選挙は公約の争い。
誰かが「小児科医療無料化」を打ち出したら、無料に反対する理由はないから、その候補者には票が集まる。集まる票を黙ってみてたら落選するから、対抗する側も、同じく「無料」だとか、補助を出すとか、対抗せざるを得ない。恐らくは誰もが、無料化すると大変なことになるのは分かっているけれど、「無料化」叫ばないとそもそも議員になれないから、そう叫ぶ。
「無料」を公約した議員が当選する。公約に従って、無料化を進める。うちの地域なんかは、与党側も、野党側も、両方の陣営が「無料」を公約してたから、流れとして無料化は確定して、現場が震え上がってる。
（略）
政治を回す人達と、現場回す医療者と、恐らくは両方とも、成果を最大にできる「本当の正解」を知っているのに、多数決で回っているほとんどの地域では、嫉妬を最小にする、無料化という「間違った」やりかたが押しつけられて、現場が吹き飛ぶ。
「みんなの意見で社会が滅ぶ（2008.07.23）」（レジデント初期研修用資料 日常のメモ）
岩手県西和賀郡沢内村（今は西和賀町）という村があって、日本で初めて老人医療費を無料化したことで有名ですね。去年の厚生労働白書に書く書かないでもめてたので、記憶に新しい方もいらっしゃるでしょう。
２００７年度版厚生労働白書で取り上げられた老人医療費無料化の歴史の紹介で、全国に先駆け無料化した岩手県沢内村が触れられず「住民の誇りを傷つけられた」として、合併で同村を引き継いだ西和賀町と町議会が１０日までに、厚労省と舛添要一厚労相に訂正を求める抗議文を送ることを決めた。 厚労省老人医療企画室は「沢内村の歴史をないがしろにしたわけではなく、都道府県単位での取り組みを紹介しただけ」と釈明したが「訂正する考えはない」としており、同町の高橋繁町長は「村の努力が無視された。このまま見過ごすわけにはいかない」と怒りをあらわにしている。 白書は老人医療費無料化の歴史で「１９６９年に東京都と秋田県が老人医療費の無料化に踏み切ったことを契機に、各地の地方公共団体が追随」などと記述した。 沢内村は「生命尊重」を掲げた深沢晟雄村長（故人）が６０年に６５歳以上を無料化し、翌年には６０歳以上に拡大。
「厚労白書に抗議、訂正要求 老人医療費無料で岩手の町（2007/11/09 23:42）」（47news）
で、こういう人命尊重的な取組というのは多くの人の感動を呼び起こしますので、映画化されたりして人々の心に大きく影響を与えていきます。たとえばこれ。
戦後60年、私たちは経済を至上とし、効率と合理性に価値を求め過ぎたのではないか。世界一のスピードで走り、その早さの中で過去の時間を忘れ去り、優しさや弱者への思いやり、人間としての心のあり方を忘れてきたのでは無かろうか。
私たちは、もう一度勇気を持って踏みとどまり、そうしたものを発見し次代に手渡さねばならない。私たち、時代を生きてきた者の義務ではないだろうか。
今、私たちは日本で最も未来的な西和賀町の様相を映画化しようとしている。
西和賀町は沢内村と湯田村が合併して誕生した小さな町だが、「生命尊重の理念」を町是に掲げた、日本では希有の品格と哲学を持った町である。
私たちの仕事は、この町をしっかり見ること、人々に学ぶことだ。
そして出来上がった映画を、日本中の人達に見て貰うことだと思っている。
「沢内・いのちの作法」制作推進委員会
ゼネラル･プロデューサー 武重邦夫
「製作意図−製作に当たり」（いのちの作法）
厚生労働白書を巡る騒動に関していえば、小さな村だったから可能だったことと、都道県レベル（しかも最大規模の東京都）の取組を同列に取り扱えというのはちょっと無理な話ではあるでしょう。当時の革新自治体の流れも後押ししていたでしょうし、まあ、東京都の場合は美濃部亮吉知事の下で財政破綻寸前まで追い込まれてしまうことになるので、そういった政策がいかに外部に負担をかける制度であったかは実証済みなわけで、どうしてそれが「日本では希有の品格と哲学を持った町である」とまで断言できるのかよくわかりません。
有り体に言えば、沢内村で無料になった医療費（具体的には国保の10割支給であって、細々とした薬なんかは有料だったそう）は他の地域に住んでいる住民の保険料なり税金で賄われて
「人命のため」と言われればどうにも反論しづらくなりますが、沢内村の取組が先駆的だからといって全国の市町村が同じ理屈で補助金を要求したらどうするんでしょうか。というか、実際に1973年から国の制度として老人医療費支給制度が実施されて、その結果は厚生労働白書に書いてあるとおり。
我が国の医療保険制度は、大きく分けて被用者保険と国民健康保険に分かれているが、かつては、加入する医療保険によって保険給付率が異なっており、また、主に市町村国保に加入することとなる高齢者は複数の疾患を抱えて長期の療養生活を送ることも多いことから、高齢者の医療費負担をいかに軽減するかが大きな問題となっていた。こうした中で、1969（昭和44）年に東京都と秋田県が老人医療費の無料化に踏み切ったことを契機に、各地の地方公共団体が追随し、1972（昭和47）年には、２県を除いて全国で老人医療費が無料化される状況となった。
このような状況を踏まえ、国の施策として1972年に老人福祉法が改正され、1973（昭和48）年から老人医療費支給制度が実施されることとなった。この制度は、70歳以上（寝たきり等の場合は65歳以上）の高齢者に対して、医療保険の自己負担分を、国と地方公共団体の公費を財源として支給するものであった。
この制度により、1970（昭和45）年から1975（昭和50）年までの５年間で、70歳以上の受療率が約1.8倍になるなどの結果が生じ（図表1−2−1）、「必要以上に受診が増えて病院の待合室がサロン化した」との問題も指摘されるようになった。また、介護サービスを必要とする高齢者の受け皿が家庭や福祉施設に乏しいとともに、社会福祉施設に入所するよりも入院の方が手続も容易な上、老人医療費が無料であるため医療機関に入院する方が費用負担が軽いこともあって、いわゆる「社会的入院」を助長しているとの指摘もなされるようになった。
「第1部 医療構造改革の目指すもの 第1章 我が国の保健医療をめぐるこれまでの軌跡（注：pdfファイルです）」（平成１９年版厚生労働白書 医療構造改革の目指すもの）
最終的には、沢内村について補足することで事態の収拾が図られたようなんだけど、老人医療費財政悪化の嚆矢となった制度に名乗りを上げることがそんなに重要なことなんでしょうか。もちろん、沢内村の場合は、保健婦さんが主体となって病院も積極的に後押ししながら予防医療にも力を入れたので、老人医療費自体は下がったんだそうです。それをもって成功例とするのはありかもしれませんが、人口移動の比較的容易な大都市圏にも普遍的に通用する制度ではなかったことは、十分に留意する必要があるでしょう。
medtoolzさんのところでは市場に任せるべきというような経済学徒の意見もあるようですが、権丈先生が書いているように、医療や福祉といった所得再分配が平等消費されるものであれば、政府が介入するしかありません。
ようするに、医療や教育など、ある財・サービスは、所得にかかわらず「平等消費」される方が望ましいと判断した場合、平等消費を実現するという目的を達成するためには政府を利用するという手段しかない。政府を利用せずに市場に任せるとなると、どうしても所得階層に応じて消費格差のある「階層消費」が生まれてしまう。たとえば医療に関して、平等消費が望ましいのか、階層消費が望ましいのか？ この問題こそが「民間でできることは民間に」というスローガンを掲げる政治家を前にして、我々が考え抜かなければならないことになる。
権丈善一『医療政策は選挙で変える 再分配政策の政治経済学�検�（2007、慶應義塾大学出版会p13）
その利用すべき政府が「みんなの意見で社会が滅ぶ」というようなことになってしまうと絶望するしかないんですけども・・・
