これ図書館で借りて読んだんですが、版元が変わっていたようです。
及川和男『村長ありき―沢内村 深沢晟雄の生涯』新潮社 (1984/01)俺が読んだのはこっちの本で、また図書館で借りてきたので前回エントリで曖昧に引用したところを補足しておきます。
まず、県の担当者が条例違反になると指摘したのに対して沢内村村長が反論したというのは、
晟雄（引用者注：当時の沢内村村長）は、国保運営委員会での協議の結果に立って、とりあえず六十五歳以上の老齢者に対し、十割給付（沢内病院での外来診療の無料化）を断行する意志を固めていた。そのため、村議会に対する提案も、国保特別会計の第二次厚生予算案として準備していた。
この時期、佐々木助役と清吉（引用者注：当時の沢内村役場厚生課長）は岩手県庁に出かけ、県の厚生課長に深沢村長の決断について説明した。ところが、この措置は国保法に違反する、村の条例も五割給付になっている、と指摘されたのである。
（中略）
佐々木と清吉は、県の見解を村長に伝えた。すると村長は、いすの肘を掌でたたいた。
「沢内村がこれをやらなければ住民が生活できないものを、これをやって裁判されるなら受けて立ちましょう。憲法に照らして、わたしは絶対に負けない」
深沢村長の目が光った。
「わたしはね、そんなことはまったく意に介さない。医師会が行政訴訟を起こしても引っこまない。そもそも、税金を基準以上に高くすることは違法であっても、自治体の事情によって住民のために安くすることのどこが悪いんだ。」
及川和男『村長ありき―沢内村 深沢晟雄の生涯』新潮社 (1984/01)pp171-172
というところでした。当時は標準税率を超えた地方税率を設定することが認められていなかったので「税金を基準以上に高くすることは違法」という話になるわけですが、「住民のために安くすることのどこが悪いんだ」というのは何とも強烈な論理です。
ただし、この直後に深沢村長の信念が表明されていて素直に感銘します。
「限界を超えない限りにおいては、国家といえども拘束すべきものじゃない。本来は国がやるべきことをやっていない。だから沢内がやるんだ。国は必ずあとからついてくる。いいから、村長は断固としてやると言ってると、県に言ってきなさい」
及川『同』p172
所得再分配機能は国が持つべきというのはまさにそのとおりで、この信念は本書でも何度も繰り返して述べられています。まとまっているのは、深沢村長が二期目の村政を担当して間もない夏の頃というから、おそらく昭和36年だと思いますが、岩手県国保連主催の「保健活動事業夏季大学」に招かれたときの講演の概要が記述されている部分。
「初めに申し上げたような考え方から致しまして、国で責任を持つのが本当だ。とはいっても、国が責任を持たないものを、それまで待つわけにはいかんから、市町村がその努力をすべきである。これが第二段階としての私の理論の展開でございます。それが只今保健活動の一環としてやっております、六十歳以上の方々の早期診断・早期治療の実施でございます。診断はむろん、治療もただでして上げるわけでございます。一歳未満の赤ちゃんについても無料でございます。
（中略）
最後に、私の話の結論を申し上げたいと思います。現況においては一ぺんにできませんが、即ち、国家の方に比重がかかる方向に、カネを出すという方向に、いわゆる国家管理の方向に、そのための医師の統制問題・大学制度の改造問題、こういうことをわれわれは声を大にして世論化せねばならない。そうすることで、国家としても保健問題にももうちょっとカネを出さなきゃならん、大学が封建制の牙城であるならば、これに掣肘を加えなきゃいかん、ということになりましょう。また医者が僻地には行かん、僻地に行くんだったら、カネを二倍も三倍も貰わなきゃいかん、というようなことじゃ、これでは国の政治として成り立たんから、医師の配置につての国家の権限の強化も、漸次考えて参りましょう。」
及川『同』pp183-185
権丈先生が今現在
『医療政策は選挙で変える 再分配政策の政治経済学�検戞�2007、慶應義塾大学出版会）で主張されていることとほぼ同じ内容（趣旨は違うかもしれませんが）を50年近く前の小さな村の村長が主張していたことは、もっと強調されるべきだと思います。その意味でいえば「日本では希有の品格と哲学を持った町である」という評価は至極まっとうなものです。
ただし、
すなふきんさんや
sean97さんが違和感を感じられているように、
そして21世紀、今、私たちは世界有数の経済大国を成し遂げながら戸惑っている。老いも若きも将来への不安に脅え、心豊かではない。幸せではないのだ。
一体、この国で何が起きたのか？ どこで道を踏み違えてしまったのだろうか？
戦後60年、私たちは経済を至上とし、効率と合理性に価値を求め過ぎたのではないか。世界一のスピードで走り、その早さの中で過去の時間を忘れ去り、優しさや弱者への思いやり、人間としての心のあり方を忘れてきたのでは無かろうか。
「製作意図−製作に当たり」（いのちの作法）
と、「豊かになったから幸せが感じられない」という経済成長否定の文脈で、この沢内村村長の理念を評価することはミスリーディングです。豪雪によって住民の健康が損なわれていた村への医療費などの所得再分配についての合意形成が可能であった時代を美化するのであれば、所得再分配が可能になるほどの経済成長があったからだという正しい認識が前提となっていなければなりません。今その合意形成が難しくなっているというなら、とりもなおさずその合意形成を可能にする経済成長をこそ目指さなければならないでしょう。
さらにいえば、「国がやらないから市町村がやるんだ」という切羽詰まった状況があったにもかかわらず、それを当たり前に思ってしまうのが今の地方分権が支持してしまう感覚なのかなとも思ったり。「国は最小限の機能に特化して、地方にできることは地方に」とかいうのって、そもそも地方にできないことをやらされていたところからスタートするなら、その現状を追認することにしかならないわけで、そりゃいくら市町村を大きくしたって「３倍自治」で超過した部分は自治にはなりませんよねえ。
ちなみに、本書が刊行された1980年ころの沢内村の医療費の状況は、
沢内村の受診率は、岩手県下で最高位に属するが、一件当り、一日当りの費用額は最低である。予防の思想が徹底していることと、健康度の高さを示すものだ。もはや沢内村では、乱受診などという言葉は死語になっているといっていよい。
他の市町村が医療費地獄に悩み、年々国保税を引き上げているとき、沢内村では前年比一二パーセントの減税を実施し、世の中を驚かせた。昭和五十六年のことである。沢内村の国保会計は、昭和五十四年から、毎年三乃至四千万円の黒字となっているのである。その原因は、老人の医療費の低下と、ガンなどの難病が減って高額療養費の負担が大幅に低下したためである。沢内村が国保税を減税した前年の昭和五十五年度、つまり晟雄が老人医療費の無料化に踏みきって二十年目の年、沢内村の老人一人当りの医療費は十七万六千二百三十六円であった。全国平均三十四万三千七百五十一円の、実に半分なのである。ここに明らかに「生命行政」の勝利を見てとることができる。
及川『同』p233
だそうで、詳細な経費の内訳はわかりませんが、前回エントリの「自給自足的な財政運営をしたわけではない」という部分は保留します。といっても一般的に入手できる資料がないので確認しようもないのですが…
sunaharayさん経由ですが、地方分権改革推進委員会の裏側では、国の地方支分部局を廃止しつつ総合的な出先機関に統合して、一定の事務は国に残しながら国と地方自治体が協議して事務を執行する体制を検討しているんだそうな。
ほぼまるまる転載してしまいますが、
◎首長らとの協議の場設置検討へ＝国の出先機関引き継ぐ組織に−分権委
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は、国の出先機関見直し後の組織として想定している「総合的な出先機関」に、国と首長ら地元代表者との協議の場を設ける方向で検討する方針だ。国に事務権限を残すことによって国と地方の二重行政といった新たな弊害が生じないよう、国が進める各施策に地元自治体の意見を反映させたり、外部からの監視機能を働かせたりできる枠組みについて、法制化も視野に議論を進める。
（略）
国の出先機関が行う施策は、住民らによる監視の目が届きにくいために、行政の無駄を生みやすいとの課題がある。そのため、分権委はそうした弊害の是正策として、施策の妥当性などについて国と地元代表者が協議する場を設ける方向で検討する。
地元代表者には各地域の知事会や市長会、議長会などの代表者を想定。外部による監視機能が担保されるよう、協議の場設置や地元の意向を国が尊重する規定などの法制化も論点の一つとして議論される見通しだ。
7月28日 時事通信・官庁速報
（略）
ただ，広域の経済政策に特化しているRDAと，真水も打てる？出先機関とを直接比較するのは慎重であるべきだとも思われますが。イギリスの場合は，政府は RDAを発展的に「地方政府」とするためにRegional Chamberを公選のRegional Assemblyにしていこうと引っ張ったものの，現実にはなかなか地方の方がついてこないで，公選のRegional Assemblyをつくるという住民投票も否決されていると聞いています。これは結構単一国家における分権という観点からは興味深い事例だと思われるわけですが，日本の出先機関の場合はどのあたりの着地点を目指すべきなんでしょうかねぇ（規範的なことはよくわかりませんが）。
「[研究][観察]出先機関のガバナンス（2008-07-28）」（sunaharayの日記）
だそうです。
地方分権のために管轄区域の中に総合的な出先機関を作るのって都道府県がよくやっている手法ですね。これを国にも応用しようというのはいかにも
旧自治省的な発想ですが、本家（？）の都道府県でその体制がうまくいっているという話はとんと聞きません。イギリスでも地方の側がついてこないとのことですし、まあ体のいい余剰人員と余剰事務（？）の押しつけには敏感に反応しているんではないかと思われます。
ただし、総務省も嬉々として
こんな資料（注：pdfファイルです）まとめちゃってるし、全国知事会の「
先進政策バンク」なるものをみても、
岡山県とか
徳島県とか
京都府とかでも「総合的な出先機関」なんて話をしているんだけど、それぞれの個票をうすーい目で見てみると、共通して見えてくるのは「組織のスリム化」っていう人員削減が目的というところ。結局は、国が地方分権改革推進とかいって「中央政府を小さくする代わりに地方政府を大きくしちゃえ」ってやってるのと同じように、都道府県の出先をスリム化して市町村に人と財源を移しているに過ぎないんですよね。それが所得再分配機能だったときには深刻な問題が発生するわけで、そういうコストを織り込んだ議論もしないで「効率的」とか言っちゃう地方自治体が地方分権を担えるのか？というのはいつもの疑問。
で、そういう目論見の建前上の論拠が「二重行政の排除」ってやつです。
第５章 第２次勧告に向けた検討課題
（１）国の出先機関の改革の基本方向
ア 見直しの視点
国と地方の役割分担の抜本的な見直しを行うとともに、行政の重複を徹底して排除し、国と地方を通じた行政の簡素化及び効率化を推進する観点から、「骨太の方針2007」に示された政府の方針を踏まえつつ、国の出先機関を大胆に合理化する抜本的な改革に向けた検討を進める。
これにより、国の出先機関の事務・権限の大幅な地方移譲や廃止などを行うとともに、国の出先機関を廃止・縮小する。
「平成２０年５月２８日 「第１次勧告 〜生活者の視点に立つ「地方政府」の確立〜（注：pdfファイルです）」（地方分権改革推進委員会）
どこまで本気か相変わらず分からないものの、二重行政が悪とされるのは、「同じ行政サービスを複数の機関が提供するのがリソースの無駄だから」という理屈なんでしょうけど、地方分権という「一国二制度」的な体制を目指すんだったら必然的に二重行政になるんじゃないですかね。
ちょっと古いけど、連邦国家として連邦憲法と州憲法が併存する「一国二制度」であるアメリカの二重行政について、財政学の大御所の貝塚先生が報告されています。
日本のお役所の各省庁の方にこういうことを言うと，そんな公取とか総務庁とか，外からいろいろなことがあったら行政がやりにくくて仕方がないとおそらく言われるに違いないと思いますが，私が申し上げれば，多少やりにくいということがこれから重要なんです。全然やりやすいというのは，言ってみればやや異常なことが起きているというぐらいに考えて行政は対応すべきではないか。そのときに，横断的な役所の機構というのは何も権限は直接持つわけではなくて，申し上げれば発言力があるというふうなことでよろしいのではないかと思います。
（中略）
つけ加えますと，アメリカの場合，例えば，行政機構というものが権限が重複しているというのはそんなに不思議なことではないのであります。例えば，金融なんかとってみますと，アメリカの場合にも，当然規制はありますが，それは中央銀行がある程度やっておりますし財務省がやっております。それから，通貨監査官というのがやっています。もう一つは州の当局がやっています。
そして，やっている仕事が完全にストレートに衝突しているというよりは違った業務についてそれぞれ違ったところが見ております。これは考えてみると無駄にみえます。日本からそれぞれの役所に行って，調査することがありますが，こんな無駄な話はないんじゃないかという印象を誰しも持つ。それは先ほどの日本の官僚機構の今までのやり方と比較してであります。
しかし，逆に言うとアメリカの社会と日本の社会はある意味では対称的なのでしょうが，要するに非常に無駄が多いようですが，えらく錯綜していますが，言ってみれば違った観点を持った行政当局がそれぞれ入り込んでくるんです。それは非常に多様な意見が反映されて非常に複雑になり，これは大変だという話になるかとも思いますが，一方においてそれは透明性を保障しているということになっているのではないかと思います。
「財政の効率化と会計検査−第４回公会計監査フォーラムの特別講演より−貝塚 啓明」（研究誌「会計検査研究」第５号（1992.3））
連邦も州もそれぞれにそれぞれの立場で行政サービスを行うことが、一方では無駄ではあるけど一方では透明性を保障するというのが一国二制度のメリットの一つではあるわけですが、「地方分権」＋「二重行政の排除」ってのは人減らし以外にどういうメリットがあると、猪瀬直樹なんかは主張するんでしょうか。
前回エントリで実害はないと書いてしまったマイレージの件ですが、質問主意書に答弁してしまった手前もあってか
なかなかに複雑な問題を含んでいるようで、結構な実害が発生するかもしれないと思い直しました。脱藩官僚の方々はさすがにあなどれません。
でもまあ、原資が税金であるとはいえ、手当てとして支給されたものは支給された労働者に私的所有されるものと思うんだけど、税金というのはどこまでいっても税金だから私的に使用してはいけないと、だから脱藩官僚でなければダメなんだということですね。ということは、兼業が禁止されている地方公務員である俺が所有する財産は、すべてが税金が原資の給料で買ったものなわけで、これを私的に使用するなんてことは許されるはずもなく、すみやかに役所の財産として返却せよとか言い出すんでしょうか。それなんて共産主義？
でまあ、大阪府ではどんどん先駆けていらっしゃるようで、「地方自治は民主主義の学校」というのは言い得て妙ですなあ（遠い目）。
府秘書室によると、朝礼は４６歳以上の課長補佐級職員が対象で、約１４０人が任意で参加。非公開で行われた質疑応答で、男性職員の１人が給与カットを批判し「職場の士気は下がっている。職員はあきらめている。知事は人として尊敬できない。公務員は兼業を禁止されているが、知事はテレビに出演している」とまくし立てた。
これに対し橋下知事は公務以外の番組出演は断っていると反論。職員の発言に「民間では考えられない物言い。ここは団体交渉の場ではない。上司として、その言い方に注意する。私のやり方が気に入らないなら、職を変えてくれ」と厳しい言葉を投げ付けたという。
５日の財政再建策の発表後、初めての朝礼。終了後、記者団に「職員の生活に影響があると思うが僕は府民の代表。府民に軸足を置く」と述べ、給与削減方針に変わりがないことを強調した。
このバトルについて、インターネットなどに掲載された報道で知った府民らから、府に電話で５９件の意見が寄せられた。「職員の口の聞き方がなっとらん」「『職を変えろ』はその通りだ」などとする知事賛成派が４４件、「パワハラみたいな知事の発言は止めた方がいい」などの職員派が８件、「どっちもどっち」が７件。知事の“支持率”は約７５％と圧倒的だった。
「橋下大阪府知事「不服なら職を変えて」SANSPO.COM2008.6.13 05:07」
この弁護士さんはとにかく労働問題には疎いらしいので、ご自分が当事者になっているんだから、クライアントに対するのと同じように関係法令なり判例なり調べてみればいいのに。
二つの組合との団交を通じ、橋下知事は「人件費削減は不可避」との主張を譲らず、組合側から怒号が飛ぶ場面もあった。
府労連との交渉で、橋下知事が「組合の主張は自分たちの生活のことばかり」と指摘すると、新居晴幸委員長が「当然だ。人件費削減に反対する交渉の場だ」と声を荒らげた。背後にいた組合幹部から「ふざけるな」とヤジが飛ぶと、橋下知事が「そういう言い方はいいのか」とやり返した。
「大阪府団交決裂 知事「削減は府民の声（2008年06月22日 読売新聞）」」
団体交渉がテレビで流れるなんてプロ野球選手会以来じゃないかと思うんだけど、民間の団体交渉ってのはそういうもんですよ。
三井三池争議みたいなのが当たり前だった当時とは確かに時代が変わってはいるけど、不当労働行為を定めた労働組合法7条とか労働関係調整法がそれ以降ほとんど改正されていないので、法的にはあれくらいの争議でも十分許容されることになります（そういう片務的な組合保護が組合のモラルハザードをもたらして、組織率の低下に拍車をかけたという面も否定できませんが）。ましてや団体交渉はあくまで「労使対等」の交渉の場であって、労働組合が扇情的な言葉遣いをするのは古今東西共通している話だと思うんですが、府民の代表としての「外部の感覚」とやらはそういった次元を超越する高邁なモノなんでしょうね。
民も官も超越してしまった弁護士の方にとっては、役所の人間が言うことなんか耳にも入らないんだろうし、kumakuma1967さんがおっしゃるような民間感覚ですらご理解いただけないのかもしれません。
人気投票で経営トップに座れるなんて、民間の組織で考えられないからやめちまえ。*3
*3：追記：上司が気に入らないからといって仕事をやめる権利は公務員にはない。国家公務員でも地方公務員でも同じ。大阪府職員なら知事かその代理人がやめていいと言った時だけ退職が許される。弁護士といえども自分の業務に関わる法律すら読まない事があるというのはわかったが、自分が何の職についたのか理解してないのはあまりになさけない。
「■[society][government]自覚なし（2008-06-19 尊敬できない、というより「バカだこいつ」というかんじ）」（くまくまことkumakuma1967の出来損ない日記）
前回エントリでもリンクしましたが、改めて確認しておくと、労働問題を知らない弁護士の顧問には脱藩された元運輸省官僚がいらっしゃるわけですから、さぞお心強くされているのでしょう。
−−知事はいきなり１１００億円の経費削減を掲げたが
「府の財政規模で１１００億円は驚くほどの額ではない。人件費の１割カットなどで出てくる数字。補助金もなくてもいいようなものがけっこうある。一気に目標を出して後は痛み分けというやり方以外にないと、私も思う。ただし補助金と人件費だけでなく建設費や貸付金も見直すべき。橋下知事が施設や人事制度の見直しなど色々な材料を出してくるタイミングはすごくいい。発言には『不発弾』もあるが、学習のプロセスと考えたらいい」
「上山信一慶大教授に聞く 大阪府市改革の現状と展望 (1/2ページ)（MSN産経ニュース2008.3.28 00:34）」
明日は我が身か・・・
すなふきんさんのところでも取り上げられていたように自民党でも議論が進んでいるらしい道州制ですが、先々週の日経新聞の経済教室でも「再考・道州制」としてお三方が寄稿されていたので、2週遅れの感想など。かなりタイミングを外してしまった感がありますが、これ以上遅らすのもなんのでとりあえずのメモです。
すなふきんさんが
東京圏への集中を抑えるためにやるという考え方もあるだろうが、東京圏にリソースが集中してしまった理由は単純に市場メカニズムの働きによるものとすれば、それを人為的に何とかしようと考えるのは妥当なやり方なのかどうかも疑問が残る。
「■[政治]今頃「地方分権」などナンセンスでは？」（すなふきんの雑感日記）
とおっしゃる点については、
以前コメントさせていただいたとおりに考えていたので、この話は結局「補完性原理」をどう捉えるかということにつきるんじゃないかと思ってました。ところが、
濱口先生からご教示いただいたとおり、当のＥＵでも政治的な駆け引きのための大義名分として「補完性原理」というタームが使われているのであれば、「チホーブンケン」と対して内実では変わらないような気がしてきます。たとえば、５月２０日の齋藤・中井論文から「補完性原理」について言及した部分を引用すると、
「補完性の原理」とは、欧州の「地方自治憲章」で規定された社会を構成する原理である。個人の自助・家庭の互助を原則として、できないことは地域で助け合い、それでも解決できない問題に対して、政府が、市町村（基礎自治体）、都道府県（中間政府）、国の順で関与することとされる。
齋藤愼（大阪大学教授）・中井英雄（近畿大学教授）「経済教室 再考・道州制>>上 財政的公平と効率追求を」日経新聞（2008年5月20日）
だそうですが、その直後で、
日本の場合、シャウプ勧告で地方自治に関して市町村優先の原則が打ち出され、基礎自治体は高い行政能力を持っている。これを前提にすれば、都道府県の事務を市町村に大幅に移譲し、道州は圏域単位の社会資本整備、広域的な環境保全・管理、地域経済・雇用政策など限定的（コンパクト）な役割に徹することが考えられる。保険、福祉、義務教育など住民に身近な行政は市町村が総合的に担うことになる。
齋藤・中井「同」
としている点には大いに疑問の残るところ。というのも、1949年に出されたシャウプ勧告ってそんなに後生大事に尊重しないといけないものなんだろうかというのが、その後の経済学理論の発展を踏まえると、どうも腑に落ちないんである。ブキャナンのリバイアサン政府とかティブーの足による投票とかオーツの分権化定理というような有力な財政理論が提唱される遙か以前の、少なくともサミュエルソンがリンダール均衡についての悲観論を提出する前に策定されたシャウプ勧告を、あたかもそれに沿ったものとして扱うってのは、あまり筋のいい話ではないように思います。まあシャウプ使節団にボーエンがいたということは、のちにボーエン＝サミュエルソン条件と呼ばれる公共財の最適供給理論くらいまでは踏まえていたんでしょうけど。
念のため、シャウプ勧告の該当箇所を引いてみると、
われわれは各種の段階の行政機関の間における事務の配分を詳細に研究して、事務の再配分を行うことを勧告する。この研究は、この目的のために特別に創設され且つ内閣に対して勧告する権限をもつ特別な国の委員会によって行われねばならない。この委員会は、国政に対し専門的資格を持つと認められている五人の委員を以て構成すべきである。
うち三人はそれぞれ知事会議議長、市長会会長および町村会会長が任命し、二名は総理大臣が任命してよいであろう。この委員会には専門家および顧問を雇うための資金を与えねばならない。
この委員会の仕事は、次に述べる一般的原則の上に立っていなければならない。
（略）
３ 地方自治のためにそれぞれの事務は適当な最低段階の行政機関に与えられるであろう。市町村の適当に遂行できる事務は都道府県または国に与えられないという意味で、市町村には第一の優先権が与えられるであろう。第二には都道府県に優先権が与えられ、中央政府は地方の指揮下では有効に処理できない事務だけを引受けることになるであろう。
「シャウプ使節団日本税制報告書 付録 Ａ地方団体の財政 Ｄ 職務の分掌 (Division of Functions)」（Roadside Library）
となっていて、英語の本文は次のとおり。
We recommend that the division of functions among the various levels of government should be studied in detail, and a reallocation of functions effected. This study should be carried on by a special national commission created specifically for the purpose, and empowered to make recommendations to the Diet. This Commission should be composed of five persons having recognized professional competence in public administration. One member each might be appointed by the President of the Association of Prefectural Governors, by the President of the Association of Mayors of Cities, and by the President of the Association of Mayors of towns and villages. Two members might be appointed by the Prime Minister. This Commission should have funds provided for the employment of technicians and consultants.
The work of the Commission should be based upon the following general principles:
（略）
3. In the interests of local autonomy each function would be given to the lowest appropriate level of government. Municipalities would have first priority in the sense that no function would be given to the prefecture or national government which could be performed adequately by municipalities. The prefecture would be given second priority, and the national government would assume only those functions which cannot be administered effectively under local direction.
「REPORT ON JAPANESE TAXATION Appendix A FINANCE OF LOCAL GOVERNMENTS Section D - Division of Functions」（Roadside Library）
というわけで、戦前に国の出先機関だったのが突如完全自治体になった都道府県を挟んで、市町村やら国やらとの権限配分が不明確になっていた状況でこの勧告があって、それに基づく研究の結果が今の状況だということなら、何も今さら道州制にする必要はないんじゃないかとも思ってしまいます。そこにわざわざ「補完性の原理」なんて概念を導入して、同じことを繰り返す必要性がよく分からないというのが素朴な疑問。もし、その研究がもう古くなってしまっているというなら、その発端となったシャウプ勧告自体も古いんですよね。
で、翌日の林論文では、経済界が道州制に積極的な理由がさらりと指摘されています。
こうした権限のうちに、特に、大型公共事業や産業振興、許認可・規制に関するこれまでない大きな権限は、道州の首長や議員をめざす人々には魅力的だろう。道州制に対して積極的な意見を展開している経済団体にとっても、こうした権限は大きなビジネスチャンスになるのであろう。
林正義（一橋大学准教授）「経済教室 再考・道州制>>中 国との関係『融合型』に」日経新聞（2008年5月21日）
グッジョブ！さらに、日本が道州制になるとヨーロッパ各国と同じくらいの経済規模があるとかいう意見に対しても、
だが、今の日本の都道府県平均人口ですら、カナダ、オーストラリアなど連邦国家の州や、フランスやイタリアの「地域」の平均人口とほぼ同じ大きさ（三百万人弱）であり（表）、大規模な都道府県に限れば、その人口は北欧諸国の人口に匹敵している。そして、そうした規模の欧州諸国でさえ地方分権が政策課題になっている点は留意すべきだろう。
林「同」
として、国を現行より大括りに分けることが地方分権だというのは、日本の特殊な議論ではないかと疑問を呈されています。
ところが、翌日の中村論文では、その特殊な議論全開で道州制のメリットを強調します。
日本の統治機構は抜本的に改革され、国は国益を重視した政策に専念する一方、自立した道州が地域内の政策を担うことになる。道路網などのインフラ整備も地域の実情に応じたかたちで行われることで、各地に自立した広域経済圏が形成されるとともに、行政サービスの質的向上が図られる。
中村邦夫（日本経団連副会長）「経済教室 再考・道州制>>下 まず国の出先機関改革を」日経新聞（2008年5月22日）
「抜本的」とか「改革」とかの言葉を使われるだけでお腹いっぱいなんですが、この論文のメインとなる経団連の主張は、国の出先機関の業務が地方自治体と二重行政になっているから、それを整理・統合すれば六万八千人弱の国家公務員が地方自治体へ移管できて、さらにその半分の三万四千人の定員削減が可能、ということなんだそうな。お役所仕事とか無能とかさんざん批判されてきた三万四千人の失業者を、民間が雇ってくれるんでしょうかねえ。と思っていたら、
こうした一連の改革により、国から地方へ、さらに公的部門から民間部門へ、労働市場を通じて人材がシフトすることになる。雇用の流動化が促され、優秀な人材の再配置が行われることで、住民視点から見た行政サービスの向上、地域全体の活性化が進むことが期待できる。
中村「同」
って、ホントにそんなことができると思ってるなら、経営者としての見識を疑いますよ。中村氏の論理に従えば二重行政をするような余分な役人が削減されるわけで、その役人を優秀な人材として民間が雇ってくれて、それで地域全体が活性化するなんていわれてもワケが分かりません。
というわけで、日経新聞は２対１で道州制推進派を優遇する立場なんですが、ほかの大手新聞も似たり寄ったりで、しかも現政権党に対抗（？）して野党第一党は二層制を推進する始末。
小沢氏は地方分権に関し「今は国と都道府県と市町村、地方ではそこに国の地方分局が加わって、４層構造だ。これは２でいい。１つは中央政府、あとは基礎的自治体に全部やってもらう」と述べ、「中央政府」と、同党が主張する全国で３００の「基礎的自治体」の２層構造に再編する考えを示した。
また「都道府県を同じ性格のまま道州まで大きくするのは実際的ではない。何となく流行（はやり）で道州制、道州制といっている。大切なのは私たちの生活に近い基礎的自治体の方だ」と述べ、道州制に否定的な姿勢を示した。
「小沢民主党代表、道州制に否定的 国と基礎的自治体の２層構造に」（ＭＳＮ産経ニュース）
100点満点で30点の答案に対抗して10点の答案を書いたって、どっちも赤点なんだけどねえ。
HALTANさんから再びトラバいただきました。
ええと、
前回エントリの冒頭の部分は地方分権に反対の立場であることは自分も同じ思いだということを強調するために書いた部分でしたが、ちょっと自意識過剰だったようでした。気を悪くするどころか、連続してコメントいただいて恐縮しております。
自分が念頭に置いていたのは、主に左派・市民系の政談系ブロガーの方々のことで、「なんであの人たちはカンリョーや自民党支配を批判するだけで、『じゃあ中央集権とやらを解体して本当に大丈夫なのか？』『民主党はそんなにまともな政党なのか？』を自省しないのだろう？」という点をとても憂慮しているんです。
「[床屋政談]極めて啓蒙的・論壇的・運動的な「分権」主義者たち（2008-05-17）」（HALTANの日記）
この点は本当に深刻ですね。霞ヶ関がインボーを巡らせていたり、制度疲労を起こしているから中央集権はもうダメで、じゃあ地方分権だよねくらいの簡単な二分法で国家を語るのが最新トレンドになってしまうと、改革バカが繁殖するには最適な状況になってしまいます。
あと、「改革バカ」に成り果ててドロップアウトしたキャリアというのは旧自治省に限ったつもりはありませんでしたので、まさに「
浅野さんのハートに火をつける会」でまんまと担ぎ出されてしまう浅野史郎氏を含む現・元の「改革派知事」を念頭に置いております。民主党から出馬する元キャリアもほとんどこのパターンですし、そんな持ち駒しかない小沢氏が改革バカに成り下がるのも宜なるかな。
こういう改革バカの手合いが、国会を最高機関とする単一国家として日本国を規定した憲法をどこまで本気で変えるべきだと考えているのか判然としませんが、民主党はおろか自民党まで改憲論議の中で地方分権にやる気を見せてますし、HALTANさんの「国体にあれだけ固執する「保守」が国民国家を解体させてどうするというのか！」というご懸念が現実のものとなる可能性はかなり高いかもしれません。
私たちは、地方自治について、「道州制」を含めた新しい地方自治のあり方を模索しています。その場合、住民に身近な行政はできる限り市町村といった基礎自治体に分担させることとし、国は国としてどうしてもやらなければならない事務に専念するという「補完性の原則」の考え方と、その裏付けとなる自主財源を基礎自治体に保障していくという方針が決定的に重要になってきます。
地方に自己決定権を与えるとともに自己責任を負わせることによって、地方の努力をうまく引き出せるようにするには、いまの都道府県より広範な単位、すなわち「道州」が適当であると考えます。
各道州がそれぞれ努力していけば、全体としての国の力を最大化することができる、という「道州制」構想については、今後細部にわたって議論をしていく必要があり、新しい憲法には、こうした点を明示するべきでしょう。
「５．緊張感をもって切磋琢磨する、統治機構のしくみ」（自由民主党Web「憲法改正のポイント」）
「補完性の原則」なんてキリスト教の考え方（注：pdfファイルです）でしかなくて、
マーストリヒト条約に取り入れられたのだってEUがキリスト教圏だからという理由に過ぎないのに、それを憲法にまで取り入れようとする仏教圏の保守ってのは、もはや保守とはいえないような気もします。まあ所詮地方分権教ですし何も考えてないんでしょうけど、キリスト教社会の倫理がいつの間にか地方自治の基本原理みたいな持ち上げられ方してるところに、地方分権教の浅薄さがにじみ出ているんですよねえ。
ついでにいえば、日本経団連が道州制に積極的なのはおそらくは関西圏を州としてひとまとめにすることによって、関東圏に対抗させようとする関西の経済人の意向が強いのではないかと個人的には考えております。民間団体でもっとも道州制に力を入れて具体的な研究をしたり提言をしているのも
関西経済同友会ですし（直近では「緊急アピール「
５年以内の道州制実現に党派超え取り組め それが日本成長の起爆剤となる（注：pdfファイルです）」なんてものも出してるし）。
確かに、近畿とか関西といわれる三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の７府県の面積（32,852.05km2）を足すと、関東といわれる茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の７都県とほぼ同じ面積（32,234.85km2）になりますし、東京対大阪では勝負にならないから周りを巻き込んで勝負しようという意気込みは分かります。その限りではEUと同じく「補完性の原則」ということもなじむかもしれませんが、だからといってその他の地方まで巻き込まれるいわれはないんです。例えば、上記の関西７府県と関東７都県の面積は青森県、岩手県、秋田県の３県の面積（35,631.52km2）よりも小さいわけで、人口はそれぞれ22,737千人、43,892千人、3,892千人、人口密度はそれぞれ690.4人/km2、1365.3/km2、108.3/km2となります（面積のデータは
こちら、人口のデータは
こちら）。特に青森県、岩手県、秋田県の３県の人口密度が低くなっているのは、それだけ山岳地帯に分断されていて居住可能地域が少ないという地理的な条件があるからであって、そんな地域を大括りにしたところで規模の経済なんてものは期待できるわけがない。というわけで、個人的には、地方分権なんてものは政策ごとに是々非々で判断するしかないと思っているので、自分のところを道州制にしたいばっかりにほかの地域まで巻き込もうとする関西はもちろん、それに唯々諾々と賛同してしまう過疎地域の対応にも脱力しております。
公共経済学については、前回エントリで「問題はこういう公共経済学者には一般向けの発言力がほとんどない」と書いたように、HALTANさんのような認識が一般的だということには異論はありません。
実のところ、そうした公共経済学の学界的位置づけというのはどうなっているのでしょう？ というのも、経済学部ならともかく、「公共××」「××政策」といった類の学部・研究科・専門職の先生や非常勤の方々は、（少なくとも自分の知る限りでは）ほとんどが「政治学（行政学）」「社会学」「隠れマル系」「ジャーナリズム」「民間シンクタンク・金融」「中央官庁（旧自治省など）」「市民運動」「政界」といった辺りの専攻者・出身者・現役が主で、そうした公共経済学の人なんかほとんど見たことがないように思うのですが・・・。これは自分の勘違いでしょうか？
「[床屋政談]極めて啓蒙的・論壇的・運動的な「分権」主義者たち（2008-05-17）」（HALTANの日記）
特に文部省が乱立させた地方の県立大に多い「公共××」とか「××政策」という類の学部では、HALTANさんのおっしゃるようにアカデミズムとは縁遠い教員が、「地方の人材を育成する」という名目で地方分権マンせーな講義を担当しているのは事実でしょう。結局は、まっとうな公共経済学の薫陶を受けた人材が地方に行き渡るほどには供給されていないため、本来なら公共経済学的な数理的アプローチで分析するべき問題（特に政府間財政移転や外部性が深刻な問題となる地方財政）が、「政治学（行政学）」「社会学」「隠れマル系」「ジャーナリズム」といった数字を一切使わない文系アカデミズムの草刈り場となってしまうのですね。しかも、地方自治体の首長も議員も職員も「反霞ヶ関」をキーワードにそういう言説をありがたがる傾向があるし。
あと、公共経済学の側にもマクロよりミクロを優先するようなクセがあって、特にリフレ派的な財政膨張を容認する立場と反りが合わない傾向があるように思います。前回言及した石先生や本間教授のほか、
井堀東大教授やその弟子の土
居丈朗慶大准教授（今朝の『報道2001』に出てましたね）といった辺りが公共経済学では有名どころですが、財政再建第一主義的な主張をされることが多いので、リフレ派には受けが悪いですね。井堀先生は、田中・野口・若田部『エコノミストミシュラン』の「エコノミスト主張別マップ」（ｐ26-27）でも「財政再建、主計局派」として構造改革派に分類されてますし。
公共経済学者の一般向けの発言力がないという意味では、
ブログを公開されている岩本康志東大教授はかなりのレアケースですが、ブログのエントリを見るに岩本先生もどちらかというとマクロ寄りかもしれません。ほかにも八代尚宏国際基督教大学教授（経済財政諮問会議議員）とか、八田達夫政策研究大学院大学学長とかは規制改革派として有名だったり、地方財政論では林宜嗣関西学院大学教授とか林宏昭関西大学教授辺りが、公共経済学周辺では有名どころでしょうか。
もちろん、この中にも地方分権マンせーだったり道州制推進派だったりする立場が錯綜してますが、経済学ではモデルの数理的な検証や計量経済学による実証的な検証が可能なので、トンデモは数理的にあるいは実証的に見抜かれてしまいます。そういえば野口悠紀雄氏も公共経済学者としてまっとうな教科書を書かれてますが、『1940年体制』以降「超」のつく著書以外はトンデモ扱いされてます。まあ、だからといってそういう経済学の世界に自浄力があるわけではないようで、トンデモとされる御仁が大きな顔をできるところが経済学に対する信用を落としていることは否めませんね（『経済セミナー』2008年５月号の特集「日本経済は大丈夫か？」の半分は？な方々ですし）。それでも政治学とかよりはだいぶマシでしょうけど。
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