2019年08月18日 (日) | Edit |
前回エントリの中で書いたところ、長くなったので別エントリとします。

ついでに、公益事業での勤務経験と経営経験をお持ちの方が、「正しいストライキのやり方について」を解説されているのですが、

サラリーマンが会社に対して自分たちの意見を言うためには、まずは労働組合があることが前提になるのです。

そして、通常、団体交渉に於いて自分たちの要求は「要求書」にまとめられていますが、その要求書を作るためには各職場で「職場集会」というものを何度か繰り返しながら、内容を練り上げていきます。

そして、最終的に要求書が出来上がると、その要求書に対して「スト権投票」を行います。

これはその組合の内部規定に基づき、例えば全組合員の3分の2以上の賛成等により可決されるもので、要求書に対してスト権投票が可決されることを「スト権の確立」と言います。

組合の代表者である委員長以下三役は、団体交渉で要求を提出するときに「スト権が確立している」旨を会社側に伝えます。この要求書の内容が認められなければ自分たちはストライキも辞さないという決意を団体交渉の席上で会社側に伝えるのです。

この要求書の提出により、会社側に従業員が考えていることが伝わります。そして、その内容が個人的な要求ではなく、労働者の総意であることも理解することになります。

「正しいストライキのやり方について」(鳥塚亮 | 元いすみ鉄道社長、NPO法人おいしいローカル線を作る会理事長 8/18(日) 9:45)

という部分は、日本の労働組合の手続きとして標準的なものだろうと思うのですが、

次に労働組合が行なうことは、その要求書と確立したスト権を届け出ることになります。

まず厚生労働省へ行き、スト権が確立している要求書を提出します。

これを「スト権ファイル」と言います。

スト権がファイルされると官報に掲載されます。

(略)

次に組合代表は労働委員会に赴きます。

労働委員会というのは国が所管する中央労働委員会〈中労委)と各都道府県の労働委員会というのがありますが、会社の規模によって、例えば事業所が2か所以上の都道府県に存在する場合は国が所管する中労委へ出向くことになります。

労働委員会では、組合代表は要求書の内容、要求書作成の経緯、会社の状況などを説明します。

そして、その説明と要求書の内容を見て、要求が妥当なものかを判断します。

「正しいストライキのやり方について」(鳥塚亮 | 元いすみ鉄道社長、NPO法人おいしいローカル線を作る会理事長 8/18(日) 9:45)

というのは、一部に大きな誤りが含まれてしますので、一応指摘しておきます。

まず、直前の引用部の前半で厚労省と中労委に届出を提出しているのは、労働関係調整法37条に定める争議行為の予告通知を指していますが、はてブでも指摘されている通り、これは同法8条1項に規定する公益事業にのみ適用されます。

争議行為の予告通知について
(1) 概要
 公益事業(*1)に係わる事業で関係当事者(*2)が争議行為(*3)を行うには、少なくとも10日前までに、労働委員会と厚生労働大臣又は都道府県知事に通知する必要があります。
 予告なしに争議行為を行った場合は、その争議行為の実行について責任のある者は処罰の対象となります。

(略)

(*1)  [公益事業]
 労働関係調整法が規定する公益事業は以下の事業です。
イ  運輸事業(*5)
ロ  郵便又は電気通信事業
ハ  水道、電気又はガス供給事業
ニ  医療又は公衆衛生事業

「争議行為の予告通知について」(中央労働委員会)

ということで、争議行為の予告通知を解説した部分は、ブリティッシュエアウエイズ旅客運航部長と労働組合書記長、元いすみ鉄道社長としての経歴を持つ鳥塚氏にとっては義務だったのでしょうけれども、本件はサービスエリアの飲食・小売業ですので、該当しません。

さらに、直前の引用部の最後の「労働委員会では、…、要求が妥当なものかを判断します」は明らかな間違いです。労組法、労調法とも、労使自治の原則に従い、他の法令に規定するものを除いて何を団体交渉事項とするかは自由としており、予告通知の内容をもって要求が妥当かどうかを労働委員会があらかじめ判断することはありえません。もしかすると、労働委員会の職員が届出に記載された交渉事項の確認をした際に、手続き的な観点で「これでストライキをやるのは無理ですよ。」とか、「この要求書の内容なら、社会の同意も得られますよ。」と雑談したのかもしれませんが、労使交渉に関与する趣旨であるなら労使自治への介入となり認められるべきではありません(すべての事業が対象となる争議行為発生届については追記をご覧ください)。

他の法令に違反する事項はその所管機関がその法令に基づいて処理することになるわけでして、

まあ、労働条件に関することを団体交渉事項とすることができますので、労使双方の合意があれば労基法違反の是正を団交事項とすることはできなくもありません。しかし、これに対して使用者側が交渉を拒否するなど労働基本権を侵害する行為を行ったとして労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをする場合には、労基法違反の是正は救済を申し立てる内容からは除かれます。つまり、上記の法律に基づく紛争解決の腑分けによって、労基法違反は労基署で、法違反を除く民事上の紛争は不当労働行為の救済申し立ての内容として労働委員会で処理されることになるわけです。

Unfair Labor Practice(2014年08月31日 (日))


というわけで、この後も鳥塚氏の解説を僭越ながら採点してみますと、

ストライキというと通常は鉄道会社やバス会社、航空会社などの輸送機関が大きなニュースになります。それは社会に与える影響が大きいからですが、高速道路のサービスエリアもまったく同じで、社会に与える影響は大変大きなものがあります。

このように社会に公的なサービスを提供する会社というのはそれなりの使命があるわけで、そこで働く従業員というのはその使命をきちんと理解している必要があります。

は、前述の通り本件は公益事業に該当しないので誤り。

朝、職場に誰も出勤せず、営業を開始することができない状態を作り出すことを予告なく行うことで会社に対して実力行使に出たわけですから、労働争議の方法としては認められるべきことではありません。

これはストライキではなく「職場放棄」「サボタージュ」と呼べるものです。

したがって、今回の行為は社会的に認められるものではないということになります。

は、労働組合が決議したものでない限りにおいて「労組法上の救済を得られない」というのであれば正しいのですが、労働組合が決議したものであるならこの指摘は当たりませんし、そもそも鳥塚氏が「社会的に認められるものではない」という場合の「社会」がどういうものか、ちょっと怪しいですね。

と思って読み進めると、

では、なぜ、こういう職場放棄が起きるのかという問題ですが、ひと言でいうと労働者が法律を知らないことが原因です。

ストライキを実施する場合の手順がわからないのです。

では、なぜ労働者が法律を知らないかというと、その理由は「世の中が豊かになったから」だと考えます。

(略)

このようにして労働組合は弱体化していきました。

折からバブル崩壊、湾岸戦争、リーマンショックなど不景気要素が続き、労働者が置かれている労働環境はどんどん厳しくなっていきました。

賃金が上がらないばかりではなく、過労死や自殺なども社会問題になってきました。

もし、会社の中で労働組合がきちんと機能していたら防げたかもしれないような事象がたくさん見られるようになりました。

でも、労働者は自分たちではどうして良いのかわからない。これが今の時代です。

この(略)とした部分の前後のつながりが、「世の中が豊かになったから」といいながら、「労働者が置かれている労働環境はどんどん厳しくなって」、「労働者は自分たちではどうして良いのかわからない」というのは、いかにも辻褄が合いませんね。拙ブログでも集団的労使関係の再構築は何度も取り上げていますので、参考までにリストアップしておきます。

自らの交渉力を低下させる労働組合(2009年06月14日 (日))
紛争になってからではもう遅い(2009年10月15日 (木))
個別労働関係紛争を狙う労働組合(2009年11月13日 (金))
集団的労使関係の未来とは(2011年10月10日 (月))
つまみ食いをすることは許されません(2016年06月19日 (日))
企業内組合の里心(2019年05月03日 (金))

(追記)
本件は争議行為の予告通知には該当しませんが、労調法9条の規定により、全ての事業において争議行為が発生したときは、その当事者は、直ちにその旨を労働委員会又は都道府県知事に届け出なければならないとされています。この場合においては10日前という制限がないので、スト権確立の時点ではなく実際に争議行為が発生した後(「直ちに」なので時間的即時性は強くなりますが)に経過等を届け出ることになります。なお、争議行為の予告通知は罰則がありますが、争議行為発生届は罰則はありません。
参考:争議行為発生届について(中央労働委員会)
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2019年08月18日 (日) | Edit |
たしか労働法の先生のものと記憶しておりますが、「労働者でも使用者でもなく労使関係の味方」という言葉に賛同する者としては大変興味深い事案が発生していたようで、さすがのhamachan先生が早速取り上げられています。


https://news.livedoor.com/article/detail/16931924/

お盆真っ最中に大騒動だ! 帰省中のマイカーで混雑する東北自動車道。その上り線にある「佐野サービスエリア(SA)」(栃木県佐野市)のレストランなどが14日、運営会社の従業員たちによる“ストライキ”で営業休止となった。現場には「社長の経営方針にはついていけません」「解雇された部長と支配人の復職と、経営陣の退陣を求めます」との貼り紙が残されていた。佐野ラーメンを提供する人気SAで、この時期は一年でも特に人が訪れる書き入れ時のはず。いったい何が起きたというのか――。

この記事、タイトルは「お盆に!東北自動車道・佐野SAスト内情 運営会社社長の悪評」なんですが、記事中の「ストライキ」に引用符がつけられているように、厳密な意味での労働組合法及び労働関係調整法上の労働争議に当たるかどうかは疑問があります。というのも、この貼り紙には「ケイセイフーズ従業員一同」の名で、「従業員と取引先のみなさんの総意です」とあります。

・・・従業員らで片付け作業に入り、14日未明にSAを閉鎖。従業員らは「おなかが痛いので休む」という名目で14日の出勤を取りやめた。参加人数は40~50人。当面の目標は「部長の不当解雇撤回」だという。・・・


従業員による集団的行動であることは間違いないのですが、労働組合を結成しているわけではないし、「おなかが痛いので休む」のでは、争議団ですらない。

中身は立派な、というか昔はよく見られた集団的労働紛争そのものなのですが、それが労働争議という形をとらない、取りにくい、という点に今日の日本社会の姿が凝縮されているのかもしれませんね。

(略)

そういえば、朝の連続テレビ小説「なつぞら」でも、モデルの奥山玲子さんは東映動画労働組合で活躍していますが、テレビでは「労働組合じゃない、個人の総意」になっていました。現実には集団的性質の労働問題は山のようにあるのに、それを受け止める集団的労使関係システムが完全に動きがとれなくなり、個別労働関係の集合としてしか現れてこなくなっている現代に、かつての労働運動華やかなりし時代を描こうとすると、こういうずれが生じてしまうのでしょうか。

(追記)

普通のマスコミが報道してくれないので、スポーツ紙情報に頼らざるを得ず、どこまでが正しい情報なのかよくわからないのですが、上記記事では労働組合を結成して労働争議を行っているのではなさそうだという前提で書いたのですが、別ソースによると、ちゃんと労働組合を結成しているようでもあります。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201908160001131.html

運営会社の従業員のストライキにより、14日未明から営業がストップしていた、東北道・佐野サービスエリア(SA=栃木県佐野市)上り線のフードコートと売店が、スト発生から2日後の16日、営業を一部再開し、名物「佐野ラーメン」の提供が始まった。
ただ、店頭に立った人員は代替要員だといい、ストを起こした従業員たちは「我々の味ではない」と反発した。経営陣との直接対話も実現せず、団体交渉の可能性も探るなど、事態は長期化の様相を呈している。

・・・また、岸社長がストを起こした従業員と連絡が取れないと語ったことを伝え聞くと、首をかしげ「経営陣にはコンタクトを取っていますが、交渉は出来ていない」と断言。打開の糸口が見えないこと、7月に労働組合を結成したことを踏まえ(1)通常の職場環境の回復(2)ストの発端となった親会社の資金繰りの悪化について、今後の給与の支払いと商品の安定した仕入れに問題はないかを再確認するため、団体交渉を行う方向で弁護士と協議を始めた。また一部の労働団体にも相談を始めたという。


こちらの記事によれば、7月に労働組合を結成しているようです。ただ、団体交渉は要求せずに、いきなりストライキ?/おなかが痛いので休む?に出たようで、正確なところは不明確です。

いずれにしても、マスコミも含めて、集団的労使関係法制について常識が払底してしまっている現代を象徴する事態であることは確かなようではあります。

「「労働争議」ではない集団的労働紛争(2019年8月17日 (土))」(hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳))

いやもう、ほぼ引用してしまって付け加えることは特にないのですが、労働組合法の規定について若干補足すると、労働組合というのは労働者が自由に結成することができ、この労働組合は内部の手続きを経て独自の判断でストライキ(同盟罷業)を開始することができます。この同盟罷業は団体交渉が行き詰まって交渉の妥結が難しい局面にあって、使用者側に譲歩を求めるために行われるものであるため、つまりは労使間の紛争が起こりそうな緊迫した場面で行われることが多いといえます。

このため、労働組合としては、使用者側の不当労働行為に備えて労働委員会への救済申立の準備をしておく必要があり、具体的には不当労働行為の審査を行う労働委員会に、(通常は救済申立と同時に)労働組合の資格審査を申請することとなります。その労働組合の資格は労組法2条と5条2項の各号に要件が定められていて、その中で労働組合の規約において「同盟罷業は、組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票の過半数による決定を経なければ開始しないこと」を規定しておくことが求められます。

でもって、hamachan先生が「「おなかが痛いので休む」のでは、争議団ですらない」とおっしゃる「争議団」とは、上記のような労働組合の資格審査を受けない、あるいはそもそもその資格を満たさない労働者の集団も、争議団として団体交渉はできるものの争議権の行使までは認められずには労組法上の保護が与えられず(8.22訂正)、それに対する使用者からの不当労働行為類似の行為があっても、その救済を受けることができません。今回の「スト」が資格を満たす労働組合によらず、争議行為でもないのであれば、その争議団にすら該当しないということですね。

というのも、争議目的で年休を一斉取得すると労働争議とされて有給とはなりません(いわゆる年休の争議目的利用の判例としては林野庁白石営林署事件(最二小判昭48.3.2)などがあります)ので、あくまで年休であるなら争議団にも該当しないことになるからです。とはいえ、hamachan先生が追記で引用されているように、労働組合としての資格を満たして行われた同盟罷業であるならば、なぜわざわざ「おなかが痛いので休む」という名目で休んでいるのかよくわかりません。むしろ争議団にも該当しないなら年休として有給で処理されるかもしれませんが、労働組合でありながらそれを狙ったというのであれば、やや手続きが混乱しているように思われます。

と思いきや、解雇されたという総務部長さんが公開質問状を出したとのことで、もしかすると、この労働組合は資格を満たさないために苦肉の策として年休の一斉取得という手段を選んだのかもしれません。

佐野SAスト社員が公開質問状「融資凍結で経営危機」[2019年8月18日14時17分](日刊スポーツ)

今回、質問状を公開したのは、スト前日の13日午後、岸社長に経営危機について追及、糾弾し解雇された、総務部長の加藤正樹氏。加藤氏は、ケイセイ・フーズが栃木県佐野市に本社を置く片柳建設のグループだとした上で「ケイセイフーズは銀行から片柳建設グループとみなされています。メインバンクから、片柳建設グループ全体に対し、新規融資凍結処分が下されてそろそろ3カ月。借金の返済の滞納も3カ月目」として、ケイセイ・フーズのみならず、片柳建設と一連の関連会社が、借金の返済を滞納していると主張。「この問題が解消しないかぎり、我々従業員だけが戻っても、問題は解決しない可能性がきわめて高いのです」と、佐野SAの労使問題が解消しても、根本的な資金繰りに大きな問題があると指摘した。

この点について、周知の通り労組法2条1号では、

役員、雇入解雇昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者、使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接にてヽ いヽ触する監督的地位にある労働者その他使用者の利益を代表する者の参加を許すもの

と規定しており、いわゆる管理職になると労働組合に入れないというのはこの規定が根拠となっているわけですが、総務部長というのは通常人事権を持っているでしょうし、経営にも一部は参画しているでしょうから、解雇された当事者である総務部長が労働組合に加盟すると、労働組合の資格を満たすことができません。となると、交渉権は認められるものの、争議権が認められないために対する不当労働行為への救済が与えられないため(8.22訂正)、年休の一斉取得という手段を執った可能性が考えられます。まあ真相がわからないまま憶測を重ねても詮無いことですので、続報を待ちたいと思います。

(8.22追記)
争議団の争議行為についての記述に誤りがありました。お詫びして訂正いたします(本エントリは見え消し修正済みです)。
本エントリで憶測しておりました総務部長と労働組合の関係について、本人へのインタビュー記事がアップされていました。

ただ、これもなぜ組合名義の声明でなかったのかは疑問が残るところだが、この点について加藤氏は「損害賠償等が発生した場合、私以外に行ってほしくない」ことや、「管理職なので、私が労組に入ると労組法上の労組ではなくなる恐れがあるため、私自身は組合員ではないから」といった理由を上げていた。

「東北道上り線佐野SA「スト」を報じるメディアに抱いた違和感 2/3(2019.08.22)」( ハーバー・ビジネス・オンライン)


ということで、総務部長ご本人は労働組合には加入していないので自主性不備組合ではなく、不当労働行為の救済を受けられる法適合組合のようですが、となるとなおさら「おなかが痛いので休む」というのはよくわかりませんね。

なお、続報となった記事については労弁の嶋﨑量氏が適切に解説されていますので、元記事にどれほどの信憑性があるかはある程度留保しておくほうがよさそうです。



事実を的確に指摘されているtweetのみを引用しましたが、私も一部不正確な書き方をしてしまったことは反省いたします。

なお、全体の主旨としては労働組合に対する意識が薄れていることに違和感を表明している記事に対して、使用者側が主に読むような媒体だからといって間違った部分をことさらにあげつらって攻撃的な批判を被せてくる辺りに労弁らしさを感じるところではありますがまあそれはそれとして、この記事の最後の部分には全面的に同意いたします。

 メディアであれば、営業再開を喜ぶ利用客の声を報じたとしても、その一方で、従業員がこのような行為に踏み切るに至った経緯を報じる必要があるし、この営業再開についても、違法行為ではないとしても、「スト破り」と呼ばれる行為である可能性が高い点などについても、同じくらい時間を割いて報じるべきではないだろうか。一方的に利用客が不便を訴える様子を映しているだけでは、「ストライキは労働者の権利」であることすら忘れ去られてしまう。

 折しも、NHKの朝ドラ『なつぞら』でも、主人公たちが会社と交渉を行う様でも頑なに「組合ではない」ことを強調するかのようなシナリオに、SNSでは疑問の声があがっていた。

 メディアがこうして組合活動をタブー視したり、世間からネガティブな視線を受けるようなものであるように報じる風潮は、結果として労働者の環境を悪くしていくことに繋がってはいないだろうか?

「東北道上り線佐野SA「スト」を報じるメディアに抱いた違和感 3/3(2019.08.22)」( ハーバー・ビジネス・オンライン)