machineryの日々

エンジニア軽視

マシナリ — 2009-11-23T00:38:01+09:00

事業仕分けの第一部が終わってマスコミでも仕分け人当事者などによる感想戦が繰り広げられてますけど、特にチホーコームインの方々のブログでは事業仕分けにおおむね肯定的な評価が多いように思います。その理由としては、大きく分けて

○そのくらいの査定なんて地方自治体でも財政当局がやってるのに、それに満足に答えられない官僚は情けない
○霞ヶ関は実際の現場を知らないから事業の必要性を説明できない
○官僚の天下り先に事業費を流すからムダになるんであって、もっと地方に財源をよこせばいいのに
○各省が持っている特別会計にはまだまだ余裕があるんだから、財源はそっちから持ってくればいい

というようなところではないかと。

特にリンクはしませんが、こういう感想を見ていると、上達すれば見えるものが見えてない議論の典型だなと思わざるを得ません。たとえば、第1点目と第2点目についていえば、地方自治体レベルのミクロの事業と国家レベルの施策の違いについてほとんど意識したことのない方に特有の議論ですね。

地方自治体の役割で重要なのは、課税と公共財供給のバランスにより受益と負担を明確化してパレート最適を目指すという資源配分の効率化であって、受益と負担を意識的に乖離させて公平性を確保する所得再分配機能ではありません。端的にいえば、累進的な所得税と一国の中で平等に供給される生活保護を両立させうるのは、移動可能な地方の行政区単位ではなく全国単位となるわけで、そこはどうしても全国レベルでの再分配政策を実施する必要があります。再分配政策では受益と負担が意識的に乖離させられているわけですから、それぞれを各自治体がバラバラにやっていたら受益の高いところに貧困層が滞留し、負担の低いところに富裕層が移住してしまい、再分配政策そのものが成り立たなくなってしまいますからね。

地方に在住して地域主権とか言っているうちはこういうマクロな視点からの議論は期待できないでしょうけど、なぜか事業仕分け人には特定の自治体職員が入っているんですよね。彼／彼女らが事業仕分けにおいて果たすべき役割は、上記の資源配分・所得再分配についての国と地方の役割分担の観点からすれば、所得再分配的な公共財供給（現金給付と現物給付）は国がやるべきと積極的に発言することではないかと思います。

まあ、実際は「現場の声」とやらの代弁しかしないでしょうけど、実は、こういう「現場主義」というミクロな観点しか持ち得ない職員が増えているということは、だいぶ前になりますがkumakuma1967さんのエントリを題材に書いたことがあります。そのkumakuma1967さんのご指摘は、事業仕分けのある一面を的確に表現していると思うので再度引用させていただきます。

最近の発注者としての公共の動向として、能力の低下は著しい。

バブル後半にダメになって来ていたものが小泉改革でさらにダメになった感じ。

小泉改革以降はトップダウンが流行で、結論を政治家が出して、その論理の補強を官僚が出すと言うやり方。

技術的な側面でも同じ。技術ってのはある意味冷酷で、間違った結論は出せなかったりする。当然技術屋は補強なんて出来ないわけで、政治家から見たら無能な抵抗勢力だ。だから、建設でもなんでも技術的な中身のない人ほど有能になる。*1

　有能な公務員＝無能な発注者という図式が完成しつつある。

で、政治家の書いた「この場所に○○をいくらで建設する」ってファンタジーに沿って着ぐるみを着て踊るのが公務員や建設コンサルやゼネコンという事になる。

　ある公共の建設計画のアセスメントの結果（このような工事をこう行い、外部条件がこうだから問題なし）があまりに変（外部条件が圧倒的におかしくて、地図上の面積とアセスの面積がケタレベルで合わないとか）なので追っかけて行ったら、知事のファンタジーな頭脳にあわせて書き換えたからこうなったという以上の根拠はなかったなんて事も普通にある。

*1：たぶん学習指導要領でも法律でも

「■[society][government]発注者の責任について（2008-03-30 ぐだぐだ）」（くまくまことkumakuma1967の出来損ない日記）
※　強調は引用者による。

「脱官僚の政治主導」というのは、政策エンジニアたる役人のいうことを無視して、というより「既得権益」とか「抵抗勢力」扱いして、こういうファンタジーを役所の現場に押しつけることでもあるんですが、事業仕分けはそのトップダウンを外部の第三者に委ねたものなのでしょう。彼／彼女らのファンタジーどおりに世の中が動くなら何も問題はありませんけど、そうならないことが判明したときの対処までお考えの事業仕分け人はどのくらいいるんでしょうね。

今日のサンプロに出演していた蓮舫氏がいみじくも

「世界二位ではダメなのかと聞いたのは、世界一位を目指すことが目的ではなく技術立国を確立することが目的だという答えを聞きたかったからなのに、そういう答えがなかったから」（大意）

なんて話をしていましたが、それって成果じゃなくて説明の巧拙が基準になっていると宣言したことにほかなりませんよね。経済学の言葉ではレントシーキングというわけですが、1時間という限られた時間で、ミクロにしか判断しない事業仕分け人にマクロの政策をミクロに説明できる事業だけが認められる、言い換えれば事業仕分け人の理解できるファンタジーのみが認められるという、見事な本末転倒っぷりに頭がくらくらします。

社会学という教養

マシナリ — 2009-11-21T18:15:29+09:00

あまり個人的なことは書かないようにしているつもりですが、アク解で見つけたリンク集で稲葉先生とかまっつあんと並んで「社会学・政治学など」カテゴリに入れていただいたのを発見して、ちょっとドキッとしてしまいました。

というのも実は、学生時代には法学部にもかかわらず社会学の本ばかり読んでいたり、コームインになってからも社会学を生かした仕事の仕方ができないかなどと考えたりするような社会学の門前小僧だったからです。もちろん、単に社会学関係の本を読んでいただけでしたので何も実践的なことはできませんでしたし、そもそも社会学を生かした政策というのもいまだによくわかりませんが。

そんなことを考えながら役所の仕事の半分はパフォーマンスでできてるんだななどと諦観しかけていた折、ふとHot Wiredのサイトで拝見した稲葉先生のリフレ論議*1に触発されて経済学を勉強し直し、まっつあんの軽妙なデータマイニングに感化されてブログを始めた者としては、諸先輩方と同じカテゴリだというだけでテンションもあがろうというもの。

というわけで、稲葉先生の新著も発売直後に拝読しておりましたが、なんというかその当時の悶々とした思いがよみがえるようでブログでは取り上げておりませんでした。でもまあ、備忘録としてそういう思いを書いておこうかなと思います。

社会学入門―“多元化する時代”をどう捉えるか (NHKブックス)
(2009/06)
稲葉振一郎

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「社会学入門」という名のとおり、前半の方法論的全体主義についての議論を読めただけでも有意義でしたが、個人的には後半以降の社会科学の歴史的系譜のまとめ方がツボでした。

特に第12講でのこの記述はこみ上げるものがありますね。

パーソンズの出した「答え」は結局受け入れられず、パーソンズ理論それ自体の直接的な継承発展はほとんど行われなかった。結局パーソンズ理論も個人的な名人芸の域を出られなかったけれども、パーソンズの立てた「問い」－「社会的に共有される形式と、その変容可能性についての一般理論を作りたいのだが、どうすればよいのか」－の方はそのまま残り続けていて、さまざまな理論家たちがそれぞれの仕方で取り組んでいる、といったところでしょうか。

稲葉『同』p,214-215
※　以下強調は引用者による。

社会学を勉強したいと思った理由というのは、まさにこの「統一理論」的なパースペクティブ（この言葉を使ったのも久しぶりだな）を与える思考の枠組みとして、社会学が果たす役割が重要なのではないかと個人的に考えていたからですが、まあそんなものがあるとして自分のような落ちこぼれに理解できるはずもないよなあと門前で悶々としていたというわけです。

そしておそらく、Hot Wiredでの稲葉先生の議論でのメッセージは最終講のこの言葉に集約されているのではないかと思います。

たとえばわれわれは二〇〇九年現在、かつての一九三〇年代の世界不況以来の－ひょっとしたらそれ以上にたちが悪いかもしれない－世界的な大不況に翻弄されています。たしかに今日までの経済学的な知見を総合すると、この大不況は大変な問題で、適切な対応がなければ多くの人々を不幸にし、戦争の引き金さえ引いてしまいかねない大惨事ではあるのですが、ある意味ではまったく「危機」ではない。つまり、一〇〇年に一度や二度は起きても不思議のない、十分にありうる現象なのです。にもかかわらず一部では－その中には社会学者も混じっているのですが－「資本主義の危機」「時代の転換期」といって騒ぎ立てている人たちがいます。はっきり申し上げますが、そういう人たちはただ単に不勉強なだけ、経済学を知らず、歴史に学ばないだけの無知な輩です。

稲葉『同』p.235

Hot Wiredでの連載もITバブル後の不況期（2003年ころ）でしたが、この問題意識は残念ながら数年程度のサイクルでは全く解消されないようです。

それはともかく、稲葉先生のこの問題意識に触れることを通じて、自分の中の社会学に対する「統一理論の枠組み」という思い込みを取り払うこととなり、心置きなく経済学やら法律の勉強に意識を集中することができるようになりました。社会学を主なフィールドワークとする稲葉先生の連載を読んで社会学への思いを断ち切ることになったというのは、ある意味で皮肉なものです。

まあ、断ち切るという言葉はあまり適切じゃないかもしれなくて、研究者でもなんでもない実務屋でしかない自分には、社会学的な思索よりも経済学や法律のスキルを身につけた方が当面の仕事上の実益になると観念したということです。社会学的な思索については、もう一歩引いたところで専門家の議論を聞いておけば十分だろうと考えております。

というようなわけで、これからも拙ブログで社会学的なことに直接言及することはないでしょうけど、稲葉先生などの「無知な輩」ではない社会学者の方々の議論をフォローしていければと思います。

*1　のちに『経済学という教養』として発刊されていますね。

経済学という教養 (ちくま文庫)
(2008/07/09)
稲葉振一郎

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見えていないのは

マシナリ — 2009-11-18T01:59:28+09:00

あれは、ちょうど１か月くらい前のちょっと肌寒い日の朝でした。私はいつもバスに乗って出勤するんですが、その日もいつものように近くのバス停まで、いつも通る少し幅の狭い歩道を歩いていたんです。

すると、向こうからなにやら歩いて来るのが見える。よーく見てみると、制服を着た男子高校生なんですね。「朝からどこに行くんだろうなぁ」なんて思いながらも、私はとりあえず関心のないふりをしてそのまま歩いていきました。

すると、その高校生はちょっとチャラい感じで気だるそうに歩いていたんですけど、不思議なことに私の歩いている正面にすーっと向かって来たんです。

私は気がつかないふりをしながらも、「あれぇ？　どうしてこの高校生は私の正面目掛けて歩いて来るんだろう？」と思ったんです。だっておかしいじゃない。このままだと私とその高校生はface to faceでぶつかってしまう。

私はまだ気がつかないふりをして歩きながらも、「もしかして知り合いの高校生なのかもしれないなぁ」と思い直して、その高校生の顔を気づかれないようにそーっと見ながらいろいろ記憶をたぐってみたんだけど、やっぱり思い出せない。

「妙に変だなぁ」なんて思いながら、「でもまあ仕方ない。知り合いでもないし、こっちは大人だというところを見せてやろう」と思って、比較的余裕のあった歩道の左側を空けようと、右側に寄ってみました。そうすれば、その高校生はこっちを避けようとして左側に寄るんじゃないかなと思ったんです。

・・・ところが、その高校生はさらに方向を変えて私に向かって歩いて来るんです！　しかも、だんだん近づいてきたその高校生の顔をよく見ると、その眠そうな目は私じゃなくて私の後ろの方をじーっと見てる。

私は「やっぱり妙に変だなぁ」と思って、さらに右に寄ったんですが、その高校生もさらに右に寄ってくる。こうなったら私も意地です。「この高校生はマナーがなってないな！」とちょっとにらみつけながら、もう右には寄れないぞといわんばかりに歩く方向を変えないことにしました。

しかし、それでもやっぱりその高校生は、私とぶつかることをまったく気にもとめないような顔で、まっすぐこちらに向かって歩いて来る。「あれぇ？　もしかしてこの高校生は私のことが見えてないのかな？　いやむしろ、私だけがこの高校生が見えるのかも・・・」と思ったその瞬間でした。

さーーっと、私の左横を後ろから何かが通り抜けたんです！

私は「うわあ！」と思ってそれをよく見たら、年の頃は中学生くらいでしょうか、それはヘルメットをかぶった少年が乗った自転車でした。そしてその自転車が走り去った後、その高校生は私にぶつかることもなく、ちゃんと私の左側を歩いていったんです。

そのとき、私気づいちゃったんです。周りが見えてなかったのは私の方だって。
私、ちゃんと自転車を見てよけようとしていた高校生に向かって、「マナーがなってない」とか思ってたんですね。

行政刷新会議の事業仕分けを見ていて思い出した実話でした。

財務省依存の政治主導

マシナリ — 2009-11-16T00:39:27+09:00

性懲りもなく事業仕分けについてのエントリを連投してしまいます。

結局のところ、総額95兆円にも上った当初予算というのは一般会計予算のことなので、削減するとしたら特別会計に押しつけて一般会計を見かけ上減額するという手段しか残されていないということが判明しつつありますね。基金の返還も同じような文脈で行われているんでしょうから、事業仕分けの内実は一般会計の支出を別の会計に押しつけるか、支出済みの基金を寄せ集めることが大半となるのでしょう。

こういった事業仕分けの手法をどう評価するかについては、ブログ界隈でも否定的な意見が多いようで、特に科学技術開発費についての蓮舫氏の無双ぶりが話題となっているようです。もちろん、ずっと俺のターン！的な蓮舫氏の言動を支持する気は毛頭ありませんが、この競争的資金とか科研費というような予算は、とにかく文科省に提出する書類が煩雑だとか評価基準が論文数などの指標に偏っているという批判が絶えなかったもので、予算が多いか少ないかという以外の点にも多くの問題があったのではないかと思います。

ところが、評価コメント欄をみてみると、

●一旦総合科学技術会議なりに戻して、何を実現するために何が必要かを見直すべき。ハードの戦いではなく、ソフトの戦いをするべき。
●総合科学技術会議への差し戻し、再検討。科学技術の必要性、重要性は理解できるが、国民
の理解には至っていない。世界一の頂のみを目指す時代ではない。

「（独）理化学研究所(1)（次世代スーパーコンピューティング技術の推進）評価コメント（注：pdfファイルです）」（第３会場評価結果）

とやたら総合科学技術会議への差し戻しが強調されているようなんですが、これって査定の仕方をもっと厳しくしろといってるに過ぎないわけですよね。「競争的」資金を査定するということ自体が矛盾を抱えているように思いますが、特に財務省が示した論点によると、

○先端研究への助成を行う競争的資金制度が、他省庁を含めて多数創設されているが、互いに重複しており、以下のような問題があるのではないか。

　（注）　先端研究のための資金を含め、競争的資金は政府全体で８府省47制度。うち文科省で24制度もある。

・制度毎に審査委員会や担当者が存在し、申請書の様式も使用ルールもバラバラで、研究者にとって大きな負担となっている。
・制度の趣旨や仕組みに違いはあるものの、結局は大学等の研究者の支援に充てられている。この結果、一部の研究者に資金が集中し、一人の研究者で10種類以上も競争的資金を受けているケースも見られる。

　※　総合科学技術会議において、以下のような指摘もなされている。
　・競争的資金制度の創設が進んだが、各府省や配分期間で制度が細切れ。
　・研究費の不正使用の事案が後を絶たない。
「午後の部(11)【PDF形式】」（行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料（11月13日））

というものですが、正直ワケがわかりません。競争するという以上事業の数を増やす必要があるだろうし、評価に基づいた割り当てが行われるなら（あくまで制度上の評価でという意味ですが）一部の「優秀」な研究者に資金が集中するのも当然ではないかと思うわけで、もっと競争しろというのか、それじゃダメだから査定を厳しくしろといいたいのかのかはっきりしませんね。

ただ、こういう支離滅裂な査定を要求するような財務省の体質については、例の橋本行革において予算編成権を大蔵省から分離させ、経済財政諮問会議と総合科学技術会議へと移管したことが大きな影響を与えていると思います。これによって、経済運営も科学技術も（少なくとも形式の上では）財務省が査定すべき所管から離れてしまい、財務省にはただただ予算を削減するという使命しか与えられていないわけで、財務省が予算を切り込む事業仕分けを主導するのも政治主導の帰結といえます。

むしろ、細川内閣に端を発するカイカク競争の結果、橋本内閣が生み出し小泉内閣が最大限に活用した「政治主導型予算編成」システムの正当な後継者こそが鳩山内閣であって、だからこそ「脱官僚」と「政治主導」を掲げる鳩山内閣が予算削減を使命とする財務省と親和的になるのだろうと思います。今のところ、小泉内閣を支えた経済財政諮問会議に匹敵する組織が機能していないため、鳩山内閣の「政治主導」は財務省に依存しまくりではありますが、国家戦略局なるものが本格的に始動したとき、鳩山内閣がその破壊力を遺憾なく発揮することになるのしょう。

知らないもの勝ち

マシナリ — 2009-11-15T22:17:02+09:00

というわけで、前回エントリで思いっきり読みを外してしまった「個別労働紛争対策の推進」についての事業仕分けが11月13日（金）の16時くらいから行われまして、仕事しながら流し聞きしておりました。ライブ中継を聞く前に、配付資料がアップされていた（こちらページの午後の部(7)から午後の部(8)にかけての資料）ので打ち出してみたら、財務省による「論点等説明シート」ではこう書いてあるではありませんか。

○「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づいて、個別労働紛争に関して、学識経験を有するあっせん員からなる「紛争調整委員会」があっせんを行うもの。
○一般会計が負担しているが、労使間の紛争解決に要する経費は、事業主が負担するべきものではないか。

（参考１）都道府県労働局などに配置され、労働問題に関する相談や情報提供を行う「総合労働相談コーナー」に要する経費は、労働保険特別会計の労災勘定および雇用勘定から折半するかたちで支出。

（参考２）事業費の全体像
（単位：百万円）

21年度
当初予算要求
22年度
概算要求額

一般会計 183 275 →「紛争調整委員会」
に要する経費
労働保険特別会計
（労災勘定）
653 645 →「総合労働相談コーナー」
に要する経費
労働保険特別会計
（雇用勘定） 653 645

「午後の部(8)【PDF形式】」（行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料（11月13日））

（単位：百万円）
	21年度当初予算要求	22年度概算要求額
一般会計	183	275	→「紛争調整委員会」に要する経費
労働保険特別会計（労災勘定）	653	645	→「総合労働相談コーナー」に要する経費
労働保険特別会計（雇用勘定）	653	645

というわけで、財務省サイドとしては、「個別労関係紛争なんて労働問題やらで騒いでいる一部の労使の受益者のためのものなんだろ？　たったら、一般会計じゃなく事業主負担の特会で面倒みやがれ！」という趣旨で事業仕分けの対象事業としたようです。事業仕分けってつくづく事業の中身なんかには興味ないんですねえ。

まあ、よく考えてみれば、ここ十数年間にわたって政労使が入り乱れて議論した個別労働関係紛争の担い手論などというマニアックな話に財務省が興味を示すわけありませんから、開けてビックリというより前回エントリが勝手に身構えてしまったというところですね。

ただし、議論の中で枝野議員が「弁護士の法律相談が高すぎるという欠陥があるので、特に労働問題で生活の糧を失った労働者に対して門戸を開くためには、行政が相談機能を提供することが必要」という論陣を張っていたのを聞いて、枝野氏も紛争処理の現場を知る弁護士としてハードルの高さを認識されているのだなと見直しました。特に、財務省の示した論点に対して「あなた方の論理では、民事裁判も受益者が限られているから一般会計から支援するべきではないということになる。そんな理屈は通らないのではないか」と、どちらが事業仕分けされているのかと思うほどに財務省に対して問い質していて、やはりご自身が直接関わっている問題だからこそ的確な批判ができるということを再認識させていただいた次第です。

まあ、そうはいっても最終的な評決結果は

とりまとめコメント
ワーキンググループとしての結論は見直しを行う。具体的には、紛争調整委員会の費用を特別会計に移管する。
なお、特に立場の弱い労働者（非正規雇用）への施策として広く一般財源を投入することが現段階では必要、との意見があったことを申し添える。
「評価者のコメント　事業番号２-21 個別労働紛争対策の推進（注：pdfファイルです）」（第２会場評価結果（11月13日））

だそうで、辛うじてなお書きで立場の弱い労働者についての配慮が記載されたものの、直接労使紛争処理に関わらない財務省の思惑どおりの評決となったようです。事業仕分けの議論を聞いていても、全体的に枝野氏以外はほとんど興味がなさそうでしたし、はじめから趨勢が決まっていたという点では前回エントリもそれほど的外れだったわけではないのかもしれません。

そういえば、先月強化月間を実施したばかりの労働委員会の個別労働関係紛争処理が、厚労省の資料で歯牙にもかけられていないというのは、なかなか趣深いものがありますね。

追記：
念のため、個別労働関係紛争処理の経費を労働保険特別会計で負担することの是非はよくわかりませんが、さらに議論を進めて、労働局による個別労働関係紛争処理に係属した場合に限り、解決金の一部を労働保険特別会計で負担するというような話になれば、それはそれで興味深い論点のように思います。