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2005年06月26日 (日) | Edit |
今思い出したんだけど、前々回「ロジ」と「サブ」の話をするような予告もどきをしていて、前回もそれを書こうと思いながらも経済財政諮問会議のことを書いているうちに、途中で気力が尽きたわけです。なんか話があっちこっち飛んでしまってますが、とりあえず前回の続きは引っ張るほどのことでもないのであっさり言ってしまうと、民間企業と行政の一番の違いは、行政は公共財としてのその存在を自ら決定できないということです。有り体に言えば、普通の会社なら始めたい人が資本金を集めて登記して設立し、資金繰りが行き詰まれば倒産するというプロセスを法的には一切強制されないのに対して、行政はすべて法律で設置が決められているっていうこと。

当たり前のようですが、この問題はそれだけではとどまりません。一番の問題は、社会(国家でも共同体でもなんでもいいです)を維持するのに必要だと国会や議会で決められてしまえば、どんなに採算が合わないことでも続けなければいけないということ。官僚が自分の権限を維持しようとするために無駄な事業が増えるなんてのは物事の一面しか見ていない議論です。事業が増えるために官僚の権限が増えるように見えるのであって、権限を守るために事業を増やすというのは議員の考えることです。

といわけで、行政改革すればオールオッケーなんて脳天気なこというマスコミ(そこに提灯コメントを提供する「有識者」を含む)のいうことは鵜呑みにしないでくださいということを言いたかったわけです。

今朝のNHK日曜討論で神野直彦東大教授が言っていたように、人口に対する公務員数でいったら先進諸国でもっとも「小さな政府」である日本の公務員をさらに減らすということは、今まで以上に公共サービスを減らすということを日本人は選択するということです。という次第ですので、これから「骨太の方針 2005」にしたがって公務員を純減させ、公務員人件費を下げるというなら、間違っても役所に「対応が悪い」とか、「隣の騒音なんとかしろ」なんて余計なサービスを求めないでくださいね。こっちは最低限の人数と待遇で最低限のサービスするようにしか求められてないんですから。

(ロジとサブの話はしばらくお預けということで。)
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