2010年05月05日 (水) | Edit |
ここ数回のエントリで経済成長と社会保障について思うところを書いてみましたが、通行人というHNの方からいろいろご質問をいただいておりましたので若干補足させていただきます。

前回エントリに対しては、

>人々の期待(予想)に働きかけることを目的としている以上、リフレーション政策も、給付を拡充するための増税による非ケインズ効果も、そういった協力が壊れている状態ではその効果が期待できません。岩本康志先生がインフレターゲットに懐疑的な立場をとるのも、日銀と市場の協力を前提とした信認の問題をどう解決するかがリフレーション政策では不明だという点だろうと思います。

の部分でありますが、もしかして僕は誤読してしまっているのでしょうか?

「協力関係が崩れている前提では、市場と日銀の関係がどうであろうと、金融緩和は効果を発揮しない」という主張であると読ませていただきました。

石を投げても落ちてこないような、特殊な状況にあるという事ですよね?これって。
2010/05/05(水) 01:31:19 | URL | 通行人 #JalddpaA[ 編集]


というご指摘をいただいております。

確かにご指摘いただいた部分では「効果」としか書いていないので、おっしゃるような解釈もありえるかと思います。わかりにくい書きぶりで大変申し訳ございませんでした。ご指摘いただいた部分の趣旨は、「インフレターゲット政策によって、貨幣現象としてのマイルドなインフレをもたらすことが可能であることに異論はないものの、それによって市場を通じた流動性の供給が増加した場合に、特に流動性制約の厳しい家計にそれが波及するためには、日銀のコミットメントに対する信認や所得再分配による格差是正に対する期待(予想)が必要ではないか」というものです。つまり、ここで私が「効果」として想定していたのは、マイルドなインフレをもたらす効果だけではなく、そこからさらに進んで、厳しい労働条件で働かざるを得ない労働者の家計の流動性制約を緩和する効果を含むものということになります。

ちょっと話が逸れますが、個人的にいわゆる「リフレ派」といわれる方には特に所得再分配というミクロ政策についての大きな振れがある(飯田先生曰く「世にリフレ派と呼ばれる人の共通点は「安定的なインフレによる景況の維持が必要だ」のみで,ミクロ的な経済政策については人それぞれ」とのこと)ので、リフレーション政策そのものは支持しますが、それに依拠した「リフレ派」の方々が主張する政策については、ミクロ政策についての考え方を確認する必要を感じております。

というのも、前述のとおりリフレーション政策の目的は、単にインフレをもたらすことにとどまるのではなく、個別具体の労働者の家計に対する所得再分配が可能となるよう、市場を通じて十分な流動性を供給することだろうと考えるからです。このため拙ブログでは、流動性を供給するためにリフレーション政策をとることを前提として、それを家計に行き渡らせる再分配政策を同時に行うべきということを繰り返し指摘しているつもりです。前回エントリでは、そういった諸政策を所期の目的のために十分機能させる鍵が、日銀をはじめとした金融市場の各プレイヤー、あるいは労働組合における連帯や再分配機能を有する行政に対しての「期待(予想)」なのではないかということを述べたつもりでした。

おそらくこういった議論には異論があるだろうとは思います。実は『エコノミストミシュラン』でも、前回エントリで取り上げた「協力が壊れた」という面については小林慶一郎氏の「ディスオーガニゼイション」論を取り上げて批判されていますし、前々回エントリで取り上げた非ケインズ効果についても、今回の財制審の委員でもある富田俊基氏を取り上げて批判されているという経緯があります。ただ、拙ブログでそういう古い話を蒸し返しているのは、『エコノミストミシュラン』で、

野口:結局,構造が悪いという話だと思う。構造問題がある限り,金融政策もダメだし,財政政策にいたってはむしろ景気を悪くしてしまうというような。彼らがよくいうのは,ヨーロッパでは財政再建をしながら長期金利が低下して景気がよくなったという例ですね。それをもってきて,むしろ財政再建をしたほうが,金利も低くなるし,社会保障などの将来不安もなくなるし,景気もよくなるというわけです。

若田部:しかし,財政再建をすれば政府支出が減少,ないしは増税ですから,景気からすると明らかにマイナス要因ではないでしょうか。

田中:それに日本では無理でしょ。財政支出の30億兆円枠(ママ)にこだわっていたのに,結局,デフレで税収不足で,史上最大規模の赤字国債を発行せざるをえなかったわけですから。

野口:ブラインダーとイェレンの『良い政策 悪い政策』でも指摘されていますが,アメリカのクリントン政権は―これも財政再建派がよく出す事例ですが―確かに財政再建を実行しました。だけれども,その後に景気が良くなったのはそれを相殺するほどの金融の大緩和があったからです。そういうポリシーミックスの結果として,確かに長期金利が下がり,景気は拡大した。しかし,そっちはいわない(笑)。ヨーロッパの場合も,ほとんどの場合において,金融緩和や為替下落の効果が,財政支出の減少による収縮効果を相殺しているわけです。
pp.95-96

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(2003/10)
田中 秀臣野口 旭

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※ 強調は引用者による。


というまさに「ポリシーミックス」についての議論を深めるべきではないかと考えているからです。「そっちはいわない(笑)」というからには両方いわなければならないわけで、リフレーション政策の実施が前提であるとしても、それとセットになって語られる資源配分政策や所得再分配政策の内容が適切な「ポリシーミックス」となっていなければ、結局個別の労働者(私自身を含みます)がリフレーション政策の「効果」の恩恵に与ることは難しいのではないでしょうか。

経済政策の専門の方々のお話を見聞きした限りの素人考えですが、税収というフローは雇用を生み出す社会保障の現物給付(医療・介護サービスや教育など)というフローに充てるために必要なものなので、長期債務というストックに対しては、特別会計積立(医療保険や年金保険など)の運用益などストックからの果実(これを埋蔵金といってもいいですが)を充てることとし、ドーマー条件により運用益が利払い率を上回るように経済成長を維持することが、税収・社会保険料の拡充による社会保障の整備と経済成長による財政再建を両立させるナローパスなのではないかと考えるところです。

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