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2005年05月29日 (日) | Edit |
昨日に引き続き恥さらし第2弾。

昨日掲載部分でとりあえず「順番に」といいながら、天下りを前提にした人事システム批判が止まらなくなってしまい、にっちもさっちもいかずに話題を変えたものの、あの長妻主意書を引き合いに出して中央官庁と地方自治体の交流人事の非対称性を問題にするも再び愚痴が止まらなくなり、結局収拾がつかなくなって尻すぼみしていくさまを微笑ましくご覧ください。


今年2月ころ
(前回からの続き)

このカルチャーの議論を敷衍することで、キャリア集団の必要性や選抜過程の固定化も説明することは一見可能ですが、明確な定義を与えないままカルチャーの一言でまとめてしまうのは早計かもしれません。また、上述のとおりキャリア形成において制度とそれに対する態度決定は決して無視できない要素ではあるものの、webmaster様の議論に欠けている部分のみで議論を進めることは気が引けないでもありませんので、ツッコミどころを残しつつこの辺にしておきます。

そして、webmaster様の議論から抜け落ちている官僚のキャリア形成の特異性を指摘させていただくと、それが自己の組織内で完結しないということです。いろいろなパターンがあるのですが、一番典型的なパターンは旧自治省の地方自治体への出向です。webmaster様が例示されるような財務官僚が 20代で税務署長に就任するような人事慣行はなくなったかもしれませんが、地方自治体や警察本部には20代の幹部がゴロゴロいますhttp://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a156050.htm。さらに、この主意書の答弁では「若手職員を多くの部下を持つこととなる官職に任用することについては、いずれの府省においても、現段階で特段の見直しの必要はないと考えている」としており、webmaster様の例示とは逆の見解が示されているといえ、官僚のキャリア形成が地方自治体などの組織における人材形成を大きく阻害していることについての思慮が一切ありません。キャリア官僚であるwebmaster様の見解も、その意味でこの主意書のスタンスと軌を一にするものと思われます。

webmaster様が旧自治省や警察庁のような露骨な人事配置を行っていない官庁の方かもしれないので、地方自治体職員の立場から実態に即し、この問題点をいくつか指摘させていただきます。まず、旧自治省官僚のキャリアパスを例にとると、20代で都道府県の財政課長や税務課長などの地方財政に関連する部署の課長クラス、30代で同じく都道府県の総務部長などの庁内の統括的な部局長クラス、40代で副知事というのが一般的です。これは、キャリア官僚が20 代で補佐、30代で企画官、40代で参事官、課長と昇進するのですが、このスピードが地方自治体の昇進スピードに比べて著しく早い上に、中央省庁から地方自治体へ出向する場合は地方自治体におけるクラスを一階級上げるという慣行があるため、たたき上げの地方自治体職員より20~30歳も若く就任するという人事上の配慮によるものであり、また、地方自治体業務について広く見識を得るために総括的なポストに配置されることになります。
このことは、中央省庁からすればまさに上記の主意書にあるとおり「人材育成、相互理解の促進等の観点から意義を有するものとして行われているものであるが、各任命権者において、当該職員の経験年数に配慮するとともに、管理職として必要な心構えに関し十分な指導を行う等の措置を講ずることとしており、若手職員を多くの部下を持つこととなる官職に任用することにより弊害が生じているとは認識」するはずもなく、むしろ自らの組織構成員のキャリアアップのために有効な手段として重宝されるでしょう。しかし地方自治体側からすれば、組織のポストという限られたりソースを外部の人材に供給することになり、自らの組織構成員のキャリアアップの貴重な場を奪われてしまうのです。
地方自治体職員のキャリア形成は、このようにして中央省庁のキャリア形成によりかなり抑制されたものとなっております。逆に言えば、地方自治体職員のキャリアを中央省庁の官僚のキャリアよりも相対的に低く設定し、官僚を受け入れやすくするという地方自治体の措置によって、中央省庁はキャリア形成のコストを大きく抑えることが可能になっているのです。
さらに、中央省庁と地方自治体は「人事交流」という名目で職員をバーターでやりとりをするケースがほとんどですが、このとき中央省庁の官僚が地方自治体の管理職に任用されるのに対し、地方自治体職員は研修員や事務補助として最下層に位置づけられます(職員の年齢等によって一部例外はあります)。つまり、地方自治体は中央省庁の幹部養成機関として、中央省庁は地方自治体職員を事務補助の戦力として、それぞれの人材を受け入れているのであり、相互依存の関係にあるといえ、これを言い換えるなら、中央省庁は地方自治体から兵隊を刈り取りつつ地方自治体で幹部を養成しているのです。結果として当然、中央省庁は自らの構成員である官僚の管理職としてのスキルアップを低コストで調達するのに対し、地方自治体は職員を兵隊にとられた上に自らの構成員のスキルアップの場を中央省庁に提供することとなり、その格差は広がっていくことになります。

このように、官僚のスキルアップがⅡ種Ⅲ種採用公務員や地方自治体の犠牲の上に成り立つものである以上、少なくとも公務員という業界においては批判されてしかるべきものです。あえて「社会的知覚の欠如」というような挑発的な言葉で批判させていただきましたが、老婆心ながらwebmaster様にこのような人事の実態をご理解いただきたいとの思いで失礼を承知の上書かせていただきました。このようなこともすでに折り込み済みだということであれば平身低頭お詫び申し上げます。その他、縦割り等の論点については今回の内容とちょっと距離がありましたので、機会があれば別途まとめてみたいと考えておりますが、とりあえずの意見表明とさせていただきたいと存じます。ここまでお目通しいただきましてありがとうございました。
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