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2015年06月21日 (日) | Edit |
前回エントリで「政府を小さくしても自分の生活には影響がないし、むしろ政府支出にたかっている政治家とか官僚とか土建屋とか生活保護受給者とか粛正することができて気分がいいから政府にかけるお金は少なければ少ないほどいいし、その財源となる税金はいくらでも下げるべき」ということを書いたところですが、いやまあ「正義の敵はまた別の正義」とはよく言ったもので、「財源となる税金はいくらでも下げるべき」ということを堂々と主張する方が一方では緊縮財政を声高に批判するのも、上記のような思い込みのなせる技なのではないかと思います。

そういえば、一時期リフレ派と呼ばれる一部の方々が金科玉条のごとく拠り所にしていた「バーナンキの背理法」というのは、「国債を中央銀行が買い入れてもインフレにならなければ無税国家が可能になり、そんなわけないから、中央銀行が買い入れれば必ずインフレになる」という説明だったはずでして、リフレーション政策を主張する方々が「無税国家が可能なわけがない」といいつつ「増税も緊縮財政もまかりならん! 国債の日銀買い入れでデフレ脱却も緊縮財政阻止もできるから問題なし!」と主張される理由がよくわかりませんねえ。まあ、リフレ派と呼ばれる一部の方々の中でも知的に誠実であろうとされていたbewaadさんですらこうおっしゃってましたし。

しかし「うまい話があるはずない」ことが厳密に証明されているかといえばさにあらず。たとえば小島先生が想定されるモデルの下では一定の条件下で「うまい話」があり得るのかもしれません。「うまい話があるはずない」とは全称命題で、ひとつの反例、すなわちひとつでも「うまい話」が存在するなら否定されてしまいます。小島先生がひとつでもそうした可能性をお示しできるのか、小島先生のバーナンキの背理法批判の成否はこの一点にかかっているといえましょう。

(略)

すなわち、シニョレッジ財源の活用によってデフレから脱却できるならそれはそれでよし、脱却できなければ無税国家が実現できるのでそれはそれでよし、いずれにしたってシニョレッジ財源を活用すべきだよね(=ゲーム理論でいう支配戦略)だということです。これならば小島先生のモデルによって「インフレ率にまったく影響がない」均衡が示され「背理法」が否定されても「支配戦略」は否定されず、よってモデルの結論の如何を問わず小島先生におかれましてはリフレ政策にご賛同いただけるのではないかと。

#言い換えれば、「背理法」の妥当性に小島先生は(そのエントリタイトルが象徴するように)ご疑問を持たれているわけですが、「背理法」であることはリフレ政策にとって重要ではないんですよ、ということでもあります。

「バーナンキの背理法」の危機!?(BI@K accelerated: hatena annex, bewaad.com 2008-08-23)


岩本先生が以前「バーナンキの背理法」を批判されていましたが、その文脈とはまた別の意味で、そもそも「背理法」ではなかったというべきかもしれません。

ここでいつもの「再分配論」につなげてしまうのですが、再分配というのは読んで字のごとく「一次分配として個人が得た所得のうちから、一部を政府が徴収し、それを原資として必要な公共サービスを再び提供する」というプロセスを指すと考えるべきでして、配分(allocate)された資源の等価として個人へ分配された(distribute)所得を一旦政府に預けてから再度分配(redistribute)すると経済学では説明していたと記憶しております。まあ「必要な公共サービスを提供する」だけなら、わざわざ「再分配(redistribution)」などと言わずに「分配(distribution)」でもよさそうなものですが、あえて"re"をつけなくても「再分配」という訳出が与えられることもあるので、厳密に使い分ける意味はないかもしれません。とはいえ、「再分配」のプロセスの一部だけを取り出して「政府が財源を徴収することは認めないが、再分配の重要性は認めている」とかいうレトリックを封じるには、「再分配」と「分配」の使い分けは有効だろうと思います。「再分配」の目的は、単に所得を分配するだけではなく、その所得によって購入されるべき公共サービスによって生活を保障するところまでにあるのですから。

ちなみに必要な公共サービスというのを整理しておくと、上記の「再分配」のプロセスを分解していくと、一次配分は労働者であれば賃金、自営業者や資産家であれば売上や配当によって分配されます。その一次分配となった所得のうちから直接税(所得税、相続税など)や間接税(消費税、酒税、ガソリン税など)により政府の財源が調達されるわけですが、その財源を充てて提供される公共サービスというのは、福祉国家が機能しはじめる前は家庭内や市場でしか提供されなかった医療、教育、福祉、介護などの社会維持機能にほかなりません。つまり、労働力が資本家に搾取(!)される状態が深刻化して、労働者の所得の低さ故にこれらの社会維持機能を享受できない事態が深刻な問題となったという歴史的事実があり、それを克服して、現代の国家が資本主義の下で広く国民が労働者として生活できるようにするため、福祉国家として社会維持機能を提供する必要があったわけです。つまり、労働力を供給して賃金を得るために1日の3分の1以上の時間を仕事に割かれる現代の労働者が自らの生命を維持できるようにし、社会全体を維持していくためには、社会として政府を通じた二次分配によってそれらの機能を保障しなければならず、だから「社会保障」というわけですね。

日本の左派が絶望的に現状認識を誤っているのはこの点でして、税金を「社会維持機能としての公共サービスを提供するための財源」としてではなく、「政治家や官僚や既得権益の私服を肥やすもの」としか理解していないために、「税金は少なければ少ないほどよい」というドグマから逃れられなくなっています。これにドマクロな方々の「税金はビルトインスタビライザーとして景気を悪化させる」という理論と、基礎的ミクロな方々の「死過重を生じさせる課税は非効率だ」という理論が組み合わさると、この点においてリベラルの極北であるリベサヨの皆さんとネオリベの皆さんががっちりと手を組むことになります。という次第で、日本では左派だろうが右派だろうが関係なく、さらにはそうしたバイアスを持たない方々まで広く「税金は少なければ少ないほどよい」という理解にどっぷりと浸かっているわけですね。

でまあ、バーナンキの背理法の話に戻ると、Wikipediaによれば「無税国家」なんて言葉は使っていないようでして、さらにバーナンキの薫陶を受けたと宣う高橋氏によれば、バーナンキ自身も「普通の論法に個人名をつけるのはおかしい」とおっしゃっているとのことで、「リフレ派」と呼ばれる一部の方々の牽強付会ぶりには改めて惚れ惚れしますね。

いやもちろん、知的に誠実であろうとされていたbewaadさんは、先ほどのエントリの2年後にドラエモンさん=岡田靖さんへの手向けとして

3.昔からロゴフは、デフレの害を認識し日本におけるマイルドインフレ実現の必要性を説いているのですが、同時に彼は、日銀の独立性を擁護し日本の政府債務に警鐘を鳴らし続けています。最初の頃は、なぜロゴフがそのようなことを言っているのかwebmasterにはよくわからなかったのですが、2.と、さらにもう一本の補助線とをあわせ考えると、webmasterなりの解釈が成り立ちます。もう一本の補助線とは、最近どこかで見たのですが、イェレンが先進国でインフレの害を心配する必要性がなくなったのは、中央銀行の独立性が確立され、シニョレッジファイナンスの可能性がなくなったからだ、と言っていたこと。政府債務残高が大いに増嵩し政府にシニョレッジファイナンスを指向する動機が生まれている中で中央銀行の独立性が失われれば、止め処ないシニョレッジファイナンスがなされるのではとの期待が形成されるので、マイルドインフレどころではないインフレを引き起こすおそれがある、というのがロゴフの懸念ではないかとwebmasterは理解しています。

(略)

6.では、シニョレッジファイナンスを臭わせないためにはどうすればよいのでしょうか。ちょっと前にwebmasterが書いたように、インフレ実現時にはきちんと財政を引き締める(のでシニョレッジファイナンスに頼る必要はない)との政府のコミットメントが有効ではないでしょうか。また、ターゲットの設定についても、4.で書いた議論に照らせば、日銀法改正によるのではなく、あくまで日銀の自発的な設定によることが望ましいでしょう。そして、かつての量的緩和政策の理論的主柱となった植田先生がゼロ金利解除条件としてプラスのインフレ率を提唱していることに鑑みれば、リフレ政策的にも許容(満足とは言いません)できるターゲットを日銀が自発的に設定することは、とりわけそれがマクロ経済学者のコンセンサスといえるほどの普及を見せるなら、それなりの蓋然性であり得ることだとwebmasterは考えています。

最近考えるリフレ政策(BI@K accelerated: hatena annex, bewaad.com 2010-04-12)

というエントリを書かれているのですが、それが後の「呉越同舟の結末」へとつながっていった顛末を考えると、知的に誠実であろうとすると「リフレ派」と呼ばれる一部の方々、というか「りふれは」な方々の総攻撃を受けてしまう現象は古くから見られたというところでしょうか。まあ、今に始まったことではないのでそれはそれとして、これまでの異次元緩和の経過を見ると「シニョレッジファイナンスとみなされる状況にはないからインフレにならない」というべきか、そもそもマイルドインフレにすらなっていない現状では「無税国家サイコー!」というべきなのか、知的に誠実な方の解説を読んでみたい気がしますね。もちろん、上記のような社会維持機能としての社会保障がどのように維持されるのか、「無税国家サイコー」という方には特に説明をお願いしたいところですが。
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