2009年02月19日 (木) | Edit |
先月のエントリの最後に書いた「こんなことをクドクド書いたのも、うちでもワケのわからない「雇用対策」をやってるのをみて脱力したからですが、マスコミを含む一般受けはいいようで、ますます「失業対策」が遠のいたように思われるのが気のせいならいいんですけど・・・」というのが、例えばこういうことだったりします。

「企業支援:17自治体「地元」購入 自動車、TVやOA機器」(毎日新聞 2009年2月16日 東京朝刊)

 世界的な不況の波を受け企業城下町の自治体を中心に、地元に事業所や工場がある企業の製品を購入したり、住民に購入を勧める動きが広がっている。毎日新聞が全国調査したところ、15日現在で少なくとも17自治体に上った。工場閉鎖や人員削減が、地域に波及するのを懸念して支援を決めた自治体が多く、自動車や家電の工場などがある自治体では積極購入キャンペーンを行うところも。一方で、こうした動きには「税金の無駄遣い」との批判的な声も出ている。【まとめ・井出晋平】

 マツダのおひざ元、広島では県が約2億7000万円、広島市が1億3296万円、呉市約3000万円でマツダ車を購入する。

 岩手県では、県立施設などで東芝製テレビを買うほか、達増拓也知事もポケットマネーで購入。東芝は不況のため県内で半導体工場の着工延期を発表しており、早期着工を促す狙いもあるようだ。

 購入を推奨する動きも広がる。日産自動車九州工場、トヨタ自動車九州の苅田(かんだ)・小倉工場が立地する福岡県苅田町は、吉広啓子町長が町職員に両社の車の購入を呼びかけ7人が購入した。

 しかし自治体の支援に、批判的な声も。パナソニックに買収される三洋電機の子会社を抱える鳥取市。買収で子会社の整理も懸念されており、電動自転車などの製品購入は「地元の熱い思いを伝える一つのメッセージ」(竹内功市長)。だが、平井伸治・鳥取県知事は「400万、500万円を使って買ったからといって、事業継続に直結しない」と市を批判。市民からも「特定の企業だけを支援するのはどうか」といった批判が寄せられているという。


バイ・アメリカン条項は「保護主義だ」と批判する一方で、こんな「地域保護主義」が堂々とまかり通る地方自治ってのは相変わらずワケがわかりません。というより「地産地消」とか「食糧自給率向上」だって立派な保護主義なんですけど。

ところが、さらにワケがわからなくなるのが上記記事と同じ新聞社の地方版でのこんな記事。

ショートメール:バイ・アメリカン /静岡」(毎日新聞 2009年2月18日 地方版)

 不況が深刻化して、改めて日本がこれほど米国頼みだったかと思い知らされた。米国の住宅ローンの焦げ付きが、世界を巡り巡ってトヨタとソニーをつまずかせ、「派遣切り」につながった。

 なら、回復のためには元を断つしかない。米国民にカネを渡し、彼らが住宅や自動車を再び買い始めれば、ビッグ3もトヨタも立ち直る。世界的に「バイ・アメリカン」運動をしても効果はあるだろう。
(略)
 公共工事は後世に残るインフラ整備ができるのならいいが、緊急のカネつなぎ目的なら効果は一瞬。定額給付金は納めた税金を「私たちの能力ではうまく使えません」と政治家が返してくれるわけで、もらっても「大丈夫?」と心配になる。

 しかもそれを審議する国会は、郵政民営化に反対だったとかいう首相とろれつの回らぬ元大臣、「かんぽの宿」で立ち往生気味。やっぱりバイ・アメリカンの方がすんなりいくんじゃないの、と思うのは私だけ?【小林理】


こういうことを脳天気に公共のメディアに書いてしまう署名子は、そういった無責任なまでに悲観的で自虐的な観測が、回り回って消費者のデフレ期待や消費性向の減退を招いてしまうことを全く自覚できていないようです。それがご自分の首をしめることすらも自覚していないのでしょう。

こういうのって、報道による個人への名誉毀損や人権侵害よりもマクロな影響力があるだけにさらに悪質だと思うんですが、これを取り締まる法律もなければ、保護されるべき権益すら立証できないというのが歯がゆいところですね。
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