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2006年10月28日 (土) | Edit |
降ってわいたような未履修問題ですが、調査が進むに連れて現場ではある程度確信的に履修科目を操作していたという実態が明らかになりつつあるそうな。

学校の立場を考えてみるとなかなかに悩ましい問題なので、順を追って考えてみます。

まず、ゆとり教育に対する批判が強まる中で文部科学省は学習指導要領の必修科目を増やして、小中学校については市町村の、高校については各都道府県の教育委員会へ通知します。ところが、特に高校については、各都道府県の教育委員会が評価システムの強化なんてことをいいながら各高校に成果を求めるようになってます(東京都の学校経営計画が典型)。すると、高校の中でもその名のとおり大学進学を第一目標とする進学校では、大学進学率を高めるために履修科目を重点化するとともに、増えた必修科目についても成果を出さなければなりません。

つまり、現行の高等学校学習指導要領においては、進学校といわれるような卒業生の多くが大学に進学する高校に対して、
1.指導要領に定められた必修科目の授業とりいれたカリキュラムを組む
とともに、都道府県の教育委員会からは、
2.学校全体としての成果指標の一つである大学進学率を向上させる
という二つの要求が突きつけられているわけです。しかしながら、もともと進学率が高いなら2の圧力はそれほどでもないかもしれませんが、少子化の中で年々志願者数確保が難しくなる中堅や新設の高校では、2の要求の圧力は相対的に大きくなります。したがって、今回の調査で明らかになったように、(大学進学率というのは全国の高校にとってほぼ同じ条件ですので)全国レベルでは中堅に位置する地方の進学校において1の要求圧力を2の要求圧力が勝ることになり、未履修問題が生じることになるわけです。

こういった中堅進学校の行動は、伊吹文科大臣がいうような「社会のルール」という観点からは問題があるでしょうが、志願者の確保というような学校経営の観点からはやむを得ない選択と評価することもできます。そして、この中堅進学校や文科省の行動が誰の利益を向上させるためのものかを考えてみると、まず大学進学を希望する生徒が多く入学する中堅進学校においては、もちろん大学進学希望者の利益を向上させるためのものとなります。これに対して学習指導要領を推進する立場である文科省は、「生徒の人間として調和のとれた育成を目指し,地域や学校の実態,課程や学科の特色,生徒の心身の発達段階及び特性等を十分考慮して,適切な教育課程を編成するものとする」(高等学校学習指導要領第1章第1款1)という立場であり、簡単に言えば調和のとれた人間の育成を望む人の利益を向上させることになります。

すると、この未履修問題とは、大学進学希望者と調和のとれた人間(を望む人)のどちらの利益を向上するべきかという問題であると考えることができるわけですが、対処法として何が望ましいかを考える前に確認しておかなければならないのは、「大学進学希望者」と「調和のとれた人間」は相反するものなのかということです。大学進学希望者がすべて調和のとれた人間になるなら大学進学希望者の利益を優先することで自ずと調和のとれた人間になりますが、これはイデオローグ的な反受験派の方でなくともあまり支持されないでしょう。ところが調和のとれた人間というのは非常に多様な評価基準によって判断されるものであり、その逆を考えることは適当ではないようにも思えます。

つまり、大学進学というかなり限定的な評価基準と調和のとれた人間にまつわる多様な評価基準とを比較して、その解決策を単に高校の履修科目で解決するという発想では、未履修問題に適切な解決法を与えることはできないと考えます。そして、未履修問題が発生している現状においては、責任問題や今後の指導要領の改善は後でゆっくり考えるとして、今年大学受験をする生徒の負担と大学受験における公平性の調整を第一優先に考えるべきでしょう。こういった観点からは、未履修である生徒に指導要領どおりの履修義務を課す文科省の見解は未履修となった生徒に過度の負担を強いるものであり、あまりに教条的に過ぎるといわざるを得ません。近視眼的にいえば大学受験における公平性に問題があるということでしょうから、センター試験の平均点にばらつきが出たときよくあるように、必修科目を履修した受験生に点数加算などの「げたを履かせる」ことによって、未履修の生徒と履修済みの生徒との公平性を補正することが適当ではないでしょうか(どの程度という問題は慎重に判断しなければなりませんが)。

世界史の必修が適当かどうかとか、学校と教育委員会はなにをやってんだとか、文科省は現場を知らないというような話は、もっと腰を落ち着けて考えましょう。

というのも、マスコミの報道が過熱してくると、社会人に「実際に社会に出て役に立った科目は」なんてアンケートを採る今朝のめざまし土曜日みたいな番組があったりするわけで、1位国語、2位英語までは理解できるとしても、3位に保健体育が入ってくると、大丈夫かよ大人という気がしてなりません。この機に乗じて、歴史教育なんか社会で役立たないなんていう風潮がはびこることを危惧するのは杞憂でしょうか。個人的な経験則ですが、歴史をきちんと知っている人は状況の理解が早く判断を誤りにくいと思います。逆に自分を含め歴史を勉強していないと現状を把握することで精一杯で判断を誤ってしまうことが多いと感じております。おそらくは、歴史を学ぶことで人間の行動や制度についてのフォーミュラを自分の頭の中に構築でき、それを援用することで現状認識がしやすくなるなんてことがありそうですが、あくまで経験論なので誰か研究してませんかねえ。
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2006年10月22日 (日) | Edit |
先週の土曜日(10月14日)に「小倉智昭の怒れ国民税金ムダ使い真相調査第3弾!!」という番組がありまして、ザッピングしながらつらつら眺めておりました。タイトルからの期待を裏切ることなく徹底した行政・政治批判が繰り広げられていて、まあ溜飲下げエンタとしてはそこそこの出来といえるかな。

一週間も前なので細かい内容は忘れつつあるんだけど(俺の記憶装置大丈夫か?)、内容はともかく印象に残ったのは、自分の知見を曝すだけにコメンテーターってのは怖いもんだなあということ。このときは阿藤海と高橋ジョージっていう、およそこういうところで自らの知見を披瀝するにはそぐわないであろう輩が吠えておりました。特に夕張市が財政破綻した(この表現も正確ではないんだけど)件について、出演していた政治家が住民による監視が行き届いていなかった点を指摘して、その原因として投票率の低さをあげた途端、「政治は責任があるんじゃないか!政治家は責任取らないじゃないか!官僚も責任取らないじゃないか!」とマジ切れしておりました。

そうかそうか、政治家と官僚が責任取れば住民は責任取らなくていいのか。おっしゃるとおり財政破綻した役所なんぞにしがみつくより、政治家とか役人に責任を取らせてもらってやめさせていただいたほうがありがたいんだけど、その後の再建処理とか誰がやってくれるのか甚だ不安ではあります。政治家と役人が責任を押しつけあっているというなら、そこに住民を加えていただかないと国民主権が貫けません。政治家や官僚を責めることによるカタルシスは仕方ないかもしれないけど、それで終わってしまっては何の解決にもならないということを、この番組でマジ切れしていた方々には肝に銘じていただきたいと切に願います。




さて、岐阜県の裏金問題ですが、9月14日に県議会議員による不正資金問題調査検討委員会」というのが設置され、個人的な流用なんかが発覚するなどいろいろありつつ、10月12日に「不正資金問題に係る調査・検討について(第2次中間答申)」というのが公表されております。これは、「県の不正資金問題に関して、県の調査結果(プール資金問題検討委員会の報告書を含む。)等を精査及び検討するとともに、再発防止策を提言するため」(不正資金問題調査検討委員会設置要綱 1)設置された委員会とのことで、要は以前取り上げた「プール資金問題検討委員会」もひっくるめて対策を検討しましょうというものらしい。

で、以前指摘したような制度上の不備に対する改善案というものはやっぱり提言されていない。しかも、9月26日の「不正資金問題に係る調査・検討について(中間答申)」における「2 再発防止への提言について」では、「① 職員の意識改革と公務員倫理の確立」として、

○ 職員の倫理意識を確立するための取り組みが必要である。
○ 県民の目線に立った行政を推進するため、職員研修を見直し、現場体験を重視すべきである。
○ 人事評価制度の見直しも必要であるが、プラス面、マイナス面を十分検討すること。
○ 職員は地域の構成員として、積極的に地域活動に関わることが必要で
ある。


という相変わらずの職員個人頼みに終始しているのみならず、どっかの新総理のような地域活動奨励みたいな方向で解決を図ろうとしている。職員の意識に訴えかけることの重要性は否定しないが、結果として制度の不備を職員個人に押しつけるのであれば、ある程度の不祥事の発生は許容せざるを得ない。職員全てが同じ倫理観を持ち同じ行動規範に従うということはあり得ない以上、当然の帰結である。

しかし、制度の不備は制度で担保すべきであり、その意味で○の三つ目の人事制度で信賞必罰的な制度を導入することには一定の効果があると思う。一方で、ある行動にコストを課すと他の行動へのインセンティブが発生してしまうというような、経済学でいえば代替効果に類似の歪みが生じることも十分考えられるので、十分検討した上で制度設計しなければならないことはこの報告書で指摘しているとおり。この「不正資金問題調査検討委員会」の正念場はこれからです。


2006年10月07日 (土) | Edit |
いろいろとネットに接続できない時期があったりして久しぶりの更新になります。前回の議論は一応収束したみたいですが、岐阜県の裏金問題はまだまだ火種がくすぶっているようだし、さらに福島県では現職知事が辞職に追い込まれるという事態になって、自治体業界も話題に事欠きません。いろいろとあって経緯を追いかける暇がなかったので、これらの件についてはそのうち取り上げることもあるかもしれないけど、とりあえず政策のフィージビリティを考える題材があったので取り上げてみます。

最近このブログでよく取り上げる「太田総理」なんだけど、昨日の放送もひどいことになっておりました。この海江田万里って経済評論家の肩書きもっていて、しかも一年くらい前まで国会議員だったんだと思うと、まあこの国の政策形成がどれだけのレベルかがよく分かるというもの。

ここで掲げられている海江田万里のマニフェストってのは、「格差解消税」っていう、多様な非課税品目や税率を盛り込んだ消費税を導入すべきってものなんだけど、「経済評論家」なんていいながらよくこんなことが言えますな(同じことは賛成に回っていた萩原博子にもいえますが)。

経済学的には消費税は所得税と同じということは理論的に導かれることで、それが成り立つためには、消費税(というか付加価値税)はすべての財に対して同率に課されるということが前提となる。つまり、課税によって所得効果と価格効果が生じ、所得効果だけならば消費者の行動に歪みが生じないので、税率を一定にして価格効果が生じないようにすることで課税による厚生損失が最小になるという理屈なわけで、ある特定の財に特定の税率が課されるとこの前提が崩れてしまう。なんていうミクロ経済学の基礎を無視してしまう経済評論家ってのは、詐欺師といわれてもしょうがない。それを担いでいた民主党もどんなものかと思っていたら、出演している民主党議員が全員賛成というていたらく。

民主党としては消費税率引き上げ反対キャンペーンの一環のつもりなんだろうけど、これまでに何度も繰り返しているとおり政策のフィージビリティについて無責任ですな。上記のような課税による外部性がもたらす行動の歪みということだけじゃなく、非課税品目とか税率が多様になればなるほど、その運用を担う現場の税務吏員の負担は大きくなるし、そこで不透明に不公平な扱いが助長されてしまうおそれもある。

もちろん、ラムゼールールの限界にあるように、厚生損失の最小化という効率性だけを目的とすると必需品に高い税率を課すことになるので低所得者の負担が大きくなるんだけど、そのために経済学では「効率と公平のトレードオフ」という考え方があって、ラムゼールールの限界については所得再分配によってバランスを取るための理論が構築されている。さらには、海江田万里が主張していたような必需品の税率が引き下げられることによる需要喚起がもたらす景気回復効果は、高価な奢侈品の税率引き上げによる需要減がもたらす景気後退効果によって簡単に相殺される。単純計算でいえば、1,000円のものが国民全員に1億2千個売れても1,000×120,000,000=1,200億円しか需要は増えないけど、100万円のものが人口の1%に満たない100万人の金持ちに売れなくなったら1,000,000×1,000,000=1,000,000,000,000円=1兆円もの需要減少が生じるということ。そういう腰を落ち着けた政策論議を展開するだけの度量を最大野党が持ち合わせていないという不幸をこそ、日本国民は嘆かなければならないのかも。

民主党の議論にこういう混乱が生じるのは、消費税だけを政策手段として考えるという野党にありがちな一点突破的な手法に頼るからだろう。消費税が所得税と同じであるならば、消費税率を上げる代わりに所得税で低所得者に再分配することが可能なわけで、実際に所得税ってのは高所得者になるほど税率が高くなる累進課税が昔から導入されている。こういった税制全体の改正を主張するならまだ消費税率に複数の税率を導入するとしてもその政策効果については展望を持つことができるんだけど、民主党のWebサイトの「2005年 民主党マニフェスト 政策各論」(注:PDFファイルです)を見てもそんなことは書いていない。しかもそんな問題を放っておきながら、消費税を「格差」っていう情に訴える言葉で修飾するあたりに民主党のあざとさが表れているわけですな。

こんな民主党のすりかえに惑わされず、格差問題を階層の固定化に絞って問題を指摘していた太田総理はその点では見識を評価したいが、、結局賛成とは・・・
「必需品の税率を下げることで政府が国民を救おうとしている姿勢が見えるようになる」ってのがその根拠らしいが、それをいうなら税率を一律にして再分配政策によって低所得者を救う方が(すくなくとも理論上は)国民を救うことになるわけで、こういうことをきちんと議論しない政党やマスコミの責任はどうなのかね。

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