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2005年10月09日 (日) | Edit |
一か月以上も更新してないとさすがに誰も見に来なくなってしまいますな。

確かに毎回あまり力を入れて書いてしまうと、
「次はもっときちんと書かないと」とか
「前回書いたこともあまり自信がないな」とか
考えてしまって、書こうという気力が萎えてしまうものです。
(あと、違う掲示板で啓蒙活動もどきをしてみたもののちょっとフォローしきれない投稿が多くて途中からほったらかしにしてしまっているし)
ということで、しばらく適当でいいので毎日更新してみようかなと思う次第。

で、とりあえず経済財政諮問会議とか自民党の行革本部とか民主党とかが「○年で公務員○割削減」とか競り合っているわけですが、さすがにこれはおかしいと思ったのか、共同通信で消防研究所が廃止になるのは筋違いじゃないかという記事を掲載してました。

郵政民営化の時の財政投融資の話もそうだし、今回の公務員削減の話もそうなんだけど、いわゆる元手を減らせばその支出先である人件費や運営費の削減が可能になるというような、いわゆる「蛇口論」で特殊法人とか無駄な公務員が減るというような論法はあまりに迂遠じゃないかと思われるわけです。

確かに民間企業の経営の発想で、収入が減ったらその分人を減らしたり経費節減に努めるというのはわかる。
けど、政府の仕事は公共財の供給とか所得の再分配というところにあるわけで、収入が減ったからそれもしなくていいことにはならない。

一方で組織の運営の問題がある。
組織運営の規律がしっかりしているなら、元手が減れば無駄な支出を削減するということは当然達成されるわけだが、それがない組織では単に削りやすい経費だけを削るということになりかねない。
上記の消防研究所なんてのはその典型で、もっとほかに削るべきところがあっても、削りにくいところは手を付けずに逆に抵抗の少ないところが削られるだけになってしまう。

というわけで、経済財政諮問会議の財界の重鎮や経済学者、自民党とか民主党の政治家の皆さん、どこが削られるかきちんと考えて数値目標を出してくださいな。
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