2008年07月31日 (木) | Edit |
sunaharayさん経由ですが、地方分権改革推進委員会の裏側では、国の地方支分部局を廃止しつつ総合的な出先機関に統合して、一定の事務は国に残しながら国と地方自治体が協議して事務を執行する体制を検討しているんだそうな。

ほぼまるまる転載してしまいますが、

◎首長らとの協議の場設置検討へ=国の出先機関引き継ぐ組織に-分権委

政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は、国の出先機関見直し後の組織として想定している「総合的な出先機関」に、国と首長ら地元代表者との協議の場を設ける方向で検討する方針だ。国に事務権限を残すことによって国と地方の二重行政といった新たな弊害が生じないよう、国が進める各施策に地元自治体の意見を反映させたり、外部からの監視機能を働かせたりできる枠組みについて、法制化も視野に議論を進める。

(略)

国の出先機関が行う施策は、住民らによる監視の目が届きにくいために、行政の無駄を生みやすいとの課題がある。そのため、分権委はそうした弊害の是正策として、施策の妥当性などについて国と地元代表者が協議する場を設ける方向で検討する。

地元代表者には各地域の知事会や市長会、議長会などの代表者を想定。外部による監視機能が担保されるよう、協議の場設置や地元の意向を国が尊重する規定などの法制化も論点の一つとして議論される見通しだ。

7月28日 時事通信・官庁速報


(略)
ただ,広域の経済政策に特化しているRDAと,真水も打てる?出先機関とを直接比較するのは慎重であるべきだとも思われますが。イギリスの場合は,政府は RDAを発展的に「地方政府」とするためにRegional Chamberを公選のRegional Assemblyにしていこうと引っ張ったものの,現実にはなかなか地方の方がついてこないで,公選のRegional Assemblyをつくるという住民投票も否決されていると聞いています。これは結構単一国家における分権という観点からは興味深い事例だと思われるわけですが,日本の出先機関の場合はどのあたりの着地点を目指すべきなんでしょうかねぇ(規範的なことはよくわかりませんが)。

[研究][観察]出先機関のガバナンス(2008-07-28)」(sunaharayの日記


だそうです。

地方分権のために管轄区域の中に総合的な出先機関を作るのって都道府県がよくやっている手法ですね。これを国にも応用しようというのはいかにも旧自治省的な発想ですが、本家(?)の都道府県でその体制がうまくいっているという話はとんと聞きません。イギリスでも地方の側がついてこないとのことですし、まあ体のいい余剰人員と余剰事務(?)の押しつけには敏感に反応しているんではないかと思われます。

ただし、総務省も嬉々としてこんな資料(注:pdfファイルです)まとめちゃってるし、全国知事会の「先進政策バンク」なるものをみても、岡山県とか徳島県とか京都府とかでも「総合的な出先機関」なんて話をしているんだけど、それぞれの個票をうすーい目で見てみると、共通して見えてくるのは「組織のスリム化」っていう人員削減が目的というところ。結局は、国が地方分権改革推進とかいって「中央政府を小さくする代わりに地方政府を大きくしちゃえ」ってやってるのと同じように、都道府県の出先をスリム化して市町村に人と財源を移しているに過ぎないんですよね。それが所得再分配機能だったときには深刻な問題が発生するわけで、そういうコストを織り込んだ議論もしないで「効率的」とか言っちゃう地方自治体が地方分権を担えるのか?というのはいつもの疑問。

で、そういう目論見の建前上の論拠が「二重行政の排除」ってやつです。

第5章 第2次勧告に向けた検討課題
(1)国の出先機関の改革の基本方向
ア 見直しの視点
国と地方の役割分担の抜本的な見直しを行うとともに、行政の重複を徹底して排除し、国と地方を通じた行政の簡素化及び効率化を推進する観点から、「骨太の方針2007」に示された政府の方針を踏まえつつ、国の出先機関を大胆に合理化する抜本的な改革に向けた検討を進める。
これにより、国の出先機関の事務・権限の大幅な地方移譲や廃止などを行うとともに、国の出先機関を廃止・縮小する。
平成20年5月28日 「第1次勧告 ~生活者の視点に立つ「地方政府」の確立~(注:pdfファイルです)」(地方分権改革推進委員会)



どこまで本気か相変わらず分からないものの、二重行政が悪とされるのは、「同じ行政サービスを複数の機関が提供するのがリソースの無駄だから」という理屈なんでしょうけど、地方分権という「一国二制度」的な体制を目指すんだったら必然的に二重行政になるんじゃないですかね。

ちょっと古いけど、連邦国家として連邦憲法と州憲法が併存する「一国二制度」であるアメリカの二重行政について、財政学の大御所の貝塚先生が報告されています。

 日本のお役所の各省庁の方にこういうことを言うと,そんな公取とか総務庁とか,外からいろいろなことがあったら行政がやりにくくて仕方がないとおそらく言われるに違いないと思いますが,私が申し上げれば,多少やりにくいということがこれから重要なんです。全然やりやすいというのは,言ってみればやや異常なことが起きているというぐらいに考えて行政は対応すべきではないか。そのときに,横断的な役所の機構というのは何も権限は直接持つわけではなくて,申し上げれば発言力があるというふうなことでよろしいのではないかと思います。

(中略)

 つけ加えますと,アメリカの場合,例えば,行政機構というものが権限が重複しているというのはそんなに不思議なことではないのであります。例えば,金融なんかとってみますと,アメリカの場合にも,当然規制はありますが,それは中央銀行がある程度やっておりますし財務省がやっております。それから,通貨監査官というのがやっています。もう一つは州の当局がやっています。

 そして,やっている仕事が完全にストレートに衝突しているというよりは違った業務についてそれぞれ違ったところが見ております。これは考えてみると無駄にみえます。日本からそれぞれの役所に行って,調査することがありますが,こんな無駄な話はないんじゃないかという印象を誰しも持つ。それは先ほどの日本の官僚機構の今までのやり方と比較してであります。

 しかし,逆に言うとアメリカの社会と日本の社会はある意味では対称的なのでしょうが,要するに非常に無駄が多いようですが,えらく錯綜していますが,言ってみれば違った観点を持った行政当局がそれぞれ入り込んでくるんです。それは非常に多様な意見が反映されて非常に複雑になり,これは大変だという話になるかとも思いますが,一方においてそれは透明性を保障しているということになっているのではないかと思います。

財政の効率化と会計検査-第4回公会計監査フォーラムの特別講演より-貝塚 啓明」(研究誌「会計検査研究」第5号(1992.3))


連邦も州もそれぞれにそれぞれの立場で行政サービスを行うことが、一方では無駄ではあるけど一方では透明性を保障するというのが一国二制度のメリットの一つではあるわけですが、「地方分権」+「二重行政の排除」ってのは人減らし以外にどういうメリットがあると、猪瀬直樹なんかは主張するんでしょうか。
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