2016年09月23日 (金) | Edit |
更新頻度が低いので相変わらず流れに乗れていませんが、シン・ゴジラが大きな話題となっていたのでお盆休みに観てきた感想など。既に1か月以上前のことなので記憶が曖昧になりつつあるのですが、エントリにするまで時間がかかったのは、「会議室映画」とも呼ばれる内容に微妙な印象があったからです。ということで以下ネタバレが含まれていますので、テレビ放映などをお待ちの方はご注意ください。

震災前のエントリで、「事件は会議室でも起きているんだ」というようなことを書いておりましたが、まさに現場で刻一刻と進行する事態に対応するための会議が、組織的な意思決定においていかに重要かということが描かれていたことにまずは安堵しました。震災後のエントリで生活保護という再分配の制度に関連して「現場のための中央」についても書いた通り、組織として活動する中で現場が適切に制度の目的を果たすためには、その意思決定の場である「会議室の現場」こそが適切に機能することが必要不可欠です。

ゴジラが現れた当初の「会議室の現場」では、「想定外」を連発する閣僚とその意を受けて無難な意見しか言わない官僚のにらみ合いのような状況が続いていましたが、上陸後に蒲田くん(第2形態)から品川くん(第3形態)へ変態する経過の中で甚大な被害が発生すると、「会議室の現場」が変わりはじめます。つまり、会議で重要な事項が決まらなければ現場は活動することができないため、刻一刻と事件が起きている「事件の現場」に「会議室の現場」が適切に対応して意思決定しなければならない状況に追い込まれていきます。

この点について、震災前の上記エントリでは、

大規模かつ中長期的に取り組んでいかなければならない政策分野では、「事件の現場」で起きる事件と同様に、「会議室の現場」で起きる事件についても、それ(引用注:「「現場主義の徹底」とか「現場の権限を強化する」とかいって地方分権して「事件の現場」ばかりを強化してしまうと、権限を奪われた「会議室の現場」が弱体化してしまって適切な状況把握も政策決定もできなくなり、結局は「事件の現場」までもが機能不全に陥ってしまう」という事態)を防ぐ手立てを講じなければなりませんし、万が一事件が起きてしまった場合は適切に対処しなければなりません。そのためにも、「会議室の現場」の体制は強化される必要があります。

もし「会議室の現場」が「事件の現場」と乖離してしまって、適切な政策が決定されない問題があるなら、「事件の現場」が適切に機能しているからこその乖離でしょうから、この場合まずは政策を決定する「会議室の現場」、すなわち霞ヶ関や地方自治体の本庁を強化することが先決です。その上で、個々の「事件の現場」は情報を的確に「会議室の現場」に伝え、「会議室の現場」ではそれらを過不足なく収集し、全体の「事件の現場」と整合性のある政策決定ができる体制を整備しなければなりません

「事件は会議室でも起きているんだ(2011年01月10日 (月))」
※ 以下、強調は引用者による。

としておりましたが、震災後は「大規模かつ中長期的に取り組んでいかなければならない政策分野」に限らず、大規模災害などの緊急・非常事態においても、このような「会議の現場」と「事件の現場」が適切に機能することが必要であることが明らかになったと思います。

序盤での「会議室の現場」のヤマ場は、二足歩行した品川くんに航空自衛隊機が攻撃しようとした際に、攻撃範囲内に徒歩で避難する市民を発見した自衛隊員から攻撃の可否の確認があり、瞬時に総理大臣まで確認が伝達されて攻撃中止の判断が下される場面だと思いますが、そこでは「会議室の現場」と「事件の現場」が整合的に意思決定する過程が描かれていました。

ただし、「会議室の現場」が仔細に描かれるのは中盤までで、その後は災害対応や復旧に向けた「会議室の現場」は、現役閣僚がほぼ壊滅した後半でははほとんど描かれず、一対一の交渉や少数の閣僚や要人による「打合せ」(まあほとんどの閣僚が死亡して「人手不足」だったという事情もあるでしょうけれども)がメインになっていきます。この辺が、ちょっと微妙な印象になった理由でして、最終的には既存の組織が(実態上も機能上も)壊滅状態になって、出世に無縁なはぐれ者などによる「巨災対」がそうした既存の組織のしがらみがなくなってやっと機能するというプロットは、結局「会議室の現場」と「事件の現場」が適切に機能するという状況を実現させることを諦めたように感じてしまいます。

宇野氏の言説にはあまり共感することはないのですが、この指摘はなるほどと思います。

宇野さん:僕は今回の『シン・ゴジラ』はこの「平成ガメラ」シリーズの正当なアップデートだと思っています。

(略)

「平成ガメラ」シリーズの描写って現場の自衛官や技官に集中していて、特に権力もなく大組織も率いていない、もっといってしまえば政治的ではない現場の人々の物語なんですよ。僕はまあ、そこが好きだったりするんですが、彼らの「がんばり」を描くだけでは、ガメラが象徴する巨大な力、世界の問題にアクセスするのが難しかったんだと思う。公務員のおじさんはがんばっているんだぞ、的な自分の問題と、人類と地球環境はどうあるべきか、怪獣という巨大災害にどう対応するかという世界の問題がつながっていない。だから後者の、ガメラのほうが人間に歩み寄って心を開く、という展開が必要だったのだと思うんです。

「評論家・宇野常寛氏が語る『シン・ゴジラ』-この映画は99%の絶望と、1%の愛でできている(2016年08月11日(木))」(木曜日のシネマ)

このインタビューで宇野氏は、「事件は会議室で起きているんじゃない」という台詞を生み出した『踊る大捜査線』や『機動警察パトレイバー2』から『平成ガメラ』への流れの中で、現場の自衛官や技官などの公務員のおじさんのがんばりと巨大な力や世界とをつなげることが難しかった点を指摘し、シン・ゴジラはそれをアップデートしたというわけですね。

一方で、そのつながりをやはり「巨災対」のような既存の組織からちょっと距離を置いた組織に見いだしているのが、POSSE編集長の坂倉さんです。坂倉さんの「編集長の部屋」での熱弁(?)を拝見すると、宇野氏と同じように『平成ゴジラ』と『機動警察パトレイバー2』の延長線上にシン・ゴジラを位置づけていらっしゃいますが、

 だが、「真面目に働く人たち」であれば無条件に信用できるというわけではあるまい。「真面目に」働いた結果、国家の論理に取り込まれ、非人道的な軍事兵器の開発に取り組んだり、核兵器使用を決断したりする人だっているだろう。国家に取り込まれないための「可能性」は、どのように担保されるのだろうか。残念ながら、それは本作で明確にされているとは言い難く、危うさを孕んだままだ。

(略)

 このように、二重に強調される「出世との関係なさ」は、保身や組織優先の論理と対立する発想である。失敗や批判を恐れずに、自らの経験や能力、職業倫理に頼って思考し、仲間と議論し行動することができる自律的な職業人とその集団こそを、本作は「真面目に働く人」の核心として描いているのではないだろうか。このような職業倫理に基づく労働こそ、日本社会に広く求められるものであり、3.11の危機に対する本作の「回答」の根幹なのではないだろうか
pp.243-244
『シン・ゴジラ』評
「ゴジラ対日本人」の系譜
坂倉昇平(本誌編集長)
『POSSE vol.32 特集:絶望の国の不幸な奨学金』
A5判/256頁/本体1,200円+税/2016年9月15日発行

まあ、映画そのものがこうしたプロットで描かれていますから、その映画評が上記のような内容になるのはその通りだと思うのですが、「巨災対」のメンバーの大半は国家公務員であって、その職業倫理はまさに国家そのものによって養成されたものではないかと思うところでして、「巨災対」のメンバーが国家の論理に取り込まれたか否かはそれほど明確に割り切れる話ではないのだろうと思います。映画では、ヤシオリ作戦のために「巨災対」のメンバーが重機や化学工場プラントを有する企業に協力を依頼するという流れでしたが、出世に無縁なはぐれ者などによる「巨災対」のメンバーが個々にそうしたパイプを持っているというより、所属している組織の看板と、所属している組織が有するデータにアクセスできるというまさに政府の国家機関の「メンバーシップ」を最大限に活用したというのが実態(もちろんフィクションですが)というべきでしょう。

そして、そのような政府からの要請に対して、民間や地方自治体などの国家機関以外の組織が応え、やはりそのメンバーがヤシオリ作戦に従ってそれぞれの持ち場で職務を果たし、1回目の注入後には再び活動を再開したゴジラによって現場の作業員に多大な犠牲者を出してしまいながらも、ゴジラを凍結するという目標を達成することができたわけです。坂倉さんも指摘されるように、映画では避難を誘導する警察官や消防士、避難所で非難された方のケアに当たる保健師などの職業人のほか、「巨災対」の事務室で清掃などに従事する作業員(おそらく清掃は委託しているでしょうけれども)の姿も描かれています。それら一つひとつは取るに足りないような役目しかないかもしれませんが、その積み重ねがヤシオリ作戦の成就につながったわけです。

ヤシオリ作戦の実施を決定する場面での「会議室の現場」は、赤坂首相補佐官やカヨコ・アン・パターソン米国大統領特使などとの少数者による打合せや交渉がメインではありますが、矢口が窓口となって各要路にレクを入れながらサブとロジを同時にこなしているような流れでした。そして、そこで実施が決まったヤシオリ作戦を官民問わずに各組織が役割分担して実行していくという連携のチャンネルがあり、それが有事にも機能するということこそが、矢口の「この国はまだまだやれる」という言葉に込められた希望の中身ではないかと感じました。それはまた、私が東日本大震災の現場で「そしてそれらのシステムは、日本において各分野の専門機関や企業が存在しており、これら各者が持てるノウハウを存分に発揮するための環境を整備しなければなりません」と感じ、実際に震災からの復旧・復興にそれぞれが果たした役割を見て実感したことでもあります。もちろん受け取り方はそれぞれだと思いますが、いやまあ語りたくなる映画ですね。
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2016年09月18日 (日) | Edit |
1週間遅れとなりましたが、先週で震災から5年と半年が経過しました。月数では66か月です。この間にも多くの災害が発生しており、先月末の台風10号で甚大な被害が発生した被災地もあります。改めて犠牲になった方への哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方へお見舞い申し上げます。岩手県久慈市では震災に匹敵する被害額となっているとのこと。

<台風10号>久慈市被害額 震災上回る可能性も(デーリー東北新聞社 9月8日(木)11時43分配信)

 久慈市は7日、台風10号による市内の被害額が5日午前10時現在で、66億1276万円に上ると発表した。被害額の公表は初めて。家屋被害などは含まれておらず、今後調査が進めば金額は増加する見通しだ。分野別では、大規模な浸水被害に見舞われた市中心街の商工関係や、山間部での路肩崩壊などがあった道路関係で被害額が大きい。

 同日の市議会議員全員協議会で市側が報告した。

 市災害対策本部によると、東日本大震災の被害額は310億9015万円。今回の台風被害はこれを上回るか匹敵する規模の被害額に膨らみそうだ。


岩手県の北部地域でも東日本大震災で大きな津波被害が発生しましたが、震源地から遠いこともあり、内陸部ではそれほど影響がありませんでした。しかし今回の台風では、内陸部の北上山地から沿岸部にかけて大量の降雨があったため、山から流れてきた河川の氾濫も相まって、内陸部を中心に大きな被害が発生しています。このため、東日本大震災で比較的被害が小さかった地域でそれに匹敵する被害額となっているといえます。さらに本州最大の面積を有する岩泉町での被害額は、担当する町職員の人手が足りずに調査が進んでいない状況です。

<台風10号>岩泉町の被害全容把握遠く(河北新報 2016年09月07日水曜日)

 台風10号の豪雨災害で15人が死亡した岩手県岩泉町の被害は、1週間がたっても全容判明の見通しが立っていない。被災家屋の調査は始まったばかり。人手が足りず、広大な町の被害を把握するには時間を要する。安否不明の住民は6人で、調査が進めば犠牲者がさらに増える恐れがある。
 3日に始まった被災家屋の調査で、町税務出納課の職員が岩泉向町集落に入った。6日までに160戸を調べ終えたが、罹災(りさい)証明書の受け付けの見通しが立つ状況ではないという。
 東日本大震災で同町は、海に面した小本地区で被災家屋を調査した経験がある。しかし、ある町職員は「震災では一部だったが、今回は町全域が被災した。被害を把握する人手が足りない」と違いを説明する。


岩泉町は「昭和の大合併」以来合併していないため、いわゆる「平成の大合併」で多く誕生した大規模市町村のように合併で(一時的にではあっても)職員が増えたという要因がありません。東日本大震災の復興事業のために他自治体からの応援職員や任期付採用職員は増えていますが、彼らは震災被害があった地域の事業に特化しているわけで、町全体に詳しいプロパー職員そのものは少ないわけです。

当然、今回の台風被害への対応として他自治体からの応援職員も徐々に入り始めているようですが、NHKの「明日へつなげよう」のシリーズの中で、震災当時の大槌町では応援職員の受け入れさえできない状況であったことが、当時の町職員の生々しい証言でまとめられていました。番組の概要はこちらにアーカイブされています。

2016年8月28日(日)放送
証言記録・東日本大震災 岩手県 大槌町 ~行政機能を失った町役場~
東日本大震災で1277人の死者・行方不明者を出した大槌町。町役場も津波に飲まれ、140人の職員のうち、およそ3割が犠牲になった。町長と幹部、役場庁舎を一度に失った大槌町は、機能不全に陥った。助かった職員たちは、家族や同僚を失った悲しみを和らげる余裕もなく、救援物資の受け入れ、避難所の運営などに奔走した。しかし人手不足は深刻で、被災した住民へのサービスも停滞。職員たちは、精神的にも追いつめられていった。災害対応の要となるべき町役場が被災した時、どんな困難に見舞われたのか、対応にあたった大槌町職員の証言で見つめる。

「明日へつなげよう これまでの放送」(NHK ONLINE)


この中で、震災直後に総務課長を代理していた現町長の平野氏が「応援を受け入れる余裕がなかった」と証言されていて、こちらのブログで批判されています。

 今回のドキュメントは、そういう意味で非常に多くの教訓を得るものだと思いますが、ただ気になったことは現町長となった平野氏が県からの支援要請を「余裕が無い」と受け入れなかったこと。これは当時、町のトップを失った状況という非常時を斟酌したとしても、今後に繋がるものではないと指摘しなければなりません。

(略)

 何でそこをこだわるのかといえば、地方自治体の根幹に関わるからです。どうやら現政権は「緊急事態条項」なるものを持ち出して、自然災害など「緊急事態」になったら、市町村や都道府県などすっ飛ばして、国があらゆる権限を一括して手にして強引に物事を進められるようにしたいと目論んでいます。

 そのモデルとして大槌町の今回のケースが挙げられたら、たまったものではありません。やり方一つで県と連携をとって上手くいけたものを、国が乗り込んできて強権的に進めるような形にする口実にしてはダメだと思います。そこのところを町長さん、しっかりと検証して今後の防災対策に生かしてくださいと言いたいですね。

「【明日へ―つなげよう―】証言記録 岩手県大槌町~行政機能を失った町役場~(2016-08-31 22:49:29)」(じゅにあのTV視聴録)


県庁からの支援の申し入れ(上記ブログでは「支援要請」となっていますが)について、インタビューでは(おそらく)思わず声が大きくなって「そんな余裕はなかった」と断言されていて、それについての感想が上記の引用部分です。平野氏はもおそらくこうした批判があることを予想されていると思いますが、それに対する印象として上記ブログのような反応は当然でしょう。その上で、ではこちらのブログ主さんのおっしゃる「やり方一つで県と連携をとって上手くいけた」というのはどういうものなのか教えてほしいというのが平野氏の率直な考えではないかと思います。

もちろん、人手が多くなることで対応できることも増えますが、応援を受け入れるというのはそういう緊急時のレベルではなく、その後の非常時からの復旧の過程で行政としての活動を系統立って継続するためのものです。ここで留意しなければならないのは、市町村が大きな被害を受けたからといって県庁職員が乗り込めばすべて上手くやれるとは限らないということです。番組では県庁職員が被災した町役場からデータの入ったサーバを取り出したことが取り上げられていましたが、これはそうした系統だった行政活動を継続するためのインフラの確保であって、その主体として県庁が活動したわけではありません。行政活動の主体としての役場の体制が整わなければ、いくら外部から応援しようにも効果的な応援にはならないわけです。

大槌町では、幹部職員が壊滅に近い状況となって系統だった活動ができない状況にあったため、緊急時から非常時への移行が上手くいかなかった点はあると思いますし、そのような状況を想定した対応に不備があったことは事実だろうと思います。震災当時の状況を根拠とする「緊急事態条項」についてはあちこちで批判されていましたし、その実態は個別に精査しなければならないと思いますが、かといって、現実に活動の拠点となる庁舎が使い物にならず、幹部が壊滅状態となったときに、事前の準備だけでうまくいくかは疑問です。番組でも町と県の関係を地方自治法の「基礎自治体優先の原則」の枠内で考えることの限界が指摘されていましたが、非常時にそうした対応が必要となることを想定することも必要なことではないかと思います。