2012年07月16日 (月) | Edit |
三連休でしたが、今年度の補正予算やら来年度の当初予算の準備でフルには休めないところでして、国レベルで決まった予算編成というのはそうやって具体的な現場レベルの事業に落とし込まれて、実際に民間に支出してはじめて「財政政策」の一部になるわけですね。という作業を年がら年中やっている実務屋としては、リフレ派と呼ばれる方々の議論がやっとここまでたどりつくのかもしれないなあという一縷の望みを感じさせるエントリがありました。

・・・ものすごく単純化すると1兆円公共工事は0.7兆円の民間工事の減少を招くということ.マクロの景気に与える影響は1/4強にすぎないということになる.財政政策が効かないのはコレが原因かもしれない.だってそもそも「影響関係が建設土木業界の中」だけで閉じちゃってるんだもん
 なぜこんな不思議なことになるんだろう・・・ちなみに反対の影響,「民間の工事が増えると公共工事が減る」という影響関係は観察されない(有意ではないがむしろ公共工事は増える).一番考えやすい要因は建設土木業界の供給能力が限られており,公的な事業でそのリソースを使うと,民間事業が供給能力の点で不可能となるという解釈だ.供給制約による文字通りのクラウディングインというわけ.
(略)
 このようなクラウディング・アウトが財政政策の効果低下の主因だとすると,2つの全く異なる政策インプリケーションが提示されることになる.

  • 近年海外で再注目されている「これまでは効かなかったけど,流動性制約流動性の罠の下ではちゃんと効く」という研究は日本には当てはまらない.だって,効かないのは「日本型財政政策」だから
  • 「財政政策」そのものが効かなくなっているんじゃなくて,建設・土木による財政出動が効かなくなっているだけ!ちゃんと供給余力があるところに支出すれば効くかもしれない
 どっちが政策論としてリーズナブルなんだろう.これには追加的な分析が必要なところ.財政支出の中身を変えるというのが可能かどうかがポイントになる.もっとも,業界内で閉じてしまわないちゃんとした公共事業になったとたんにがっちりMF効果が出ちゃうって可能性も否定できないですが.

■[economics]マンデル・フレミング効果ではないかもしれない(2012-07-15)」(こら!たまには研究しろ!!
※ 以下、強調は引用者による。

まあ、マクロ経済学を専門とされる飯田先生にとっては「財政政策の影響関係が建設土木業界の中で閉じちゃってる」ことは不思議なことかもしれませんが、財政政策って公共事業のことじゃないんですよ。24年度の一般会計歳出に占める割合が一番大きいのが「社会保障」の29.2%でして、これに地方交付税と国債費を合わせて7割を占めていますが、公共事業なんて5.1%にすぎません。
平成24年度一般会計予算(平成24年4月5日成立)の概要
平成24年度一般会計予算(平成24年4月5日成立)の概要」(財務省

ついでに、24年度6月までの一般会計歳出と特別会計の重複分を除いた一般会計・特別会計の主要経費別純計の総額228.8兆円のうち、社会保障関係費75.8兆円、国債費84.7兆円、地方交付税交付金等19.9兆円を合わせた180.4兆円で、8割近くを占めています。
日本の財政関係資料平成24年度予算補足資料(3.09MB)p.38」(財務省

「財政政策でバラマキ」とかいって「財政政策なんか効果ない」とおっしゃる方には「財政政策=公共事業」と思いこんでいる方が散見されますし、リフレ派と呼ばれる方々もその例外ではない*1ように思います。しかし、公共事業を増やすような「財政政策」が効果ないことは昨今の予算に占めるシェアの低さを考えれば不思議ではありませんし、公共事業に必要となる鉱石や鉄鋼などの資材、重機などの機材、機材オペレーターや工事監督などの人材に供給制約があることも不思議なことではないと思うのですが、新古典派を基礎とするマクロ経済学がご専門の飯田先生には不思議なことと写るようです。

いやもちろん、飯田先生も社会保障費が日本の財政の中でも大きな割合を占めていることはご存じなのでしょうし、「財政支出の中身を変えるというのが可能かどうかがポイント」というのもその通りだと思いますけれども、新古典派を基礎とするマクロ経済学がご専門の飯田先生にとっては、社会保障にかかる保険料や現物給付はあくまで経済に対する桎梏であって、それが「財政政策」であるという認識をお持ちでないのかもしれません。拙ブログでよく引用するマスグレイブの財政政策3機能論でも「経済の安定」と「資源の効率的な配分」と「所得の公平な再分配」は別に扱われていそうですが、これらは政府による経済活動をそれぞれの側面から捉えたものというべきで、同じ政府活動がさまざまな経済的効果を持つと考えるべきではないかと思います。

たとえば、飯田先生が「財政政策=公共事業」と考えているかは別として、公共事業の多寡によって財政政策の効果を計るというのは、それがいわゆる「日本型雇用慣行」のもとである時期まで企業を通じた社会保障がそれなりに機能していて、特に地方では建設業に従事することによってしか生活保障を得ることができなかった実態に即したものであれば、それなりに意味のある研究だったのだろうと思います。しかし、周知の通り地方では公共事業の削減により建設業に従事しても生活保障が得られない状況となり、「日本型雇用慣行」の傘から漏れる非正規雇用が増加(こちらのエントリのコメント欄)し、その結果として、公共事業という財政政策による「経済の安定」と「資源の効率的な配分」と「所得の公平な再分配」が期待できなくなったというのが現在の状況なのではないでしょうか。

でまあ、上記リンク先の通り、現在の一般会計歳出で最もシェアが大きいのは社会保障ですので、これをいかに経済に望ましい影響を与えるように再分配するかというのが財政政策の肝であって、同時に財政政策を通じた経済政策を論じることになるものと個人的には理解しております。たとえば、権丈先生はこれを「積極的社会保障政策という景気対策――社会保障重視派こそが一番の成長重視派に決まってるだろう」とおっしゃっているのだろうと思いますし、次の文章が私が一部のリフレ派と呼ばれる方々と距離を置く決定的なきっかけともなりました。

 もっとも、この国の需要構造の大転換のために、生産要素の移動は生じる。社会保険料や税の負担が高くなって、奢侈品の消費は控えられるであろうが、負担増の部分は、すべて社会保障の現物給付に使われるのであるから、奢侈品の減少分の生活必需品は増加して、そこに新たな雇用が生まれる。そして労働の移動が生じる際のさまざまな摩擦には、社会保障というセイフティネットでできる限り対応する。
 また、社会保障の現物給付は、所得と関わりなく、高所得者であれ低所得者であれ、ほぼ同じ額が給付されるので、いかなる財源で調達しようとも、受給額から負担額を引いたネットでみれば、低所得者であるほどネットの受益者になる。つまり限界消費性向の低い(限界貯蓄性向が高い)高所得者から限界消費性向が高い(限界貯蓄性向が低い)低所得者に所得が再分配されるのであるから、積極的社会保障政策は、社会全体の消費性向を高めることになり、この国の難問である需要不足の緩和に大きく貢献する
 そうした一国の体質改善を図りましょうというのが、積極的社会保障政策であり、これは、景気対策であり、成長政策なのである。

 ところが、世間をながめてみると、構造改革とか上げ潮なんとかという不思議な呪文のもとに、自助努力とか生活自己責任の原則などと言っては、国民にガマンを強いるのが、成長政策と考えている人がやまほどいるようなのである。しかしながら、この国を成長させたいのであれば、採るべき政策は、まったく逆。互助・共助と生活の社会的責任の強化である。構造改革の名の下に、社会保障を抑制しては国民の不安を煽り、彼らの消費を萎縮させておいて、内需主導の成長など起こるはずがない。せいぜい、外需という神頼みの成長くらいしかできそうにない。

勿凝学問172 積極的社会保障政策という景気対策――社会保障重視派こそが一番の成長重視派に決まってるだろう 2008年9月5日(注:pdfファイルです)」(仕事のページ

リンク先のファイルには、この後で正統的なケインズ経済学についても述べられているので、「本来のケインズ主義」について疑念をお持ちの方にもご一読をおすすめします。

個人的な理解ですが、社会保障である医療や福祉、介護、保育、教育などはすべて対人サービスであって、それを現物支給するによって雇用を増やすということは、公共サービスの現場にいる者として実感するところでもあります。雇用を増やすということは、その分だけ所得を得る人が増えるわけでして、さらに賃金アップでその待遇を改善することによって所得を増やすことが可能です。つまりは、現物給付による社会保障の拡充が生活保障を与えて将来不安を軽減し、貯蓄から消費への転換を促すとともに、三面等価の原則によりその消費のむかう側や現物給付を担う側にとっても所得を増加させるという両側面から、国民所得を増やす効果が期待できるということではないかと。ついでにいえば、三面等価の原則は付加価値というフローにあてはまるものであって、それをストックである国債によって賄うべきものではないことはいうまでもないでしょう。

まあ私の個人的な理解はともかく、「フロー財源である税金による財源調達→財政政策としての社会保障の拡充による消費および所得の増加→経済成長」という循環は、別にリフレーション政策と対立するものではないと思いますが、こうした財政政策に対する見解がリフレ派と呼ばれる論者によってバラバラすぎて、中には公然と財政政策を批判する方(職業訓練などの積極的社会保障政策はもちろん、人件費という政府支出も批判の的ですね)もいらっしゃるために、拙ブログでは「構造改革の名の下に、社会保障を抑制しては国民の不安を煽り、彼らの消費を萎縮させ」るような一部のリフレ派と呼ばれる方々を批判させていただいているところです。

ついでにいえば、そうした構造改革云々以前の問題として実務的に実現不可能な絵空事をおっしゃる方々も批判させていただいておりまして、一部のリフレ派と呼ばれる方々がそこに重なることも多いのですが、hamachan先生のエントリのコメント欄経由で、この方も実務面で通用しなさそうなことをよくおっしゃいますね。

 私は消費税撤廃論者でありまして、東大の八田達夫先生の感化を受けました。消費税の最適税率はゼロだと信じておりますし、学術的裏付けも可能だと考えています。
 こういう議論をすると、弱者には後から分配すればいいんだという議論をする方が、かなりの比率でいます。この中にもおそらく、とりあえず消費の時にいったん5%でみんなに納めさせて構わないじゃないか、その段階で今までごかましていた自営業者達が払わされるんだからいい気味じゃないか、と思われる方がいらっしゃるかもしれません。その上で、そこから今度は、本当に豊かか弱者かという何らかの基準を決めて、弱者にはもう一回分けてあげて、高額所得者からは別の形でもうちょっと負担をしてもらうというやり方だってあるだろうとお思いの方があるかもしれません。
 しかし、それは成り立たないのです。なぜならば、所得捕捉が困難だからこそ消費税シフトという議論が出て来たわけです。したがって、クロヨン、トーゴーサンを是正するために、徴税員を増やして所得捕捉の検査を充実させることなどによって、事業者を問わず個人を問わず、個々の稼いでいる所得をきっちりと把握しようという課税当局の努力は、これ以上はやらないということが、消費税シフトの前提だったわけです。
 消費税シフトとは、即ち、誰が弱者であるかを見極めることを、やめてしまうということです。しかし、弱者が誰かわからなくなるような制度設計をした後で弱者に再分配をするというのは、言語の論理矛盾です。
 究極のところ、弱者には強者から何らかの形で余分に再分配が必要だという価値規範を認めるのであれば、所得ないしは消費の総量といった、豊かさの指標を個人ごとに把握し、それを課税ベースにするという営みは、政府部門にとって必須となります。

政策研究大学院大学教授 福井 秀夫「固定資産課税の存在意義を考える」財団法人 資産評価システム研究センター

所得の捕捉率を上げることが根源的に困難であることは実務上その通りですが、だからといって所得再分配ができないというのも、これまた福井先生らしい極論ですね。医療や福祉、介護、保育などの現物給付はなりすまし(mimic)が通用しないからこそ、必要原則に応じた給付が可能となります。たとえば、障害もない30代の方が「私は65歳を超えているから介護保険で面倒見てくれ」といっても給付を受けることはまずありませんし、同じ方の親が「うちの子はまだ5歳だから保育園で面倒見てくれ」といっても給付を受けることはないでしょう*2。むしろ、実態としてそのような給付が必要であれば、それに応じて給付することが社会保障の観点からは望ましいでしょう。それは決して「不正受給」ではありません。
その点では、福井先生がおっしゃる「所得ないしは消費の総量といった、豊かさの指標を個人ごとに把握し、それを課税ベースにするという営みは、政府部門にとって必須」というのは異論はありませんが、だからといって「消費税の最適税率はゼロだと信じておりますし、学術的裏付けも可能」という主張と二者択一であるかのようなことをいわれてしまうと、福井先生も元は実務を担当していただろうに「専門知」にまみれて現実が見えなくなってしまったのかなあと、自戒を込めて実務をおろそかにしてはいけないという気になりますね。




*1 一部のリフレ派と呼ばれる方々のお一人が、「一時的な財政政策と恒久的な財政政策の違い」について説明されていましたが、この先生が認めている「恒久的な財政政策」の例が、スティグリッツのいう政府通貨発行策とバーナンキのいう期国債買いオペの増額だそうでして、浅学な私にはどちらも「金融政策」ではないかと思われるところでして、まあ、経済学のご専門の先生のいうことが「正しい」に違いありませんから、私が間違っているのでしょう。とはいっても、実務屋からすればそこで調達した財源をどう使うのかが「財政政策」でして、やっぱり「財政政策という政府による財政支出の使い道には無頓着かつ陰謀論な方」という印象はぬぐえませんね。
*2 生活保護では確かに一部不正受給がありますが、むしろ問題となっているのは水際作戦による潜在的な生活保護の捕捉率の低さですし、規模を考えると個人事業主の所得のクロヨンとかトーゴーサンといわれる捕捉率の低さに比べれば、財源調達よりも財政支出の方が貧弱というべきではないかと。
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