2010年05月09日 (日) | Edit |
前エントリに関係して、日本で大流行の公務員人件費削減が実際の現場でどういう形で行われているかメモしておきます。

公会計で予算上人件費として計上されるのはいわゆる期間の定めのない正規職員分の給与となりますので、期間の定めのある非常勤職員や臨時職員は人件費ではなく報酬や賃金として計上されることとなります。自治体によっても違いがありますが、特殊な職務に当たるために任用される(雇用されるのではないことに注意)非常勤職員はともかく、事務補助的な業務に当たる臨時職員は事務に付随する諸経費とされているわけです。

これをもって教条的な組合や左派政党は「ヒトをモノ扱いするのはけしからん!」とおっしゃるわけですが、企業会計でもたとえば製造過程における工賃は原材料費と同じく製造原価として計上されるわけですし、人材派遣会社に支払う契約金も経費となります。間接部門を含めた販管費における人件費については、会社全体で長期的な視点で管理すべき経費であるため正規職員を中心として管理されるのに対して、製造過程においては、臨時工などの人材調達を含めて現場に原価管理の裁量を与えることによって、効率性の追求や製造工程の改善を図ることが可能となるからですね。

公務員の世界における人件費管理も同様に、長期的な視点で役所全体の人事管理の対象となる正規職員についてはその人件費を一括して管理する一方、現場の事務補助については事務に付随する物件費として現場に裁量を与えているわけです。これも企業会計と同じ考え方で、正規職員を増やすと公務員人件費削減の声が高まったときに対応できないので、雇用の保障されない非常勤・臨時職員を増やすことによって、そういった変動に対するバッファを確保しなければならないからです。

実際、小泉内閣時代に公務員人件費削減が打ち出されてから数年が経過しており、現場における正規職員から非正規職員への置き換えはかなり進んだと実感しております。公務員の人事管理においては、企業における整理解雇の4要件を持ち出すまでもなく、業務の減少や廃止によって任用を解く「分限」が法定されていますから、法律上は「お前はもう必要ないから」といって公務員をクビにすることは可能です。ただし、社会保険庁から日本年金機構への移行の際に、「旧社保庁職員を雇用しない」と労働行政を所管する厚労相が主張して問題になったことは記憶に新しいところですが、いくら公務員でも雇用の保障がなくていいということにはなりません。

となると、閣議決定された公務員人件費削減を実現するためには公会計上の人件費を削減する必要がありますが、事業の現場の人員を削減すると住民サービスに直接の影響が出るので、現場としてもそう簡単に人員削減に応じるわけにはいきません。したがって、まず間接部門が率先して人員を削減する姿勢を見せざるをえなくなります。「まずはムダの削減がなければ負担を受け入れるわけにはいかない」というのは、どこかでよく聴くフレーズですね。

ところが、その間接部門の人員を削減して一番困るのは実は現場だったりします。いうまでもなく、税金によって運営される役所の事務は、住民に対して十分に説明できるだけの根拠とリクツが必要となりますので、その根拠をしらみつぶしに潰して住民が納得できるだけのリクツを並べることが、(ことの是非は別として)業務そのものよりも重要なポイントとなるからです。具体的には、現場で処理した案件をすべて文書に記録し、根拠法令を添付し、必要な書類を相手の方から提出してもらい、不備があれば差し替えしながら・・・という形で、公務員の仕事は事業そのものよりは内部処理を完璧にこなして対外的に説明できる書類を残すことがメインとなるわけです。

それを一手に引き受けていたのが間接部門だったわけで、確かにそういった間接部門には処理能力は高くても対外的な交渉能力が低かったり、役所の掟に精通している以外にこれといった取り柄のない職員もいました。そういった職員が「現場にも出ないで役所の中で座っているだけのムダな人員」とされるのも理解できなくはありませんが、その職員を減らしたときの内部処理の負担は、結局現場に降りてくることになります。

規模の小さい会社や、上場もせず対外的な説明が求められない会社なら間接部門を削減する余地はあるかもしれません。しかし、特に対外的な説明が重視される役所において、間接部門を削減することは業務の停滞を招きます。というより、実際に招いています。たとえば、地方自治体では年4回の議会が開かれ、その期間中は議員から質問があれば最優先で対応しなければなりません。本監査は年1回ですが、それに先立つ予備監査や事業ごとの監査は年に数回あります。国庫補助金がある事業については会計検査院が検査に来ますし、地方交付税については総務省が検査に来ます。最近では住民監査請求とかオンブズマンによる情報開示請求も頻繁にあります。それらに対応する部門を削減してしまえば、玉突き状態で現場の事務作業が押し出されるのは当然のことです。

まあ、腕に黒い布当てを着けて机に向かう眼鏡をかけた公務員を目の敵として削減するのであれば、その方が担っていた職務も併せて削減することが「分限」の考え方に照らせば必要となるわけですが、「公務員の人件費を減らせ!」と主張される方々がどこまでそのことを見越しているのかは、甚だ疑問に思いますね。

(追記)
事務補助の臨時職員のことが途中から抜けてしまいましたので補足しておきます。

正規職員と臨時職員の違いは、日本型雇用慣行における職能資格給と職務給の違いとして捉えることができます。日本型雇用慣行では職務給に年功制が適用されませんので、いくら事務補助に長けた職員がいても期間が満了すれば自動的に雇止めされてしまいます。このため、いくら現場の事務処理に当たって事務補助にために臨時職員を補充しても、そもそもすぐに辞めてしまう方に対しての投資を回収することが望めない以上、必然的に事務補助しうる業務の範囲は限られることになります。

特に、公会計上の内部処理は役所に特殊な業務であるため、膨大な関係法令に精通してイレギュラーな事態を的確に処理した経験が必要でありながら、期間満了後にほかの民間企業でそのスキルを生かすことが難しくなります。したがって、役所側も雇われる側もそのノウハウの伝授に伴う投資に見合った成果を得ることができません。つまり、いくら現場に事務補助のための臨時職員を補充しても、内部処理の負担は現場の正規職員が負わなければならないのです。

雇用期間の短さがスキルの伝達を阻害する点については、roumuyaさんのこの指摘が参考になります。

 いずれにしても、こうした例では働く人も企業もある程度長期にわたって勤続することを想定しています。重要なのは、正社員であれ非正規労働であれ、スキルを向上しキャリアを伸ばすにはそれなりに長い期間が必要だということです。これを逆にいえば、企業がOJTやジョブローテーションなどの人材投資を行うには、それを回収するだけの期間勤続するという見通しがなければならず、しかも期待できる勤続期間が長ければ長いほど人材投資も行われやすいということになります。

 ただ、こうした非正規労働の長期的活用が可能なのは、企業の側に「店舗閉鎖など以外では雇止めはしない」という方針があるからだということに注意が必要です。つまり、もともと自社型雇用ポートフォリオにおいては有期雇用は長期雇用を維持しながら景気変動などに応じた人員の適正化を実現するために一定割合を必要とするものでした。したがって、人事管理上は景気動向などに応じて期間満了時にはいつでも雇止めができる状態であることが要請されます。ところが、周知のとおりわが国では、反復更新されて勤続が長期にわたった有期雇用について「解雇権濫用法理を類推する」とか「期間の定めのない雇用に転化する」といった判断を示した裁判例があります。つまり、更新回数が多くなるほど、あるいは勤続が長くなるほど、企業としては期間満了時に本当に雇止めができるかどうかが不確実になる。雇止めの確実性を担保するには、更新回数があまり多くならない、勤続があまり長くならないうちに予防的に雇止めをして、絶えず人の入れ替えを行う必要があるわけです。実際、多くの企業で有期契約について「勤続は3年未満」「更新回数は2回まで」といった暗黙のガイドラインにもとづく雇止めが行われています*5。しかし、これは裏を返せば有期契約労働者は最大3年しか勤続が見込めない、ということになります。手の込んだ仕事を教えても、3年しか働いてもらえないということになると、どうしても人材育成がおろそかになることは避けられないでしょう。そうなると、やれる仕事も比較的スキルを要しない、付加価値の高くない仕事に限られざるを得なくなります。そして、3年経つとまた未経験の新しい人が入ってくる。当然、スキルはないし、それなりの仕事しかさせられない。結果的に、有期契約労働が低スキル・低付加価値の仕事に固定されがちな傾向が生まれるでしょう。今のわが国では、有期契約の雇止め可能性を担保するために予防的な雇止めを行わざるを得ないことが、有期契約労働者の勤続を短くし、スキルの向上と専門的業務への進出を妨げ、二極化の大きな一因となっているのです。

自社型雇用ポートフォリオの深化(2010-04-28)」(労務屋ブログ(旧「吐息の日々」)
※ 強調は引用者による。


ただまあ、いちばん頭が痛いのは、こうした人事労務管理の基本を理解している人事担当者が役所にはいないため、「民意」やカイカク派首長のいいなりになってしまうということなのですが・・・

このエントリーをはてなブックマークに追加
スポンサーサイト




2010年05月09日 (日) | Edit |
ここしばらく身の丈に合わない議論をしてしまいましたが、要はマクロの政策がミクロにどう影響するかということを地道に考えていきたいと思っているところでして、そのミクロの話を考えるときに興味深いのが、ギリシャの財政危機に当たってのIMFの支援条件として公務員人件費削減と増税という常套手段が示されたとのニュースです。

ギリシャ支援合意 ユーロ圏・IMFから15兆円(2010年5月6日 読売新聞)

 【ロンドン=是枝智】ギリシャ政府は2日、通貨ユーロを採用するユーロ圏と、国際通貨基金(IMF)から協調融資を受ける代わりに、財政赤字の削減策を行うことで最終合意したと発表した。

 ユーロ圏の国がIMFから支援を受けるのは初めて。支援額は3年間で最大1200億ユーロ(約14・9兆円)にのぼる見通しだ。ユーロ圏は2日夕(日本時間同日深夜)、緊急財務相会合を開き、支援内容を正式決定する。

 ギリシャは、公務員給与を3年間凍結するほか、クリスマスなどに支払われていた約2か月分の特別給与を廃止する。公的年金の支給額も削減し、日本の消費税に相当する付加価値税(VAT)の税率を21%から23%に引き上げる。これにより、財政赤字を3年で300億ユーロ(約3・7兆円)減らす計画だ。

 一方、初年度2010年の支援額は計450億ユーロ(ユーロ圏=300億ユーロ、IMF=150億ユーロ)の見込み。ユーロ圏の分担額はドイツが最多の84億ユーロ、フランスが63億ユーロ、イタリアが55億ユーロなどとなる。

 ユーロ圏各国は今後、支援法案の閣議決定や国会審議を急ぎ、ギリシャが85億ユーロの国債償還を控える19日までの融資実行を目指す。

※ 以下、強調は引用者による。


まあ、これがスティグリッツ教授が糾弾している「ワシントンコンセンサス」(Wikipedia:ワシントン・コンセンサス)の発動なわけですが、その公務員給与についての報道がよくわからないんですね。

ギリシャ:財政危機 怒りと困惑 抗議デモ、放火で死亡「薄給の行員がなぜ」(毎日新聞 2010年5月7日 東京朝刊)

 <追跡>
 ◇財政再建関連法案可決

 財政危機からの脱却を図る政府の緊縮財政に抗議するゼネストで3人が死亡したギリシャ。ストから一夜明けた6日、ギリシャ発の信用不安は世界を駆けめぐり、ユーロが売り込まれて、日本などの株価が急落した。ギリシャ議会は財政再建関連法案を可決したが、混乱が長引けば、市場で動揺が拡大しかねない。

 「こんな事が起きるなんて、もうここはギリシャじゃない」--。

 デモ隊の一部過激派による放火で行員3人が死亡したアテネ中心街の銀行では6日朝、焼け跡で鑑識作業が続いていた。ビルを取り囲んだアテネ市民は一様に暗い表情で怒りと困惑を口にしていた。当局は同日、市内で厳戒態勢を敷いた。

 銀行正面の事務所で働く労働省職員イレーネ・パパスさん(32)は「私と同じせいぜい月800ユーロ(約9万6000円)ほどの薄給の人がなぜ殺されなくてはならないのか」と沈んだ表情だった。

 死亡したのは妊婦を含む女性2人と男性1人でみな30代。デモに乗じて騒乱を広げる黒覆面の極左勢力への怒りもあるが、パパスさんは社会的・政治的な背景に矛先を向けた。

 ギリシャは戦後政治のトップをパパンドレウ、カラマンリス両家が交互に握り、数十のファミリーが経済的特権を維持してきた。貧富の格差が大きいところに、国民は増税と歳出削減を強いられる。


雇用形態や職位がわからないので何ともいえませんが、少なくとも労働省職員には銀行行員と同じ程度の薄給の方がいらっしゃることは事実のようです。その一方で、

はびこるワイロ・脱税、ギリシャ財政再建に障害(2010年5月9日01時21分 読売新聞)

 【アテネ=松浦一樹】欧州単一通貨ユーロ圏16か国の首脳会議は7日、ギリシャに対する1100億ユーロ(約13兆円)の協調融資を承認したが、政官の癒着、富裕層の税逃れ、ヤミ市場がはびこるギリシャで、財政立て直しは容易でない。

 「この国で、高級車や豪華クルーザーを乗り回す富裕層による所得の過少申告は当たり前」とアテネの自動車部品販売業者(63)は話す。高給取りの医師が税務署にワイロを渡し、所得を免税範囲の「1万ユーロ(約116万円)以下」と申告していた例を身近で知っているという。

 アテネ郊外の高級住宅地で、プールがあると申告した世帯は3百数十軒に過ぎなかったが、税務署が上空から調べたところ、プール付きの家は1万7000軒に上った実態も報じられている。

 こうして脱税される総額は年間230億ユーロ(約2兆7000億円)に達するとされ、財政悪化の一大要因とされている。


という報道もあります。経済学では賄賂によるコストと公務員に支払われるべき賃金のコストを比較すると、あながち賄賂が高コストとなるわけではないという分析もありますが、ギリシャが公務員に支払う賃金を渋って賄賂によって効率性を達成しようとしているかどうかはよくわかりませんね。

 実は、開発経済学においてはこのような「汚職の効率性」がまじめな考察の対象になってきた。この点についてはたとえば黒崎卓・山形辰史『開発経済学』日本評論社、の第 11章「開発援助とガバナンス」が参考になるだろう。 

 同書によれば、例えば汚職公務員が多数存在し、政府の財・サービスを消費者に完全競争的に供給するなら、賄賂が希少な公共サービスの「価格シグナル」として働き、サービスの過剰/過少供給が防げるかもしれない。また、公務員が提供するサービスに応じて賄賂をもらうという状況は、税金で公務員の給料を全てまかなう場合に比べて、公務員の仕事に対するインセンティヴが上昇する可能性さえある。このような議論は、一見荒唐無稽に見えるが、実は市場さえ機能していれば財・サービスの所有権の設定は配分効率性に影響しないという「コースの定理」に基づいている。実際、いわゆる「公共サービスのアウトソーシング」は、そのようなロジックによって行われてきたはずだ。

 もちろん、黒崎=山形はちゃんと汚職のデメリットも述べている。

 汚職・賄賂はなんといっても非合法なので、見つからないように行う必要がある。したがって汚職が蔓延した社会では、本当に必要な公共サービスではなく、「より賄賂を取りやすい」サービスが好んで提供される傾向がある。また、特定の公共サービスを提供する権限を持っているのは通常一つの役所(電話、電気、道路など)であり、サービスはその役所により独占的に供給されるため、賄賂の価格がつりあがることも大いにありうる。なによりも、「政府は自分達を助けるどころかむしりとるだけだ」という感覚は、住民の不公平感を高め、政府や「法の支配」に対する信頼性を著しく下げてしまう

■[メディア][経済][アフリカ]汚職・成長・法(2008-06-05)」(梶ピエールの備忘録。


まあ、ここでも政府に対する信頼が損なわれることによる高コストが指摘されているわけですが、脱税者とつるんで賄賂を受け取っている税務署が上空からプール付きの家を調べた実態が報じられているとなると、税務署が自らの行為を是正しようとしているのか隠蔽しようとしているのか、さらによくわかりませんね。

それはそれとして、5月9日付け読売新聞記事ではこういう指摘もあります。

はびこるワイロ・脱税、ギリシャ財政再建に障害(2010年5月9日01時21分 読売新聞)

 財政悪化は、寡頭支配の産物でもある。ギリシャでは戦後、軍事独裁下の一時期を除き、パパンドレウ家とカラマンリス家の2大政治ファミリーが交互に政権を握ってきた。両家は権力強化のため官との癒着を深め、役人の給与の大盤振る舞いに応じた。金融支援の条件として、公務員給与が凍結されたが、それでも民間の3倍の給与とされる公務員の人件費は、財政の圧迫材料だ。6日の国会審議で、パパンドレウ現首相は「前政権時の観光相は、大臣室のカーテン代として2万9000ユーロ(約340万円)を計上した」と告発したが、政治家の放漫な財政感覚を示す例で、すぐに改まる保証はない。


「民間の3倍の給与とされる人件費」って同学歴同年齢のモデル賃金での個々の労働者同士の比較なのか、あるいは公務員の総人件費と労働分配率の比較のような総額の話なのか全く不明ですが、たとえばOECDの調査によるとこういうデータがあるそうです。

 その『2010年国民春闘白書』で今回、OECDが発表している国際標準産業分類における「公務及び国防、強制社会保障事業(Public administration and defense; compulsory social security)」の人件費を調べて、対GDP比の国際比較を掲載しました。最新のデータは2007年で、数字が発表されているのは23カ国でした。

【画像】

 上のグラフは、主な国だけですが、23カ国を高い方からすべて紹介すると、(1)デンマーク16.9%、(2)スウェーデン15.1%、(3)フィンランド13.0%、(4)ポルトガル12.9%、(5)フランス12.8%、(6)ノルウェー12.3%、(7)ベルギー 11.7%、(8)ハンガリー11.5%、(9)ギリシャ11.1%、(10)イギリス10.9%、(11)イタリア10.7%、(12)スペイン 10.2%、(13)アメリカ9.9%、(14)ポーランド9.6%、(15)アイルランド9.3%、(16)オランダ9.1%、(17)オーストリア 9.1%、(18)チェコ7.6%、(19)韓国7.3%、(20)ルクセングルグ7.1%、(21)ドイツ6.9%、(22)スロバキア 6.8%、(23)日本6.2%、となります。

主要23カ国で日本の公務員人件費は最低 - 国家公務員数はフランスの10分の1以下(2010年03月16日07時12分 / 提供:すくらむ)」(BLOGOS


日本の倍近いの人件費がかかっているのか! そんな高額な人件費を公務員に払っているうちは金融支援なんぞもってのほかだ!・・・というのがIMFによるワシントンコンセンサスですが、ということは日本ならすぐに金融支援してくれそうですね。世界最低水準にある消費税率の引き上げくらいは求められるかもしれませんが、世の上げ潮な財政再建派の方々におかれましては、景気回復による財政再建を達成するために早急にIMFに対して金融支援を求めることを検討されてはいかがでしょうか。

このエントリーをはてなブックマークに追加