2009年04月14日 (火) | Edit |
HALTANさんのところで言及いただいておりました(大嶽先生の著書をベースにまとめておこうと思っているうちに別のエントリを先にアップしてしまうなど、亀レスになってました)。
日本型ポピュリズム―政治への期待と幻滅 (中公新書)日本型ポピュリズム―政治への期待と幻滅 (中公新書)
(2003/08)
大嶽 秀夫

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そのHALTANさんの上記エントリではご自身のブログを引用されていますが、

ついでなので以下に感想めいたことを書いておくとすれば、悪名高い『ニュースステーション』(1985~)を立ち上げたのがまさにTBS→テレビマンユニオン→オフィス・トゥー・ワンの高村裕氏だったように(2008-03-16■[床屋政談]1982年以降の日本で起こったことid:HALTAN:20080316:p2)、残念ながら、村木氏たちが模索したTVの中の「私」性が大衆的に卑俗に最悪の形でしか実現されなかったのが1980~90年代以降から現在に至る現実だったのではないでしょうか?
2008-03-16■[床屋政談]1982年以降の日本で起こったことid:HALTAN:20080316:p2

[無題]「ピカピカ、ピンク色の日本は戻らなくても」→(朝日語翻訳)もう右肩上がりは有り得ない・・・こういうことをあっさりと書かれても困るのですが・・・。(2009-04-11)」(HALTANの日記


という点については、大嶽先生はアメリカの報道番組がひな形になっているとの認識のようです。

 ところで、マロー(引用者注:1950年代のCBSのニュース番組のキャスター(アンカーマン)だそうです)の手法を一〇年後に再現した「シクスティ・ミニッツ」ではあったが、十数分という時間で一つの事件の顛末を表現するために、どうしても善玉・悪玉二元論を軸にする傾向をもった。一般に、複雑な問題を理解しやすくする最良の方法は、問題を倫理化し、道徳的な悲憤慷慨を浴びせることだからである。より正確には、傾向というより、ドラマ性を与えるためにその二元論的構図が、意図的に編集方針とされたのである。こうしたスタイルから、さらに、音楽を背景に流すなどして、(被害者に対して)感傷的な報道に偏することが一般化した。
大嶽『同上』p.234
※ 以下強調は引用者による。


洋の東西を問わず、善玉と悪玉を仕立て上げることが一番視聴者受けがいいとのことで、「ワイドショー的報道番組」については「出羽の上」の出る幕はなさそうです。というより、日本では新聞社とテレビ局が系列化してしまっていて、マスメディアが相互に牽制するという作用が働きにくい点にも大きな問題があるとのこと。

 ところが、日本では、テレビの人気を新聞が増幅する傾向をもつ。日本の新聞が、その系列下にテレビ局を置いていることも、テレビに対する新聞による批判姿勢が弱いことの一つの理由であろう。このため、特定政治家へのブームや政治的フィーバーが、オピニオン・リーダーをも巻き込んで、日本中を席巻する事態を生んでしまう。
大嶽『同上』p.236


6年前の新書で指摘されていることが、現在でもまったく風化していないというのは大いに嘆くべきことではないかと。

ただ、それよりも前々回エントリでも指摘したように、こと経済政策については大嶽先生ご自身が単純な二元論に絡め取られてしまっているように見えますし、本文のこういう記述にも「ホントに大丈夫かな」と思わずにはいられません。

 また、複雑な問題(とくに経済政策)についても理解を促す効果があったことも事実であろう。一九九六年総選挙において、橋本首相が消費税の引き上げを訴えたとき、財源がないのだから消費税の引き上げもやむを得ないと多くの有権者が納得し、増税をいっても選挙で勝てるという、それまでになかった事態を生んだのはその一例である。
大嶽『同上』p.226


経済政策を正しく理解するということと、有権者が納得して「選挙に勝てる」かどうかというのは全く別の問題ですよね。バブルが崩壊した直後であるにもかかわらず、日銀が金融を引き締め続けている中で、橋本内閣が敢行した消費税引き上げや財政再建といった超緊縮財政が1998年の経済危機を招いた一因であったことは、正しく理解されているんでしょうか? 「理解を促す効果」のように見えたものは、結局のところ「既得権益に凝り固まった政治家・官僚」を「カイカク」するためのスローガンに過ぎなかったというのが、実態ではないかと思います。

実は大嶽先生は、こういった問題そのものは認識されているというのが頭の痛いところ。学者であっても畑違いではとんちんかんなことはよくありますが、こと経済政策についてはそれで済まない問題があります。大嶽先生の言葉を借りれば、ちょっと引用が長くなりますが、

 政治に対する関心を高めたことに貢献したとしても、反面で、「劇場型」政治のもつ善悪二元論を強化し、新聞がかねてからもっていたポピュリズム的政治理解を一層促進したと言わざるを得ない。「小泉・眞紀子ブーム」のような日本政治のセンセーショナリズム化と、それが伴った(橋本派、「抵抗勢力」との)善悪二元論は、報道番組のもつ成熟度(そして「民度」の成熟)に依然大きな限界があったことを示している
 そもそも、ストーリー性と事件の意義付けによってはじめて、ポピュリズムを支えるドラマが成立する。ニュースには、「なまじまとめると偏向する。それよりあるがままの断片的事実を放映するほうが偏向しない」という説がある。むろん、何の編集も加えず「あるがままの事実」をそのまま放映することは理論的にも不可能ではあるが、ワイドショー的にニュースが、それ以前のニュースがもつ(あるいは新聞のニュースがもつ)断片化という批判に応えて、より編集に力を入れたことで、「偏向」の危険を大きくしたことは否定できない事実である。おもしろいニュースにすればするほど、その危険は大きい。従来の細切れ的なニュース番組では、ポピュリズムの危険もまた少なかったと考えると、皮肉な発展であったと言わざるを得ない。こうした危険を、関係者はどこまで自覚しているかが問題であるが、その自覚は少ないように思われる。

二つの二元論
 ただ、ここで注目したいのは、八〇年代までの新聞の善悪二元論は、とくに朝日、毎日といった(クオリティ・ペーパーとしての性格、あるいは少なくともその自覚をもった)大新聞においては、戦後政治の基本的対立軸を中心に置いており、「保守・反動」=戦前型政治の復活を画策するもの、「革新」=その動きを阻止する平和勢力という対立図式をもっていたことである。それに対し、テレビでは、政治家のパーソナリティを前面に出すことによって、腐敗した悪徳政治家・官僚と清潔な「改革」政治家という二元論に代わった。九〇年代初頭に冷戦が終焉し、再軍備・安保という戦後最大の左右対立を風化させていた事態を反映したということでもあろうが、テレビのもつ属性が風化を加速したことも見逃せない。
大嶽『同上』pp.226-227


とおっしゃるように、「保守」vs「革新」が「既得権益」vs「カイカク派」に変わっただけのことというのが関の山でしょう。ただ、それを「報道番組のもつ成熟度」とか「民度」の成熟の限界としてしまう背景には、もっと市民を啓蒙すれば成熟度が増してすばらしい「民意」がもたらされるという、多少楽観的に過ぎる希望が見え隠れしているようにも思います。

もっとぶっちゃけていえば、おそらく「民意」ってのは昔からもこれからもそんなものであって、それを前提に民意から隔離した部門が制度設計するほうが人々の生活は向上する場面が多いだろうとは思いますが、逆にそれでは政治に参加しているという「満足度」が得られなくなります。現在に至る日本の政治状況をみていると、生活が苦しくても政治に参加する満足度を選ぶという一風変わった選好があるように思われてなりませんね。
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2009年04月14日 (火) | Edit |
官邸ホームページにすら載ってない「安心社会実現会議」が昨日開かれたそうですが、麻生首相もその出自からして当然の如く経営者目線の改革派だったことをすっかり忘れていました。

「『安心社会実現』へ議論 有識者会議、13日初会合」(東京新聞 2009年4月8日 朝刊)
 政府は七日、麻生太郎首相が掲げる「安心と活力ある社会」を実現するため、新たな国家ビジョンの確立を目指す有識者会議「安心社会実現会議」を設置した。十三日に初会合を開く。六月ごろまでに意見を取りまとめ、経済財政運営に関する二〇〇九年の「骨太の方針」に反映させる方針。

 首相は記者団に、会議の目的を「安心できる社会の道筋を有識者とともに議論する。日本が目指す安心社会の見取り図を示す」と説明。雇用や医療、年金、介護、子育て支援の政策目標や優先順位について議論する考えを示した。首相が明言している経済好転後の消費税率引き上げなど財政健全化についても議題に上る見通し。

 政府が今月末の提出を予定する過去最大規模の〇九年度補正予算案では、赤字国債の追加発行は避けられない。

 首相としては、会議を通じて社会保障や財政の中長期的な取り組みをアピールし、ばらまき批判を回避する思惑もありそうだ。

 会議の設置に伴い、増田寛也前総務相を七日付で内閣官房参与に任命し、会議事務局の事務局長に起用した。

 増田氏以外の会議メンバーは次の通り。

 伊藤元重東大教授▽小島順彦三菱商事社長▽高木剛連合会長▽但木敬一弁護士▽張富士夫トヨタ自動車会長▽成田豊電通最高顧問▽日枝久フジテレビ会長▽宮本太郎北大教授▽武藤敏郎大和総研理事長▽矢崎義雄国立病院機構理事長▽山内昌之東大大学院教授▽山口美智子薬害肝炎全国原告団代表▽吉川洋東大教授▽渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長


与謝野氏の経済財政諮問会議形骸化路線が本格化してきましたね。

結局のところ、小泉内閣でのコーゾーカイカクがいわば大衆の支持を背景にしながら、財界の意向に沿った形で進められていたとするなら、安倍内閣以降は(小泉内閣と比べると)大衆の支持を失ってしまったために、経営者目線の改革路線のみが残ってしまっているように思います。このメンツを見ても、連合会長と3名の学者と薬害肝炎患者の方(なんで?)を入れて格好をつけていますが、マスコミを含めて経営者が勢揃いといった風情ですし。

経営者目線というと違和感があるかもしれませんが、要は「民間感覚」のことですね。ネット系のベンチャー企業からステップアップして放送局を買収しようとした経営者は叩かれてしまいましたが、この不況下で業績を回復した会社経営者はさらにもてはやされるようになっています。一昔前に流行ったビジネスモデルはマネーゲームとかいわれてしまうので、最近の流行はグリーンニューディールとか農業法人とかなわけですが、「民間感覚」と称した経営者目線のカイカク路線は盤石なわけです。

しかも、事務局長には元「改革派知事」の増田氏を起用することで、地方分権にもきちんと目配りが聞いています。ただまあ、何度も書いていますけど、俺みたいな末端の下っ端チホーコームインからすれば知事とか大きい市町村の首長なんて、選挙で選ばれてきた現場の実務も何もしないトップなわけですよ。

民間の会社勤めの方なら、社長が「私は現場を重視しますからね」とかいいながら顧客と適当に話をしてきて、会社に戻って「こういう話されたからあとはよろしく」なんていわれたら、「アイツ現場分かってねえ!」といいたくなることもあるのではないかと。さらに、そういう理不尽な指示を何とか形にしたところで、社長に「こんなのではうちの会社の評判にそぐわない」とかダメ出しされたらやってられなくなりますよねえ。

いやもちろん、その顧客の話がまっとうなものなら何も問題はないのですが。