2018年07月01日 (日) | Edit |
既に各方面で論評されているところですので多くは語りませんがhamachan先生の咆哮が炸裂していたところでして、これまで労働時間規制の重要性をことあるごとに指摘し、やっと法制化が実現使用しようとするそのときに残業代規制のオプトアウトのみを取り上げて法案成立阻止を声高に主張する方々に対する憤懣やる方なさが際立ちます。干支も一回りしてしまった12年前のエントリで指摘されるように、

改めて確認するまでもないのですが、

アメリカ:労働時間規制は全くなし、40時間を超えると賃金が5割増、この賃金の5割増規定に適用除外(ホワエグ)あり。

イギリス:労働時間規制あり(週48時間)、個人ベースで労働時間規制の適用除外(オプトアウト)あり、ただし1日11時間の休息期間あり。割増賃金については一切規制なし。

日本:労働時間規制あり(週40時間)、職場ベースで労働時間規制の適用除外(36協定)あり、ただし上限なし。40時間を超えると賃金が25%増、この賃金の25%増規定に適用除外なし

イギリスのオプトアウトに見合うのは日本の36協定であり、どっちも残業が組み込まれている。彼我の違いは休息期間の有無なんですね。一方、アメリカには日英のような意味での「時間外労働」という概念はない。割増を払うべき時間があるだけ。

問題は、この最後の緑色のところなんです。なんで高給サラリーマンにまで高い残業手当を払わなければいけないのか、というのが、ホワエグの本質なのであって、その意味ではまさに残業代ゼロ労働なのですが、そういう問題意識はイギリスには全くない。だって、残業代をどうするかなんて、法律は一切介入していないのですから

そもそも法律が介入するのは労働時間なのであって、(最低賃金以外は)賃金に介入しないイギリスにおいて、「残業代ゼロ労働」という概念自体存在しないでしょう。

「残業代ゼロ労働って言うな!(2006年12月12日 (火))」(hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳))
※ 以下、色文字強調は本文、太字下線強調は引用者による。

労基法上の労働者について労働時間規制に事実上の上限がなく、その代わり超過勤務手当については適用除外がないというこの国の労働法制においては、残業代さえ払えばいくらでも残業させられる状況が長く続いていたところ、今回の法改正によってついに労働時間に罰則付きで物理的な上限規制が法定されたわけでして、まさに歴史的法改正といえます。

その一方で、超過勤務手当のオプトアウトを新たに設けたのがいわゆる高プロであり、これまでもみなし労働時間制のさらに特則として規定されていた裁量労働制の適用対象職種業務の拡大も併せて盛り込まれていたわけですが、その説明が「柔軟な働き方で労働時間短縮」などというおためごかしであれば、そりゃまあ紛糾するのは火を見るより明らかでしょう。特にデータをねつ造してそのおためごかしを押し通そうとした裁量労働制は法改正から削除される事態となったところしでして、その点では政府与党の議論の進め方が全くもって適切ではなかったというべきです。

ここに至る経緯は労政審などの丁寧な議論がきちんと参照されるべきですが、ごく乱暴にまとめてしまえば、これまで事実上の労働時間規制が、実態としては賃金規制でしかない超過勤務手当以外になかったこの国の労働基準法において、初めて物理的な上限規制を罰則付きで設けるに当たって、「日本型雇用慣行で正規労働者の多くが日給月給であって、特に高給な労働者に対しては、その高額な日給月給を基礎とする高額の時間外手当を支払うことの合理性も問われていた」ところ、そのような労働者を超過勤務手当規制の適用除外とするという取引を行ったともいえます。

いやこれは乱暴にもほどがあるまとめ方でして、hamachan先生の最新エントリから引用すると、

濱口:バーター論と言っても、こちら側の合理性である長時間労働規制を何としてでも手に入れるためにしぶしぶ経営側の合理性である残業代規制の緩和を認めざるをえない、という捉え方は少し誤解があります。先ほども申したように、経営側は、天守閣がないなかで成果に基づいて報酬を支払いたいというロジックなので、一定の合理性があるわけです。そこに、現在長時間労働を間接的に防いでいる櫓を壊すのであれば、その代わりに新しい天守閣を作らなければいけないというこれまた合理性のあるロジックを持ち出すことになるので、このバーター論ではそれらの合理性を前提にした、話し合いの余地が十分にあります

濱口:まともな労働法学者が評釈したら疑う余地もなく判旨反対となりますが、一般の意見としてはそんなの当たり前だろうと捉えられてしまう。世の中の大半の人がこれ以外の結論はないと思うことが違法になってしまうような仕組みはおかしいわけです。この例の場合は年収3000万円ですが、これが1000万や800万に引き下げられた場合はどうなのか。そのあたりになると世間の常識がせめぎ合うようになるわけです。高給取りであれば残業代規制に守られていなくても仕方がないという常識による攻撃に櫓がさらされたとき、単に判旨反対では守れません。そこで生きてくるのがバーター論です。物理的な労働時間以外の領域における線引きをどのように釣り合わせていくかという政治的な判断の領域においてはそのような議論が必要になってくると思います



「濱口桂一郎×渡辺輝人「労働時間改革をめぐる実務家と政策論者の視点」@『POSSE』第24号(2014年)(2018年7月 1日 (日))」(hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳))

天守閣として物理的な労働時間の上限規制を罰則付きで設ける一方で、櫓であるところの賃金規制である超過勤務手当規制にオプトアウト規定を設けることによって、政治的な判断の領域において線引きを釣り合わせるということで労使双方が妥結し、結実したものが今回の法改正であったということもできるのですね。

まあ、交渉による妥結などという言葉を聞くと、原理主義者な「正しさ」のみにプライオリティを置くような方々にとっては唾棄すべきものに思われるのかもしれませんが、現行の法律というのはそうした交渉の結果として得られる利害調整を明文化したものであって、いきなりお上が定めてそれに逆らうとお上に捕まえられて市中引き回しの上打ち首なんて世界の律令ではありません。高プロで過労死が増えるなどとして国会で延々と審議拒否を続けてきた方々は、その高プロに適用される労働時間の物理的な上限規制すら現行では存在しない一般の労働者が、今回の法改正が見送られることによって引き続き過労死のリスクにさらされ続ける事態をわかっていながら、政局に持ち込むことしか興味がなかったように見受けます。そして、したり顔で今回の法改正によって「経営者だけが喜んでいる」とか「政府与党がネオリベ路線で労働者を搾取しようとしている」などと騒いでいる方々は、上記のような現行の労働法における労働時間規制の現状には全く興味がないように見受けます。

いやまあもしかすると、「himaginaryさんがおっしゃるように「「労働政策や所得再配分政策に関する論争が前面に出てくる」状況を目撃することは贅沢なこと」なんですねえ」と思っていたところ、実際にそれっぽい世の中にはなってきているような気がするものの、そういう論争そのものがトンチンカンな議論に終始しているのであれば、あまり贅沢ではないのかもしれませんねえ。

(追記)
本業の方がデスマーチを迎えてすっかり放置してしまい恐縮ですが、本エントリも勢いで書いて細かいところが言葉足らずでしたので、見え消し修正(本文の下線部は加筆または置き換え)しました。hamachan先生にも早速捕捉されておりまして、

…今回の件については論点はことごとく10年以上前に出尽くしていて、それに対していかに論じるべきであり、いかに論じるべきではないかも、10年以上前に全て私が論じ尽くしているにもかかわらず、そういうのをことごとくスルーして、
「たった今までの日本こそが、高度でもプロフェッショナルでもないごく普通の新入社員が無制限の時間外・休日労働にさらされる国であり、それゆえに99年前のILO第1号条約すら批准できない情けない国であり、今回の法改正でようやく、そういう状況から(なお相当に不十分とはいえ)それなりにまっとうな状態に脱却できたのであるということ」
を無視した議論が横行する今の日本の知的世界の退廃ぶりに、正直「憤懣やる方なさが際立」っている所です、ほんとに。

まっとうな、法規制そのもののあり方、法制度そのもののあり方を正面から論ずることが軽薄なマスコミの表面から追いやられ、あたかも今現在の日本で何百人も過労死している人々に適用されている一般労働時間規制が、過労死するはずのないご立派な法制度であるかの如き議論が平然と横行することに、危機感をかけらも感じて居なさそうな専門家と称する人々にも失望しています。


投稿: hamachan | 2018年7月 2日 (月) 10時18分


「『新しい労働社会』岩波新書(2009年)(2018年7月 1日 (日))」コメント欄(hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳))


マスコミが軽薄な議論に終始するのはまあいつも見ている景色ではありまして、それをデフォルトとしなければならない現状には暗澹たる気持ちにならざるをえないものの、今回の法改正では、裁量労働制の対象業務拡大が外された一方で罰則付きの物理的な労働時間規制が設けられたことは多としなければならないのでしょう。そのような中で、法曹たる弁護士の中に現行法の問題点を等閑視して今回の法改正であたかも労働時間規制が緩和されるかのような議論を煽った方々が一定数いらっしゃったのは、大いに幻滅させられました。紛争を飯の種にする弁護士の方々の就職活動なのだろうかと皮肉も言いたくなるようなひどい状況だったと申し上げておきます。
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