施時期を定めている。
(読売新聞「「小泉改革の総仕上げ」行革推進法案を閣議決定」)



「小泉改革の総仕上げ」っていうことになってるけど、そもそも「小泉改革」ってなんだったのよ?ってのがきちんと整理されているとはいえない中で、その総仕上げとしての「行革推進法」だって中身は整理されていない。
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案 」(pdfファイルです)
を見ていただければおわかりのとおり、具体的な実現策なんてものはほとんど決まっていない。というのも、金づるを押さえておけば改革が進むという経済財政諮問会議の常套手段で決めているから。つまり、小泉改革ってのは、「財政再建」の大義名分のもと経済財政諮問会議で「金がないから国民にはサービスしませんよ」という政策を議論することとすら言える。


思い起こしてみれば、新規国債30兆円以下を掲げながら政権を執り、竹中・木村ショックといわれる金融不安を引き起こし、郵政民営化で貯蓄離れを促進し、公務員5%純減ときて、行革推進法案が総仕上げって、結局民間に手を入れようとしたらデフレ下で不況が促進されてしまったので、これ以上民間の「構造改革」はマズイということで最後は公務員を叩いておいて格好をつけただけですな。


その流れに敏感な小泉周辺の中川政調会長とか武部幹事長は、いまや公務員宿舎を叩くことに躍起になってます。



自民党の武部勤幹事長は10日の記者会見で、同党の中川秀直政調会長らが検討している都心の国家公務員宿舎の売却について「周りが40階建てのビルなのに、公務員宿舎は9階建て。家賃も安く、環境もいい。国民からどう見られているかを考えないといけない」と述べ、前向きに取り組む意向を示した。

 国家公務員宿舎の売却をめぐっては、森喜朗前首相が9日の森派総会で、国会答弁作成などで深夜勤務を強いられる公務員の勤務事情を挙げて、宿舎売却に異論を唱えた。武部氏は「公務員に限らず民間人は本当に苦労している。公務員だから近場に宿舎があるのが当然とは思わない」と反論した。【田中成之】
(毎日新聞「武部自民幹事長:公務員宿舎の売却問題で森元首相に反論」)



ふ~ん。
嫉妬根性まるだしですな。確かにこう発言した方が僻み根性に凝り固まった「国民」とやらの感情にはダイレクトに答えるんでしょうが、それって改革なの?


大手の民間企業では、とんでもないクレームが寄せられるので公表はしていないけど都内に社宅を持っているところが多い。それも破格の安い家賃でね。「なんでそんなことがまかり通るのか!?」と憤る方にご説明すると、従業員(職員)の福利厚生として家賃補助を考えたときに、その方が安く済むからに他ならない。払える給料に制約があって、勤務地が都心の一等地で、従業員(職員)の負担が大きくなる場合、会社(役所)としてとりうる手段は勤務地を郊外に移すか、一括して住宅を世話してやって規模のメリットを追求するしかない。大企業並みの人員と敷地を有する霞が関を郊外に移すためにかかるコスト(土地取得、官庁の建設、引っ越し等々)と、住居用の敷地、建物を取得・管理するコストでは、どう考えても後者の方が安上がりでしょ。


公務員の給料って、普通は同程度の規模の大手町とか六本木ヒルズとかの民間企業より低い。ボーナスのニュースで公務員の平均が高くなるのは、決して国家公務員の大多数ではないキャリア官僚の影響もあるし、今の特殊事情で言えば団塊世代の公務員給与の下方硬直性があるからであって、30代前半で年収500万円に届かない公務員はざらにいる。そんな職員に都心の一等地にある霞が関に毎日通って深夜残業させるから、年間60億円ともいわれるタクシー代がかかることにもなる。だったら、近くにまとめて住ませてタクシー代を節約しようとか、職員の負担を減らして健康管理しようとか考えるのって民間企業と変わりないんじゃないの?


特に武部幹事長の「周りが40階建てのビルなのに、公務員宿舎は9階建て。」という発言の趣旨からすれば、一等地の公務員宿舎を40階くらいの超高層マンションにして霞が関中の公務員を住まわせるのが一番の経費削減になるわけです。売ってしまったらそれすらできなくなってしまって、タクシー代とか家賃手当とかで毎年莫大な経費が必要になる。それもカットしろと言うんだったら、いったい誰がこんな安月給で待遇最悪で誰からも怨まれるような公務員になるというのかね?


こうやって優秀な人材を追い出すような待遇改悪をどんどん進めて、たちの悪い公務員ばかり増やして行政の効率性なんかを悪化させる方が、「社会通念上」はるかに問題があると思うんだけど、それは「国民感情」ってのとは相容れないものなんでしょうか?


あ、そうか。
『小泉改革ってのは、「財政再建」の大義名分のもと経済財政諮問会議で「金がないから国民にはサービスしませんよ」という政策を議論すること』ってさっき書いたんだった。

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