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2010年10月17日 (日) | Edit |
fc2ブログはアンテナとかお気に入りという機能がないので、拙ブログのネタ集めはGoogleリーダーに登録した方々のブログがメインとなっておりまして、実はその中に地方自治体職員の方のブログは一切ありません。特に意識したつもりはないのですが、このHNを使って投稿していた某地方自治体職員私設のBBSでの地方公務員の投稿が、あまりに現場主義、視野狭窄だったことに嫌気がさしたということもあります。

でまあ、そういう現場主義、視野狭窄な地方自治体職員の方々にありがちなのが「労働法?なにそれ食えるの?」的な職業意識でして、その実態が垣間見えるサイトがあります。

●私の感想

また、就業構造が変わり、正規から非正規へシフトしていることも要因だと思います。
これは、なげかわしいことですが、世界経済の現状や日本の置かれている立場から見れば、必然的な方向性であり、もう昔の良き時代(誰もが中流を実感する終身雇用社会)には戻れないという覚悟を決めないといけないということだと思います。
そうだとすれば、各労働者は、厳しい状況の中で、何とか努力して、成果を出して、自分の給与水準を維持していくということが、これまで以上に必要となります。
こういうことを前提に、自治体職員の就業スタイルも、変えていかなければならないと思います。
具体的には、努力をする、成果を出すということが、雇用が継続される前提であって、いわゆる不良職員の処遇をもっと厳しくする(クビにする)ことが必要だと思います。
それから、仕事内容や成果によって、給与格差を大きくする必要があります。
これら、公務員を職業人として見れば当然の処遇スタイルが、これまで実施されてこなかったことが。厳しい環境にある民間との格差を生み、公務員批判にもつながっていることを認識しなければなりません。
公務員は特別の存在(昔のように「お上」といった身分)ではなく、民間と同様、労働者であり、職業人であるるということです。

処遇方法を変えるということには、まったく合理的な根拠はありません。

本当のこと(31)(2010年10月12日)」(自治体職員有志の会
※ 強調は引用者による。


こういう議論が「自治体職員有志の会」を名乗る方の間でされているのを拝見するにつけ、拙ブログの労働カテゴリで議論しているようなことが、地方自治体職員の間では全くコンセンサスを得られない状況がよく理解いただけるのではないかと思います。「カイカクとは経費を削減することなり」と刷り込まれたチホーコームインにしてみれば、解雇権濫用法理やら整理解雇の4要件なんてまどろっこしい手続なんか要らねーし、仕事のできないやつはさっさとクビを切ってしまえというのが正義となるのでしょう。人事院勧告が大企業の給与水準を基にしているのはけしからんというのと同じように、コームインの任用関係に適用される労働法規は中小・零細企業かそれ以下のもので十分という発想がここでも色濃く伺えます。「労働法?なにそれ食えるの?」という上司による「労働基準法さえ守っていればいいなんてオンブズマンにいえるか」発言などは、まさにこういった理解の上になされるものといえそうです。

で、具体的に逮捕されたり仕事のできない自治体職員がいた場合に、「自治体職員有志の会」の方ならどうするかというと、

本日も、ビシバシお役人の犯罪を指摘します。

1.懲戒免職の職員、下水道工事で「相見積もり」を偽装
(略)
クビは当然として、収賄にならないか、これまでの返済状況などを厳しくチェックする必要があります。

2.H市消防職員を児童買春容疑で逮捕
(略)
当然クビの事案です。こういう輩は必ず再犯を起こします。

3.文化団体の資金横領容疑、M市教委元係長を逮捕
(略)
チェックの甘さが出たもので、クビ+刑事告訴+民事訴訟で徹底的に痛めつけましょう。

4.合鍵で市営住宅侵入、S市職員窃盗を容疑で逮捕
(略)
合併自治体の規律の緩みが出ているようです。市長以下の責任も重いです。

5.強制WのH市職員を懲戒免職に
(略)
クビで当然です。

お役所の常識をぶち壊せ(228)(2010年10月11日)」(自治体職員有志の会

本日も、お役人の犯罪をビシバシ指摘します。

1.正当な理由なく欠勤繰り返した男性職員を停職1カ月
(略)
民間なら、普通はクビです。

2.酒気帯び運転:罰金の主任を停職6カ月
(略)
甘い処分です。懇親会で同席した上司や同僚も処分すべきです。

3.懲戒免職:飲酒運転容疑の消防士を処分
(略)
これが、正しい処分です。日本全国の自治体は、見習うべきです。

お役所の常識をぶち壊せ(226)(2010年09月27日)」(自治体職員有志の会


・・・夜神月=キラのごとき一刀両断、快刀乱麻ぶりです。まあ本家の夜神月もマスコミ報道で人の生死を裁くというなんともな独善的な正義しか持ち合わせていませんでしたが、この方も同じような全能感に浸っているのでしょう。キラ的自治体職員有志の会の方々にすればまどろっこしい司法手続なんて要らないのかもしれませんが、もちろん、民間企業においてはこれほど単純に懲戒解雇の可否が判断されることはありません。たとえば、今回の大阪地検特捜部の件に絡めて労務屋さんのところで指摘されているように、

民間企業においても、起訴段階では懲戒解雇まではしないのが一般的ではないでしょうか。法的にも、学説・裁判例ともに起訴自体を理由とする懲戒解雇は認めないのが主流と思われます。厚生労働省が作成・公表している「モデル就業規則」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/model/)をみても、休職の規定として

(休職)
第9条 従業員が、次のいずれかに該当するときは、所定の期間休職とする。

 (2)前号のほか、特別な事情があり休職させることが適当と認められるとき 必要な期間

となっていて、「本条第1項第2号の「特別な事情」には、公職への就任や刑事事件で起訴された場合等がそれに当たります。」とされています。まあ、民間では現実には起訴段階で懲戒解雇などの処分を行うケースもなくはないようですが、これは本人が犯行の事実を認めて反省し、処分に納得していて、内外から「なぜ処分しないのか」との批判を受けるリスクがある場合に限られるのではないでしょうか。

■[労働法]判決確定までは推定無罪(2010-10-14)」(労務屋ブログ(旧「吐息の日々」)


というのが常態なわけで、もちろんあまりに事件の内容が悪質な場合は「元○○社員」という報道発表をするために即時解雇する場合が皆無ではありませんが、通常は逮捕とか起訴の段階で懲戒解雇まではしないのが民間企業です*1

まあ、2006年の福岡市役所職員による痛ましい事故があってから「飲酒・酒気帯び運転は即懲戒免職」というポーズを打ち出した自治体が多かったので、自治体職員有志の会の方々にとってはそれが当然なのかもしれませんが、それについても再び労務屋さんのエントリを引用させていただくと、

繰り返しになりますが酒気帯び運転のすべてが懲戒解雇に相当しないというわけでは決してなく、個別の事情を総合的に勘案して判断されるべきものです。たとえば最近出た労経速2065号に酒気帯び運転で物損事故を起こした職員の懲戒免職を有効とした大阪地裁判決が掲載されています。ここでは所属長への報告を怠ったことの悪質性が重視されていますが、物損という具体的被害があったことも心証には影響しているでしょう*2。

で、その判決文に「別紙」ということで酒気帯び運転に対して行われた行政処分の一覧表が付されていて、これがまことに興味深いものです。たとえばやはり大阪地裁で懲戒免職が維持された事件として「飲酒のうえ運転し、途中2回にわたり対抗車線にはみ出して人身事故を起こし、加療5日から10日を要する障害を3人に負わせたが、いずれも救護や警察官への報告をしないまま立ち去り、自宅に帰った」ってこりゃひき逃げというものではないですか。これは懲戒免職も当然で、よくもまあ訴訟に打ってでたものだという感じです。他にも、飲酒でオートバイを運転してタクシーと接触とか、飲酒で運転して歩行者をはねたとか、交差点で信号待ちの車に追突とかいうケースで懲戒免職で終わっている例も多々みられ、やはり、事故を起こしたり損害を与えたり、あるいは他の違反も併合している場合などは厳しくなるようです。

■[労働法]「飲酒運転で懲戒免職」やはり厳しすぎる?(2010-04-21)」(労務屋ブログ(旧「吐息の日々」)
※ 脚注は省略。


というわけで、あくまで個別に判断しなければ懲戒処分の当不当は判断できないというのが司法の立場であり、労働法規の立場です。ところが、自体職員有志の会の方々は逮捕の段階で「クビは当然」で、業務懈怠であっても「民間なら、普通はクビです。」とおっしゃるわけで、どのような「民間」を想定しているのか大変興味深いところです。そう考えると「お役所の常識をぶち壊せ」というのは大変言い得て妙ですね。

もしかすると、

企業規模でみると、規模不明を除いても50 人未満の小規模企業の労働者からの申請が48.2%と半分近く、100人未満では61.2%と過半数をはるかに超えている。これは全事案の50人未満で46.6%(100人未満では58.2%)とほぼ同傾向である。
企業規模と就労形態の関係を見ると、500人以上の大規模企業では派遣労働者に係る事案が多く、100人未満の小規模企業では正社員と直用非正規労働者に係る事案が多くなっている。これは、大企業ほど自ら直接雇用終了をするよりは派遣という間接的な形で行うことを好んでいることを示していると考えられる。興味深いのは、小規模企業において正社員と直用非正規の比率に規模による影響があまり見られないことである。小規模企業においては、正社員は直用非正規に比べて雇用終了が困難であるという意識は薄いことを示しているとも受け取れる。また、30人未満の零細企業に試用期間に係る事案が多いのは、零細企業ほど試用期間について文字通りに受け取り、判例法理を知らないことによるものとも考えられる。

第1章 個別労働関係紛争あっせん事案の概要(量的把握)/第2章 雇用終了事案の分析/第3章 労働局のあっせん事案にみる職場のいじめ・嫌がらせ・ハラスメントの実態(1.1MB)『個別労働関係紛争処理事案の内容分析―雇用終了、いじめ・嫌がらせ、労働条件引下げ及び三者間労務提供関係―』(労働政策研究報告書 No.123平成22年6月10日)


というわけで、給与水準も中小企業並みにそろえるなら、労働法規の適用も中小企業並みにするべきという普遍的なお考えによるのかもしれません。まあ、橋下大阪府知事も「民間企業だって労働法の保護がないんだからサビ残くらいでグダグダ言うな」とおっしゃるようですし、チホーブンケンはすばらしき博愛精神に基づくものなのですね。




*1 労務屋さんのエントリに対するコメントでも指摘されていますが、地方公務員法第28条第2項第2号で、刑事事件に関し起訴された場合は職員の意に反してこれを休職することができると規定されていますので、起訴段階になれば休職させるのが法令上の取扱いとなります。なお、第28条第1項はいわゆる分限処分を規定したもので、地方公務員の雇用が「保障されているようで保障されていない」(by島田陽一早大教授)というのはこの規定に基づき合法的に分限免職できる点にあるわけですが、その点はまたの機会に。

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2010年10月13日 (水) | Edit |
戦略大好きな現政権は「地域主権戦略会議」という物騒な名前の会議も開催しているようで、先週の会合では、埼玉県知事が、

○厚生労働省は地域主権改革に係る見直し案として、「国と地方の協働」や「一部事務の先行移管」を提案。
○しかし、これらは

「国と地方の協働」→現状と何ら変わらないばかりか役割分担を一層不明確にし、二重行政にもつながる。原則廃止の姿勢に照らし、全て地方に委ねるべき
「一部事務の先行移管」→ ごく一部の上乗せ事務(人材銀行など)の移管に過ぎず、大宗は国に温存。

であり、「身近な行政はできる限り地方に委ねる」地域主権改革の実現に結びつくものではない。
(略)

(2)ハローワーク地方移管によるメリット

  1. 求職者が求めるサービスは職業紹介だけでなく、住宅、生活保護、職業訓練など多岐にわたる。
    総合行政である地方は、これらの総合的サービスを「ワンストップ」で「常時」提供できる。
  2. 現行のハローワークができるのは「求人情報の紹介」まで。地方は地域企業とのネットワークや職業訓練機能を生かし、雇用を生み出す産業の育成から、そのための人材の訓練・育成まで「一気通貫の雇用政策」を展開できる。
  3. 若年就労(特に未内定卒業者や早期離職者)を改善するには学校教育と就労支援の連携が必要。
    地方では教育現場と連携した若年就労対策を講じることが可能。
  4. ハローワークが混雑していても、縦割り構造の中で他府省の職員(経済産業局や農政局など)を配置することはできないが、総合行政主体である地方は縦割りの壁もなく、首長の指揮の下、機動的・弾力的な人材配置が可能。


上田議員提出資料[PDF:404KB]平成22年10月7日(木)地域主権戦略会議(第7回))」(地域主権戦略会議


なんてことをおっしゃっていたようです。

うーむ、いやだから、国と地方が一体的に労働市場行政を担う仕組みであった地方事務官制を廃止した第一次分権改革に対する反省はどうなってるんでしょう?とか、ハローワークが混雑するくらいに雇用情勢が厳しくなれば、緊急雇用対策とかいって商工部局も農林水部局も事業化にてんてこ舞いだと思うんですが、どうやって機動的に配置するんでしょう?とか、そもそも着々と地方公務員を削減しておきながらさらに仕事を増やして他の部署の人員まで動員するってどんだけ働かせるつもりなんでしょうねえ、とかいう疑問が次々に浮かんでくる資料ですね。職業紹介と職業訓練の重要性を指摘している点は素直に賛同できますが、だたし、それもおそらく「職業訓練も地方によこせ」という文脈からであって、職業訓練そのものの意義を認めているかは疑問ですし。

役所に対する批判によくあるのが、「暇な部署に職員を配置するのはムダだから、忙しい部署に配置すればいい」という議論ですが、単純労務ならそれも可能だとしても、ハローワークで行う職業紹介と保険給付のような、職業安定法とか雇用保険法とか徴収法といった法規に関する知識と求人事業所についての情報と求職者に対する保険給付手続について熟知することが求められる業務に、他部署の人間を放り込んでも戦力にはならないわけです。さらにいえば、付け焼き刃の職員が担当すれば業務のクオリティは低下しますし、それが常態化すれば公共サービスそのもののクオリティが低下していくことになります。職業訓練が軽視される一方で企業内OJTが削減されていくのは、職場の年齢構成や人件費削減の状況の下では民間も役所も同じですから、役人のクオリティも下がっているのが実情ですしね。

まあ、役所の中に比較的暇な部署はもちろんありますが、特殊な事情(いわゆるリハビリポジション)を除き、通常は年度ごとの人事異動サイクルの中の繁忙期に合わせて人員を配置した結果として季節的に暇なわけですから、「お前、今の時期暇なんだからハローワークにいって職業紹介やってこい」といわれて職員を送り出してしまった部署は、その後の繁忙期に対応できなくなる可能性があります。繁忙期が予測できる定型業務ならまだしも、多かれ少なかれすべての部署は突発的な事案に対応する必要があるので、年度途中の人員配置の余地はそれほど大きくはありません。いずれにしろ、機動的な人員配置は「総合行政」を看板に掲げる地方自治体でも難しいのですよ。総合行政での機動的人員配置という奴は、言葉でいうほど機動的ではないのでな(一応参考までに第7話です)。

ただ、こういう主張が政治家一筋の経歴しかない地方自治体の首長から出てくるのは、組織内の人事労務管理を経験していないと考えればやむを得ないとしても、役所の人事労務管理の弱さを改めて感じてしまいます。ある程度の規模の民間企業であれば、人事労務管理を専門とする部署があって、定期的な人員配置と日常的な労務管理は一体のものとして管理されているのが通常だと思います。だから「人事労務管理」といわれるわけですが、多くの役所には「人事」を担当する部署はあっても、「労務管理」を担当する部署がないか、あっても認定などのいわゆる庶務的な事務手続に特化しているのが実情でしょう。そんな組織のトップに鎮座する首長にとってみれば、「俺が命令して職員を置けば仕事するのが当たり前。職場研修? 労働時間管理? そんなの現場で何とかしてくれるんでしょ」という感覚になるのも頷けます。

さらにいえば、そういう役所の組織では、具体的な労務管理は各所属がバラバラに担当することになるので、「労働法?なにそれ食えるの?」という上司がいる所属では、ブラック企業も顔負けのパワハラ、サビ残などの違法行為が横行してしてしまいます。機動的な人員配置が実現した場合は、そんな労務管理も労働法規も頭にない部署で違法行為に慣れきった職員が職業紹介に駆り出されるわけで、「サビ残って当たり前でしょ? 地元で働けるだけラッキーと思わなきゃね! せっかく雇ってもらえるのに文句なんかいったら失礼だよ!」とかいってブラック企業に求職者を送り込んでいくのが、地方自治体が行う職業紹介の未来像のような気がしてなりません。

その他、地方分権に観点からのハローワークの移管については、チホーブンケンに関する一連のエントリ以上は特に繰り返すこともないので、以前知り合いの県職員に見せてもらったはがきをご紹介することにします。社労士を名乗る方が全国の知事あてに送ったもののようで、もちろん全面的にこのはがきの趣旨に賛同するわけではありませんが、労働問題の現場にいる方からの意見ということでご覧いただければと思います。

 ハローワークの地方委譲を自治体は重点項目としていることを新聞で知りました。社労士として労働に携わる者からすれば、職安が行うセーフティーネットは国が保障すべきで、地方が行うものではないと考えます。
 仮に職安を財源・人員とセットで移譲されても、財政力の弱い自治体では現在よりさらに職安の統廃合、人員の削減が進み、地方によっては失業者の勤労権が脅かされる事態になりかねません。
 雇用政策は都道府県単位で行うべきではなく、労働力移動は全国単位で行われ、また国民全てが平等に就業の機会が与えられる「勤労権」を担う行政は、国に責任を持って運営させるべきです。
 また、英・仏の失敗で分かるように、保険と紹介は一体で運営する必要があり、どの都道府県に就業場所を探すために移動したとしても、安定した就業の機会と失業給付を保証する現在のシステムは維持すべきです。
 ハローワークの地方委譲には国民のために絶対に反対です。もし地方が参画するとすれば、国が運営し地方が参画する(事実上知事が指揮命令を行う)過去の「機関委任事務制度」の方がよほど有効だと考えます。
 地方分権は非常に重要で、確かに国土・農林等は二重行政で、統合や移譲を検討しなければいけないと思いますが、職安はあきらかに二重行政ではありません。
 何より残念なのが、埼玉県知事が先行して職安を地方に移し、さらに「民間委託」を行おうと提案したと聞きました。各知事が真剣に地方を良くしようと奮闘しているのにも関わらず、埼玉県知事の行いは、「やはり地方分権の目的は「金」のみで、国民の生活は無視、弱者切り捨て」と、かなり残念に感じた国民は多かったと思います
 良識ある知事にお願いです。国民生活に直結する労働行政は、埼玉県知事の発言のような、目先の利益に走る事なく、今の危機的状況を打開する為、国と地方が協力し、慎重に検討して頂ける事を強く望みます。国民生活の最後の頼みの綱、職安の役割は重要です

※ 太字強調は原文。


「英・仏の失敗で分かるように、保険と紹介は一体で運営する必要があり、どの都道府県に就業場所を探すために移動したとしても、安定した就業の機会と失業給付を保証する現在のシステムは維持すべき」という部分はもっと議論されていいと思うのですが、冒頭の埼玉県知事の資料には「メリット」しか書かれていないんですよね。上記で指摘したようなデメリットなんか考えていたら地方分権改革はできないという強い意志の表れなのでしょう。

とてもまえむきなかんがえかたで、ぼくもみなわらなければならないなとおもいました(久しぶりに棒読み)。

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2010年10月13日 (水) | Edit |
なかなか更新のペースが上がりませんが、先週はいろいろと実生活の方で刺激的なやりとりをさせていただいて、お腹いっぱい気味でした。お時間を割いて貴重なご意見をいただいた皆様に改めて御礼申し上げます。

さて、国政のほうは相変わらず迷走を続けているようではありますが、さんざん語り尽くされた感のあるこの話題について、切込隊長こと山本一郎さんが興味深い指摘をされています。

 ところが、そうはできなかった理由というのは、実は漁船に仕立てた軍人を送り込む活動は必ずしも中国政府の統制のもとに行われているわけではない、という点だ。まず間違いなく、中国政府は地方の軍閥を統制できていない。軍事関連での冒険的な物言いや領土問題での過激な態度は、本来の中国政府の取りたい態度からは隔絶しており、いままでの中国の外交姿勢との一貫性を欠く

中国の尖閣諸島関連政策の補足(中国政府と軍閥の問題に関するメモ)(2010.10.11)」(切込隊長BLOG(ブログ) Lead‐off man's Blog
※ 以下、強調は引用者による。


あれだけの国土と人口を抱える国ですから、よほどしっかりとした組織がなければ、国の隅々まで国家としての意思を統一することが難しいのは想像に難くありません。中国は共産党独裁だとかいっても、やっぱ統治機構として十分に機能しているわけじゃないんだよな・・とかしたり顔で批判するのは簡単かもしれませんが、中国が世界一の人口を有する大国だからと他人事として理解するのは早計でしょう。ほかでもないこの日本でも、「地域主権改革」と称して同様の問題をむしろ人為的に起こそうとしているという意味では、ここ数年の政治状況によって中国にも負けないくらいに国家の統制がとれなくなりつつあるといえそうです。

橋下知事「中国に完敗、国民全員が悔しい思い」

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、日本側が中国人船長を釈放したことについて、大阪の橋下知事は28日の府議会本会議で、「日本は中国に完敗した。国民全員が悔しい思いをしている」と厳しく批判した。


 大阪維新の会府議団の大橋一功政調会長が代表質問で、関西州実現の見通しをただしたのに関連して述べた。橋下知事はまず、中国側の対応について「ある意味あっぱれ。首脳部が国家戦略に専念している」とし、「日本は国家戦略のなさで完敗した。内政を地方に任せ、外交や防衛に集中する仕組みをつくるべきだ」と道州制の必要性を強調した。

(2010年9月29日11時44分 読売新聞)


チホーブンケン教の方々はよく「外交や防衛だけを国に残して、残りはすべて地方自治体に任せてしまえばいい」というような議論をされますが、今回の一件だけでも明らかなように、国境を構成するのは地方自治体の行政区域であって、領海侵犯などの領土問題というのはその行政区域内で発生するものです。したがって、行政でもなく地方自治体でもない沖縄地検に外交をさせてしまった点に象徴的ですが、「領土問題は地域の問題だ」とか「地域で起きた刑事事件は地検の問題だ」ということも可能になってしまうわけです。むしろ、そもそも行政区域が他国の国土と接している地方自治体であれば、「外交は国がやるんだから、うちは何もしない」というわけにはいかないでしょうし、まあ、チホーブンケン教の方々にしてみれば外交は防衛ほど予算がかかりませんから、(実際にそうなることはないでしょうけど)本当に国が外交と防衛だけに専念するようになったら、今度は「国境は地方自治体が管轄するから外交もやらせろ」と言い出すに決まってます。

防衛も同様に、沖縄県の基地の移設というきわめて局地的な問題ですら、ある種の地政学的な条件として、そこに住む住民の意思とか地域の経済情勢を十分に考慮しなければ最終判断できなかったということは、政権交代の教訓として銘記されるべきでしょう。この要点を理解しなかった鳩山前総理が失策を重ねてしまったのもやむを得ないのでしょうが、もしそのような理解の前提に「地域のことは地域が決めて、国は外交と防衛だけやっていればいい」という一種の夜警国家像があったのであれば、そりゃ間違うべくして間違ったんだろうと思います。

まあその程度のことが事前に予想つかないような方が一国の総理をされていたとは思えませんから、「国は外交と防衛をやる」といいながらその実、沖縄県民の基地移設の望む声を政権奪取に利用したんじゃないかと穿った見方もされても仕方ないですね。憲法上単一国家として統治機構を整備してきた日本という国の政権与党が、地域のことを任せたはずの地方自治体を説得することもできず、肝心の外交と防衛すらきちんと理解していなかったいうオチなんでしょうか。

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