2005年11月23日 (水) | Edit |
風邪をひいたりブログの引っ越しを考えていたりで一か月ほどほったらかしになっておりました。

今日は休みだったので久しぶりに平日のゴールデンタイムを見てたら、ズラらしきおっさんがなにやらマスコミに叩かれております。

なんでもマンションの耐震設計を「偽造」していたために震度5強で崩れるかもしれない物件が多数あることが判明して大騒ぎになっているそうな。

なんて、俺自身も集合住宅に住んでいるので他人事みたいに言ってられないんだけど、またもやマスコミ、というか今見てた『報道ステーション』の古舘伊知郎が悩ましいことを言い出してます。

曰く
「銀行破綻に公的資金を導入したのと同じようにマンションの購入者にも国家として公金で支援すべきだ。そのためには、国会を開いて法律を変えてでも政治家が動くべきだ」
とのこと。

誰が責任を取るべきかという問題に尽きるんだけど、さっきの報ステ見てた限りでは、
・構造計算書を偽造した設計者
・これを見抜けなかった検査機関
だけではなく、
・購入者に徹底した低コストを宣伝した販売者
・低コストでの建築を余儀なくされた(?)建築者
というのも責任の所在を不明確にしている。

そして、さらに問題を複雑にしているのが
・平成10年の建築基準法改正による「指定確認検査機関」制度のために、ずさんな検査がまかり通っていることが根元的な問題
という主張。

これに関しては、じゃあ小泉総理が散々わめいている「官から民へ」とか「規制緩和による民間活力の活用」とかを問い直さなくていいの? ということになるわけです。

で、さっきの「国家が公金で支援すべき」という話に戻るんだけど、「官から民へ」とか「規制緩和」というのは、去年のイラク人質事件のときにやたら流行った「自己責任」という主張と表裏一体なわけです。(今回の問題は悪質業者の詐欺事件的な要素もあるので、それと一緒にすることはできないけど)

アスベストの問題と同じように国会で問題になるとは思うけど、いかんせん救済の対象者が少ないのと、公金を投入するだけの国の責任というものがはっきりしないので、かなり難しいと個人的には思う。

やっぱり、構造計算書を偽造した設計者の責任と、
それを知りつつ建築した建設業者、
それを言葉巧みに売った販売業者、
それぞれに責任がある中で、人命に関わるから税金使ってもいいとはいえないだろう。

安易な公金投入は、悪質業者のヤリ逃げを黙認することになってしまうわけで、不法投棄とかゴミ屋敷とかの処理費用を自治体が負担することの是非と同じように難しい問題ですな。

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